日本放送協会御中
総務省御中
中央選挙管理会御中
都道府県選挙管理委員会御中
日本民間放送連盟御中
民放各局御中
放送の改善に関する要望
放送法、公職選挙法は、憲法の国民主権・民主主義を前提として、放送や選挙のあり方を定めています。
◇放送法： 「民主主義の健全な発達に資すること（第1条）」「政治的公平・多角的論点の明確化（第3条）」など
◇公職選挙法： 選挙が「公明・適正で、民主政治の健全な発達を期すること（第1条）」
NHKや民放テレビ各局の放送には、すぐれた放送がある反面、別途具体例を示すように、「与党・多数党中心、対立する世論や特定政党の論点の軽視・無視・排除」などの日常化がみられます。
これは、放送法・公職選挙法に反し、世論・選挙・政治をゆがめ、民主主義をゆがめています。 度重なる改善要望には、適切な処理が十分にはなされていません。
これらの要望は、2008年10月以来サイト「公平な放送を！（http://koheina-hoso.blogspot.com）」にも公表され、発信や受信の記録もありますが、現在まで否定の意向は示されていません。 この現状は、視聴者の改善要望強化の以下の立場を正当化する結果となっています。
◇対NHK： 放送法違反部分相当受信料の支払いについての改善実現までの支払い保留
◇対民放： 局主要スポンサーへの放送改善への協力要望
◇損害賠償請求の権利が発生しているという主張
上記の改善要望は、放送法や公職選挙法からも当然であると同時に、国民の義務（憲法12条「国民の不断の努力」）でもあります。
改善を求めます。
（賛同者署名）
