「政党助成金」は、どのように成立したのか？
「『企業は、社会的存在』だから、『企業の政治献金』は許される」 ─ 企業の「政治献金」の源泉は、「政党支持の自由」をもつ消費者であり、これを『社会的存在』が否定することは許されない。
「企業の政治献金」は、「消費者・国民の政党支持の自由否定」の性質を持つ。
これを認めたのは、歴代の与党・多数党であり、対立する世論・特定政党の論点否定の強行によるものである。 今や、それが憲法の否定・財政/年金/原発の安全性の危機化の結果として明らかになっている。
「政党助成金」は、「企業・団体の政治献金廃止」を口実として、多数党により強行され、公然の「税金私腹」の制度として作られた。
これを、「憲法違反」として受領していない政党は、日本共産党だけである。
同時に、この追認・合憲化を押し付けているのは、「多数党中心・対立する世論/特定政党排除」をおこなっているNHKを含む大手メディアである。
「憲法・民主主義」を守るためには、以下の実現がどれだけ必要かを痛感させている。
◇ 一人一票の実現（小選挙区制の廃止・選挙制度の民主化）
◇ 報道の「政治的公平」の実現
NHKなどの報道には、放送法を守らせよう！
|
| 
|
