国会では、国会のルールにもとづいて、11月28日に党首討論がおこなわれます．
この討論は、自民･民主の討論となります．
当然、放送はこれを報道し、両党の論点を明らかにすることになります．
このとき、「放送法」の立場からは、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が求められます．
国会の党首討論においては、議席数の関係で、少数党の論点は無視されることになります．
しかし、放送法では、少数党の論点を無視してよいという規定はありません．
NHKも、民放テレビも、放送法をよく理解して、「健全な民主主義の発達に資する」観点を重視することを希望します．
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