以下は、2011年憲法記念日の各メディアの主張・社説・態度です。
（掲載順序は、あいうえお順）
朝日新聞（５月2日）：最高裁長官との談話
「在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（1959年）」について、「米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたこと」（最高裁長官は、弁護団からの協議要請は拒否し、米大使とは密談していた）事件について、質問はされなかった。
朝日新聞も、最高裁長官も、最高裁の判決が米国の意向により左右されることについては、不問にしている。 （これで憲法が守れるだろうか？）
社説（5月3日）：「大震災と憲法―公と私をどうつなぐか」
復興・再生に関し、自民党内などから「憲法改正（非常事態条項を盛り込む）」との主張があるが、民主主義体制そのものを侵食かねない。 現行法の枠内でも可能なことは少なからずあるはずだ。（「少なからず」ではなく、憲法の「国民が主人公」の原則に立ち、すべてを国民の利益となるように対応させるべきではないか？）
NHKニュース：5月3日 18:24
憲法を守る立場と憲法改正を求める立場からの集会と意見を放送。
ただし、国会議員には憲法の遵守義務があることにはふれず、「国会議員たちが憲法改正を求める立場から意見を述べました」と放送。憲法を軽視する国会議員たちの立場を追認する結果となった。
（憲法前文には、「憲法の理想と目的を達成することを誓う」とあるが、理想と目的を達成する前に憲法を変えることは、国際的にも許されない。 改憲規定は、手続き規定であり、「憲法の理想と目的」の実現の後に規定されている。日本の国連加盟は日本国憲法が前提となっている。放送は、過去の放送とあわせ、憲法軽視を醸成してきた結果となった）
産経新聞 主張
「憲法改正のハードルはなお高いが、改正を発議する衆参両院議員の『３分の２以上の賛成』を『過半数の賛成』に変える憲法９６条のみの改正を求める動きもある」として、≪突破口は憲法９６条改正≫の趣旨の「憲法施行６４年 非常時対処の不備を正せ」のタイトルの社説を掲載。
「しんぶん赤旗」（5月3日）主張：
被災地にこそ憲法を生かせ
『軍事費削って復旧・復興にまわせ』（憲法学者）
毎日新聞 社説（5月3日）：日本は震災前からすでに閉塞（へいそく）的な状況にあった。少子高齢化の進行、巨額の国債、経済の停滞、社会保障の行き詰まり、そして打開の先頭に立つべき政治の機能不全だ。 国のあり方と同時に社会のあり方も、広い意味での憲法の問題として考えていきたい。（国のあり方・社会のあり方も「憲法を基本とするべき」とはっきりいえないのは、新聞のあり方の問題でもある）
日本経済新聞： 読売と同様に社説なし。 「憲法記念日で与野党が談話・声明」を掲載
読売新聞 5月3日 憲法に関する社説なし
「憲法記念日で各党談話…民主は審査会に触れず」と題し、各党の談話を伝えた。
民主・自民・公明・国民新・「たちあがれ」・「新党改革」は、「改憲」が前提。
共産党・社民党は、「憲法の理念を生かせ」（かって「読売改憲案」を発表した発行部数全国一の新聞の影響が多数党・派生政党に残ってはいるが、国民世論はそれに踊らされていないのが現状。今後も２つの流れがどうなって行くのか、財政・年金・生活の危機を生んだ憲法軽視・無視・敵視が進むのか、国民が主権を取り戻す方向に進むのか、注視が必要だ）
