放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年7月7日水曜日

「NHK国内番組基準」の「政治・経済」の基準の問題点

「NHK国内番組基準」第1章・第4項の「政治・経済」の基準は、以下の3点をあげています。

1 政治上の諸問題は、公正に取り扱う。

2 公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、法律に従って実施する。

3 経済上の諸問題で、一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する。

以下の問題点があります。
  • 1の「公正に取り扱う」は、「放送法の原則と基準に従う」とするべきであった。
    「公正」の意味が、「NHKの番組制作の憲法」とされている「NHK国内番組基準」によるとすれば、その「報道番組」の基準(第2章第5項)からは、放送法の以下の基準が排除されている。
    ・「政治的公平」
    ・「意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」
  • 法律に従って実施する放送を、選挙期間中の「政権放送」と「経歴放送」に限定している。
    公職選挙法の目的「民主政治の健全な発達を期すること」(第1条)は、選挙期間中に限定されていないが、NHKの基準ではそれを排除し、もっとも狭い範囲に限定している
  • 3の基準については、「一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する」として、与党・多数党の政策・論点に対立する少数党の政策・論点については、「特に慎重を期する」として、軽視・排除の根拠を与えている
放送の現状を見ると、この基準がよく守られていることがわかります。

しかし、その守られている基準が放送法の基準と一致していないことは、問題です。