しんぶん「赤旗」が伝えています。
英国が米軍とともに2003年3月にイラクに侵攻する以前、当時の英法務長官が侵攻の違法性を警告していたことを示す機密文書がこのほど公表されました。 それによると、ブレア首相（当時）がこの警告を無視していたことが鮮明になっています。
（7月15日）
いくつかの疑問が生じます。
- ブレア首相（当時）は、なぜこの警告を無視したのか？
- その警告は、なぜ公表されなかったのか？
- 日本の首相（当時）は、なぜ英法務長官ほどの判断ができなかったのか？
- 日本の最高裁判所は、なぜ英法務長官と同じ判断ができなかったのか？
- それから５年後に、なぜ日本の現職（当時）航空幕僚長は、イラクでの航空自衛隊の活動が違憲であるという司法の最終判断が出たとき、憲法の３権分立を公式に否定することができたのか？（「そんなの関係ねー」といった）
- この航空幕僚長を、防衛大臣（当時）はなぜ黙認したのか？ その防衛大臣は、なぜ現在も国会議員でいられるのか？
- その防衛大臣を、なぜ首相（当時）は、容認したのか？ その首相は、なぜ現在も国会議員でいられるのか？
- 日本では、なぜその誤りの検証がおこなわれていないのか？
- それだけ、自公政権を中心とする多数党の対米従属の程度が高い
- 日本の最高裁判所が、違憲審査能力をもっていない
- 最高裁判所裁判官国民審査の制度にごまかしがある（白票を「賛成」とみなす）
- それだけ、日本の主要メディアの批判能力がない。 あるいは、政府与党側がメディアを取り込んでいる
- 日本国民も、その与党・多数党およびメディアの本質を理解していない
- 日本の民主主義と政治レベルが、与党・多数党の誤りを正すほど、成熟していない
以下は、具体的な根拠はなくサイト管理人の個人的な推測です。
しかし、それ以外に合理的な説明がつかないものです。
ただし、あくまで「推測」なので、これ以上に納得のいく推測なり、具体的な事実が明らかになれば「変更・改訂」することを条件とします。
- ひとつの可能性は、当時の英国首相が、当時の日本の首相と同じ政治レベル・政治志向をもっていた（こんなひどい現象が人類の歴史においてありえるとは考えにくいので、以下の推測の方がより現実的であると考える）
- 「自由・民主主義・対テロ戦争」などの口実で、侵略戦争をすすめるアメリカの勢力が、ブレア首相や英国の諜報機関を秘密裏にカネで取り込んで、買収した（これは、状況から生まれる「疑惑」でしかないが、ブレア元首相はこの疑惑にこたえる必要がある。ただし、それが事実の場合、英国の法律にも違反することになるので、説明することはできないだろう）
