| 米国内で違法な基地を、裁判所はなぜ普天間で認めるのか！ 福岡高裁は普天間基地を「世界一危険な飛行場」と司法としてはじめて基地に危険性を認めました。 判決では、一審より多い賠償を国に命じましたが、夜間や早朝の飛行の禁止については認めませんでした。 裁判所が独立した存在であれば、普天間基地の違法を判断できるはずですが、そうはなりませんでした。 地方裁も最高裁も、日米安保条約の違憲性を判断することはできません。 旧安保条約は、米軍基地の無期限使用の容認や、日本の再軍備を密約的に前提としていたこと、国民には内容を知らされず調印されたことなど、憲法に違反した経緯と内容のものです。 現行日米安保も、現在も有効な「密約付き」であり、日米両国民と国際社会をだますもので、国民主権を「密約」で無視したものとなっています。 いずれも、法理論上「無効」です。 それを裁判所は、なぜ「無効」「憲法違反」といえないのか？ 国の権力全体が対米従属にあり、米国がそれを望まないからです。 国民主権を確立するためには、国民の力による以外にはありません。 現状のまま、対米従属と格差拡大を認め続ければ、国民生活は成立しなくなるので、いずれ国民は主権を確立せざるを得なくなります。 「視聴者の会」は、その流れにそった運動をつづけるべきです。 |
⇒ 次ページ
