NHKニュースは、「与野党 選挙後にらみ駆け引き」（6月30日 4時8分）と題して、民主が過半数を獲得できなかった場合に、野党側に協力を求める考えを示しています。
民主党は、消費税・米軍基地問題で、基本的に自民と差がないので、どんな「連合」かは別として、何らかの「連合」は確かです。
この場合には、消費税増税の危機がより増大します。
しかし、反対に各党間で指導権争いの要素も常に残るので、まとまりにくい要素もある ─ そこに、国民側のチャンスもあります。
選挙を中心に、消費税・米軍基地問題で、財界・米国に対等に話すことができる国民の立場をはっきりと確立することが、どうしても必要です。
そうでなければ、国民の生活は完全に一度否定されてから（政治・経済が破綻してから）でなければ、再生できないことになってしまいます。
その場合の国民の側の損害は、どれだけ大きいかわかりません。
おそらく、明治以来の最大の困難を迎えるでしょう！
◆国債を金融機関や日銀に買わせつづける（紙幣の増刷）
◆貨幣価値が下がり、超インフレになる
◆円安になり、インフレが加速し、個人金融資産（預貯金）がゼロになる
◆年金・給与生活者の生活破綻、中小企業の倒産、失業があふれる
◆ほとんどの輸入をやめ、自給自足以外に再出発の道はなくなる
この可能性は、常に存在します。
