放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中
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2010年5月25日火曜日

なぜ、NHKや大手メディアは追求できないのか?


週刊ポスト5/28号「野中広務氏が暴露した官房機密費」 継続的に大手メディア関係者にも

「(NHKを含む)大手メディアの本社社屋は、国有地の払い下げを受けている。 ここに権力との癒着と妥協のもとがある」との指摘があります。

このほかに、内閣官房機密費が大手メディアの現場の人間や評論家に継続的に使われていたという証言もあります。 

NHKを含む大手メディアの報道の仕方、与党・多数党に偏り、米国の論点に偏っている現状からは、十分理解できます。

また、その否定を証明することは、おそらく困難なことでしょう。

国民の側からの十分自覚した監視と批判が必要です。
 
他サイト ⇒ http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html

内閣官房機密費/野中広務元官房長官はすべてをしゃべるべきである。

中日新聞(5月18日付「特報」欄)は、「野中元官房長官の“暴露”波紋」と題する特別報道を掲載された。その記事を「勝手流」でまとめてみた。

・・・・・・

(リード文)

 評論家に盆暮れには500万円ずつ届けた-。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。ただ、河村建夫前官房長官の使途疑惑、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。(加藤裕治、秦淳哉)

野中氏は先月19日の民放TV番組、23日に那覇市の講演で機密費問題に触れた。

彼が官房長官を務めたのは1998年7月から翌年10月まで。当時、首相や自民党衆院国対委員長、参院幹事長に機密費から月々一定額を届けた。「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに、盆暮れに500万円ずつ届けるむなしさ」などとも発言した。

機密費の使途については、これまでも「FOCUS」(現在廃刊)が2000年、複数の評論家の名と金額とみられる数字が並んだ「極秘メモ」を報道。01年の外務省職員による外交機密費横領事件の際も、共産党が1990年代初頭の官房機密費の内部資料を入手し、国会で取り上げた。

本紙の取材申し込みに野中氏側は「この件では現在、取材を受けない」。そこで、失礼を承知で“有識者”に直接聞いて回った。

三宅久之氏(政治評論家)。「野中さんから官房機密費をもらったことは一切ない。彼が思わせぶりなことを言うから、大変迷惑している」。三宅氏は中曽根内閣当時、故藤波孝生官房長官の講演の代理を引き受けて(2回)、100万円の提供を受けた。「お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」。「提供を断わればいい」と言うのは簡単だが、相手との関係が悪化する、と三宅氏。

浜田幸一氏(元自民党衆院議員)。「議員だったときは配る役をしたし、自分ももらった。引退してからはない」。機密費の使途は法案を通すための野党対策と、自民党議員の選挙資金。野党議員への受け渡し方法は「料亭で封筒に入れた現金を座布団の下に仕込む。野党議員は座る前に座布団の下を探る。幹事長の所へ直接、受け取りに来た野党トップもいた」。学は「封筒の中は100万円や50万円。幹事長から直接の時は5000万円だった」。選挙資金については「派閥の親分から。自分は手を出して催促するほう。額は2000万円や3000万円だ」。

田原総一朗氏(ジャーナリスト)。「野中さんの事務所から『いいお茶が採れたから渡したい』と連絡があり、全日空ホテル(当時、東京)で女性から受け取った。帰ってから見ると、茶と一緒に封筒入りの現金があった。丁寧な手紙を添え、返しにいった」。「僕の経験からすれば(評論家らへの)金銭の提供はなくはない。最初に提供を受けたのは田中角栄さんから。僕は返したが、これを機に田中さんの秘書の故早坂茂三さんは僕を信用してくれたと思っている」。田原氏は「政界周辺では現金を受け取らないほうが非常識となっている」とも指摘した。

俵孝太郎氏(政治評論家)。「野中さんから金銭を受け取ったことはない。だが政府や関係機関から原稿料や講演料などの謝礼はもらったことはある。私のようなフリーにはコメントや原稿書きは仕事だ」。「昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後に金銭提供される例はあった。いまは問題視されているが、当時はそれが常識だった。(機密費の使途の一つの)情報収集の経費に領収書はとれない。労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる」。メディアと政治権力の金銭関係について「例えば閣僚の外遊。一般には新聞社が同行記者の分担金を払う。だが、それでまかなえるとは限らない。文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと構図は同じで、機密費だけを批判するのはおかしい」。

