NHKなど大手メディアは、ほぼ１００％受手のコスト負担によって成立しています。
| ＮＨＫ | 受信料 |
| 民 放 | 広告費 （商品代金に含まれる広告費） |
| 大手新聞 | 購読料・広告費 |
したがって受け手・国民には、大手メディアの報道が国民の利益、生活・平和・民主主義の原則にもとづくことを求める権利と力を有しています。
しかし、大手メディアは、国民の利益を裏切り、「『利潤あるいは自分の立場』第１主義」「侵略戦争・対米従属・大企業優先主義」を、成立の時点から現在までの基本姿勢としています。
ここには、「だまされている」とはいっても、受け手の側の自覚の不足があり、自分で首を絞めている結果となっています。 その犠牲が第２次大戦で数千万人の死、日本で財政・年金の危機化・原発事故です。
「権力が、その強化・維持のためにメディアを利用する」例は、ヒトラーのナチス、旧ソ連、前世期から今世紀までの米国など、日本だけではなく、利潤第１主義の現システムの特徴であるといえます。
市民の力が、日本の対中侵略１５年戦争・太平洋戦争、米国の対ベトナム・キューバ・中南米・イラク/アフガニスタン侵略戦争、イスラエルのパレスチナ侵略戦争などを阻止できないのは宿命なのか？
違います。 日本では憲法九条を半世紀以上守ってきました。 ベトナムとキューバは独立を守っています。 ラテン・アメリカでは、米国の軍事・経済・謀略の圧力をはねのけて、平和と民主主義の力が強まっています。 これは、歴史の流れです。
利潤第１のシステムには、大きな力があり、人類に大きな災厄をもたらしてきましたが、同時に技術の発展をもたらしてきました。 その技術の発展は、人々の自覚とあいまって、逆にシステムそのものに反逆して戦争・搾取・ウソのシステムの土台をくずす力を持ち始めています。
日本でも、「多数党に有利な選挙制度」と「多数党中心/対立する世論・特定政党の論点の無視・排除の大手メディア」の２大要素が、自公、民主中心の「対米従属・大企業優先」の政治を許し、憲法の軽視・無視・敵視、財政・年金・原発の破綻を招いてきました。
しかし、人々の自覚がこの流れを必ず変えるのが歴史であることを理解したいものです。
