小中学校などの屋外活動の助言を求められた原子力安全委員会が、委員会を招集せず、「妥当だ」との助言をまとめていたことがわかりました。（共同）
結果として「国の政策を追認した」もので、国の「『委員会』が、政府・与党の追認機関であること」を、再び明らかにしました。
この過程で、内閣参謀参与の専門家が辞任したことについて、NHKは「首相 “場当たり的対応”否定」と報道し（4月30日 9時46分）、首相の立場を追認した結果となりました。
子供の健康にかかわる問題です。 辞任した専門家がどのような論点を持っていたのか、「助言した委員長」の論点との違いを、隠さずはっきりと報道して、視聴者に判断材料を提供することが放送法の規定です。
この規定を無視して、首相の論点を追認しました。NHKが国と一体となった情報隠し、国の政策押し付けの役割を果たしています。 （このような放送は、NHKでは日常的に見られます）
視聴者に正確な判断材料を与えないNHKの放送は、「民主主義の健全な発達（放送法）」に反し、「この種の放送を改善しなければ、この部分の受信料支払いを保留する」立場を正当化しています。
改善を求めます。
同文： BPO
[NHK受付番号 1150286_1150292]
