テレビ朝日「報道ステーション」7月1日
「菅総理がスタジオ出演“参議院選挙各党首に古舘が聞く” 1 民主党ズバリどうする消費税日本再生への道筋は?」を放送しました。
党首討論をおこなわないで、「各党首に聞く」のであれば、消費税についてもっとも対立する論点を取り上げ、与党党首に聞くことが放送法の精神です。
この基準によれば、古館氏の質問は、与党の立場を容認した上での質問でした。
・消費税増税分が、法人税減税分の穴埋めに使われる
・仕分けをいうのであれば、まず、軍事費・政党助成金を仕分けすることが必要
◆消費税で弱者救済の論点についての質問がなかった
◆「超党派の論議」ということであれば、反対党を除外しないことの確認がなかった
古舘氏の質問は、「対立する論点の明確化」（放送法）の視点が弱かったことが目立ちます。
「このような論点については、どうですか？」という、アプローチを避けてはならないと考えます。
常に、放送法の基準を忘れないようにしてほしいと希望します。
