放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年7月1日木曜日

消費税増税の大連合
民主・自民の違いがなくなった!
このままでは、消費税増税! 生活がより危なくなる!



NHKニュースは、「与野党 選挙後にらみ駆け引き」(6月30日 4時8分)と題して、民主が過半数を獲得できなかった場合に、野党側に協力を求める考えを示しています。

民主党は、消費税・米軍基地問題で、基本的に自民と差がないので、どんな「連合」かは別として、何らかの「連合」は確かです。

この場合には、消費税増税の危機がより増大します。 

しかし、反対に各党間で指導権争いの要素も常に残るので、まとまりにくい要素もある ─ そこに、国民側のチャンスもあります。

選挙を中心に、消費税・米軍基地問題で、財界・米国に対等に話すことができる国民の立場をはっきりと確立することが、どうしても必要です。

そうでなければ、国民の生活は完全に一度否定されてから(政治・経済が破綻してから)でなければ、再生できないことになってしまいます。

その場合の国民の側の損害は、どれだけ大きいかわかりません。
おそらく、明治以来の最大の困難を迎えるでしょう!

◆国債を金融機関や日銀に買わせつづける(紙幣の増刷)
◆貨幣価値が下がり、超インフレになる
◆円安になり、インフレが加速し、個人金融資産(預貯金)がゼロになる
◆年金・給与生活者の生活破綻、中小企業の倒産、失業があふれる
◆ほとんどの輸入をやめ、自給自足以外に再出発の道はなくなる

この可能性は、常に存在します。