| 放送法では、以下の規定が第1条にあります． ◆放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること ◆放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること 上記の規定に照らして、NHKのニュース番組を見て見ましょう． 2008年11月18日12時のニュースでは、「民主･自民両党党首の国会外の会談を受けて、参議院でのすべての審議が止まっている」ことが放送されました． 同日のニュース17時52分（NHKオンライン）では、「野党4党が給油延長法案と金融機能強化法について、参議院で徹底した審議をする方針」が伝えられました。 上記２つのニュースは、事実の客観的な報道であり、「真実を曲げない」点で、放送法にかなっています． しかし、健全な民主主義の発達に資する放送だったでしょうか？ 「院外の会談」によって、国会審議がストップしたことは、「健全な民主主義」ではありません．より正しく放送法にもとづくとすれば、この論点や、少数野党の論点が、12時の時点で放送されるべきでした． 「少数野党」の論点が無視されたことにより、NHKの報道は、「健全な民主主義の発展に資する」ことにはならず、経過を伝えただけでした．これでは、「戦争になれば、その経過をつたえる」という、戦前の放送と区別がつきにくくなってしまいます． 改善が求められます． |
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