放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2008年11月28日金曜日

「放送大学長」の特別講義は、「消費税を上げなければ、財政問題を解決できない!」

放送大学・学長 石 弘光氏の、「税制改革のゆくえ」~われわれの税負担をどうすべきか~と題する特別講演が放送されました.

「消費税」についての石氏の個人としての見解は、氏の自由です.

しかし、番組で税制改革について放送する以上、放送法に従うのが当然です.

石氏は、消費税増税が自民および民主の論点であることを認めました.
そして、その論点にもとづいて、自己の論点を放送したのです.

これは、放送法上から見て、適当でしょうか?
適当ではなく、放送法の違反だと考えられます.

意見の対立する問題について、多くの角度から論点を明らかにせず、自己の論点を主張しました. これは、第3条の2第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反します.

これは、放送法に違反するだけではなく、学者として正しい態度でしょうか?

放送大学が、放送法に違反した場合には、視聴者は民法にもとづいて「損害賠償請求の権利」をもつと考えられます.

改善がもとめられます.

以上を、放送大学およびBPO・放送倫理番組向上機構、その他に送りました.