森本敏氏(拓大教授)。「そのような金は受け取ったことはない」(事務所回答)。

古館伊知郎氏(ニュースキャスター)。「野中氏とは接点が一切ない。機密費を受け取ったことも一回もない」(事務所回答)。

東京新聞・河津市三編集局長は「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからと言って、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断わるのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」と話した。

麻生内閣当時の河村建夫官房長官が昨夏の衆院選2日後に機密費2億5000万円を引き出していたことで、大阪市の市民団体が河村氏を詐欺・背任容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。

河村氏は「使い切った」。

辻公雄弁護士(市民団体代理人)は「政権交代まで間がない時期に多額の機密費が必要なはずはなく、着服した可能性がある。野中発言も一部だけで、使途のすべてを言ったとは思えない」。

今回の“野中発言”は世論誘導に機密費が使われた疑惑が焦点である。

フリ-・ジャーナリストの斎藤貴男氏はいう。「実際には講演量や原稿料名目で持ち掛けられた場合、もらってよいか否かの線引きは難しい」、「小泉政権以降、ジャーナリズムは権力の宣伝機関になった。強いものに付いた方が都合良いからで、野中発言も仲間内でカネを山分けした印象だ。でも、生活が苦しくなっても、あくまで権力を批判するのが私たちの仕事だ」。

…(以上が「中日新聞」(特報)の内容です。サブタイトルは「機密費で世論誘導?」、「不透明な使途今も」です…

野中氏はすべてをしゃべる義務がある。三宅久之氏などは、あなたの発言で迷惑していると言うのだから、すべて話すべきだ。三宅氏に渡してないと言うことは、三宅氏は「言論活動で立派な評論」をしていないということになる。俵氏や森本氏なども同様だね。

血税を使って「世論誘導」、これはたまらん!

まず、すべてを明かすべきである。

この日本に真っ当な政治をこれからつくっていくために!である。

ジャーナリズムが“汚れたカネ”、“腐ったカネ”を権力から受け取っていたら、日本の国はいつまでたってもダメです。お先真っ暗だ。

☟【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費(YOU TUBE)



2010年5月 9日 (日曜日)
内閣官房機密費について。

宇野宗佑内閣(89年6月―89年9月)の内閣官房長官であった塩川正十郎氏が言ったこと…「野党対策につかっていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ、要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担するとか」、「私が官房長官のときは、4,5千万円ですかね。1週間にいっぺんぐらい、あるかどうか、会計課長がのぞきにきて、それで足らなかったら、ちょっと増やして入れていってくれるという状態ですね。だいたい100万円単位で袋に入れてあります」…01年1月28日放映「サンデープロジェクト」(テレ朝系)。/「…総理大臣が自由裁量でですね。まあ、国会対策だとか、あるいはですね、勉強会の対策費用でつかうのは、3割ぐらいじゃなかったかな」…01年1月29日放映「ザ・ワイド」(TBS系)。

のちに塩川氏は、小泉純一郎ポチ内閣の財務相になり、この機密費のことを国会で追及される。「(テレビでの)発言は事実か?」。こたえて塩川氏「(発言したことを)忘れてしまいました」。(記憶力が非常に劣っている方が大臣をやっていたということだ)

加藤紘一氏は、総理・総裁をめざして一直線であった。

そこで、官房長官当時(1991年11月5日―1992年12月12日)、内閣官房機密費を使って「加藤政権づくり」のための政治資金をばら撒いた。

永田町に「加藤マネー」と呼ばれる政治資金が流れはじめた。加藤氏が宮沢内閣の官房長官に就任した後である。「内閣官房長官 加藤紘一」の名で、日本共産党を除く各党国会議員、高級官僚にパーティー券、国会対策費、餞別などの名目でおカネがばら撒かれた。

その後自民党は、93年の総選挙で野党の転落、しかし9ヵ月後94年7月には自社さ連合で政権に復帰し、加藤氏は自民党政調会長として初の三役入り。95年には党幹事長に就任し、さあ本格的に「総理・総裁」をと動き出したのだ。

しかし、である。

官房長官時代に政治資金を流用したので、加藤氏自身の政治資金は大きく膨張していた。

しかし、である。加藤氏は閣外にいる。流用する政治資金はない。自前で資金を調達しなければならぬ。

93年後半から「金庫番」として加藤事務所に入った佐藤三郎秘書(当時)は、公共企業の口利きを通じて政治資金を巻き上げ、後援会誌を創刊し、広告料の名目で献金を集めるなど「奮闘」した。辣腕を振るったのである。以前より多くのカネ集めの必要に迫られたのである。

