公職選挙法は、「日本国憲法の精神で、選挙が公明・適正に行われ、健全な民主主義の発達を期すこと」が目的です。（第１条）
東日本大震災（2011年3月11日）以降も、各種の選挙を控えた中で、NHKや、民放各局では、選挙の公明・適正性を損なう放送が目立っています。
NHK 4月17日「日曜討論」： ８党のうち、原発政策を推進派であった諸政党の発言回数・発言時間が圧倒的に多く、それに対立する論点の発言回数・時間が不利に扱われていた。
テレビ朝日 4月18日「ビートたけしのTVタックル」： 政党では原発推進派の自民・民主から各２名を出席させ、対立する論点を持つ特定政党を排除した。
TBSテレビ 4月23日「サタデーずばッと」： 原発推進派であった民主・自民から計３名を出席させ、異なる政策を持つ特定政党の論点を排除した。
テレビ東京 4月23日「週間ニュース新書」： 原発推進派であった民主の閣僚（経産相）を出席させ、その論点を放送させたが、異なる政策を持つ特定政党の論点を排除した。
以上の例は一部ですが、「政治的に公平」ではない点で放送法にも違反し、視聴者・国民の世論をゆがめることで公明・適正な選挙、民主主義の発達を阻害する点で公選法に違反しています。
これらの放送の蓄積の結果が、財政・年金・安全の危機化となり、米国の現在もつづく数々の侵略戦争に使用された軍事基地や、弱者から強者への贈り物である消費税の容認の結果を生んでいるのです。
日本の将来のためには、これらの状況を改善することが、どうしても必要です。
