放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年7月18日日曜日

フジテレビ 新報道2001の放送法違反には、広告主にも社会的な責任がある!

フジテレビ 新報道2001 7月18日

「政治につてい、各党幹部が集結」として、放送しました。 各党の論点が放送されるとすれば、放送法に一致します。

出席は、以下のとおりです。
政党:
 民主党・細野 豪志 幹事長代理
 自民党・大島理森 幹事長
 公明党・井上義久 幹事長
 みんなの党・江田憲司 幹事長
 国民新党・下地幹郎 幹事長
コメンテーター:
 早稲田大学大学院教授・北川 正恭氏
 映画監督 崔 洋一氏。

出席政党は、消費税増税を否定していない政党がそろいました。 「反対」政党も「時期の問題など」の条件付きです。

消費税増税は、ノーとしている世論や政党の論点をも放送するべきです。

これでは、政治的に公平ではなく、論点の多角的明確化に反し、放送法違反です。

局・出席者だけではなく、局に広告を出している広告主にも一定の社会的責任があります。

放送の改善を求めます。