「財務相に問う」と「民主党代表に問う」の2部で構成されました． 政府･与党と１野党の論点だけが放送されました． 以下の問題があります． 政治的に公平ではなかった（放送法3条違反） 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった（同上） 選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます． 財務相や、野党第1党の指導者の論点を伝えることは重要です． 同時に、政治的公平の基準で、他の野党の論点の取材･整理･報道もおこなうのが、放送法の精神（健全な民主主義の発達に資する）です． 受信料の問題でもあり、民主主義の問題でもあります． 公平な放送のため、受信料支払いの保留･拒否の手段は、権利として民法上（533条）認められます．（これを否定した判例は、ありません） 改善が求められます．

• 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．

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