伊豆大島は、1986年の噴火で全島民が避難した。 2011年、東日本大震災と福島第1原発の事故が日本を襲ったのと同様なできごとであった。
その大島町で、2011年、全島民の避難から25年、日本共産党員の町長が誕生した。 企業・団体献金を受けず、政党助成金を受けない、住民に根ざし、住民のために活動する党の党員が町長になることは、民主主義からいって当然なことではある。
この数字を日本全体に当てはめれば、2036年には、日本の与党は日本共産党になることになる。
現在そうなっていないのは、憲法に違反した「多数党に有利な選挙制度（小選挙区制）」と、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」のNHKなどの大手メディアが世論・選挙・政治をゆがめていることによる。
しかし、このような状態が永遠につづくことはない。 ラテンアメリカ全体の民主化の動き、アラブ諸国での民主化の激動、そして大島町での日本共産党員町長の誕生 ─ これらは、歴史が決して現状でとどまるものではないことを示している。
しかし、歴史の転換期には大きな犠牲がともなう。 日本の場合には、財政・年金・生活・安全の危機化の深化が待っている。 人々の政治的自覚が進み、これらの危機を乗り切る結果となるのは、2036年より前のことだろうか、後のことだろうか？