しかし、佐藤「金庫番」秘書が脱税容疑で逮捕された加藤氏の、「総理・総裁」の夢は露と消えたのである。

「官房機密費」というおいしく甘い「饅頭」を食べ過ぎて、欲を出したばかりに、「内閣総理大臣」の夢が破れたのだ。

衆議院内閣委員会(3月10日)で、小泉純一郎政権当時の内閣官房長官・安倍晋三氏が、在任中11ヶ月間(2005年11月―06年9月)に、「会合」の目的で504回も官房機密費を支出したことを、共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。

民主党・鳩山政権発足(09年9月)から今年2月末までに、総額3億6000万円もの官房機密費を支出したことを、平野博文・官房長官は衆院内閣委員会(3/10)で認めた。毎月6000万円である。

〈政党助成金〉をブッタクリしたうえに、さらに役得だとばかりに、いただき勘兵衛〈官房機密費〉とは、あきれたものだ。

野中広務元幹事長が、内閣官房機密費の事実を暴露した。野中氏は、渡した者の氏名をすべて明らかにするべきである。もらった議員、評論家、ジャーナリスト、芸能人は、身の潔白を証明せよ。

官房機密費は廃止しなければならない!(http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html)

2010年5月27日木曜日

なぜ、NHKや大手メディアは追求できないのか?


週刊ポスト5/28号「野中広務氏が暴露した官房機密費」 継続的に大手メディア関係者にも

「(NHKを含む)大手メディアの本社社屋は、国有地の払い下げを受けている。 ここに権力との癒着と妥協のもとがある」との指摘があります。

このほかに、内閣官房機密費が大手メディアの現場の人間や評論家に継続的に使われていたという証言もあります。 

NHKを含む大手メディアの報道の仕方、与党・多数党に偏り、米国の論点に偏っている現状からは、十分理解できます。

また、その否定を証明することは、おそらく困難なことでしょう。

国民の側からの十分自覚した監視と批判が必要です。
 
他サイト ⇒ http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html

内閣官房機密費/野中広務元官房長官はすべてをしゃべるべきである。

中日新聞(5月18日付「特報」欄)は、「野中元官房長官の“暴露”波紋」と題する特別報道を掲載された。その記事を「勝手流」でまとめてみた。

・・・・・・

(リード文)

 評論家に盆暮れには500万円ずつ届けた-。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。ただ、河村建夫前官房長官の使途疑惑、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。(加藤裕治、秦淳哉)

野中氏は先月19日の民放TV番組、23日に那覇市の講演で機密費問題に触れた。

彼が官房長官を務めたのは1998年7月から翌年10月まで。当時、首相や自民党衆院国対委員長、参院幹事長に機密費から月々一定額を届けた。「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに、盆暮れに500万円ずつ届けるむなしさ」などとも発言した。

機密費の使途については、これまでも「FOCUS」(現在廃刊)が2000年、複数の評論家の名と金額とみられる数字が並んだ「極秘メモ」を報道。01年の外務省職員による外交機密費横領事件の際も、共産党が1990年代初頭の官房機密費の内部資料を入手し、国会で取り上げた。

本紙の取材申し込みに野中氏側は「この件では現在、取材を受けない」。そこで、失礼を承知で“有識者”に直接聞いて回った。

三宅久之氏(政治評論家)。「野中さんから官房機密費をもらったことは一切ない。彼が思わせぶりなことを言うから、大変迷惑している」。三宅氏は中曽根内閣当時、故藤波孝生官房長官の講演の代理を引き受けて(2回)、100万円の提供を受けた。「お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」。「提供を断わればいい」と言うのは簡単だが、相手との関係が悪化する、と三宅氏。

浜田幸一氏(元自民党衆院議員)。「議員だったときは配る役をしたし、自分ももらった。引退してからはない」。機密費の使途は法案を通すための野党対策と、自民党議員の選挙資金。野党議員への受け渡し方法は「料亭で封筒に入れた現金を座布団の下に仕込む。野党議員は座る前に座布団の下を探る。幹事長の所へ直接、受け取りに来た野党トップもいた」。学は「封筒の中は100万円や50万円。幹事長から直接の時は5000万円だった」。選挙資金については「派閥の親分から。自分は手を出して催促するほう。額は2000万円や3000万円だ」。

田原総一朗氏(ジャーナリスト)。「野中さんの事務所から『いいお茶が採れたから渡したい』と連絡があり、全日空ホテル(当時、東京)で女性から受け取った。帰ってから見ると、茶と一緒に封筒入りの現金があった。丁寧な手紙を添え、返しにいった」。「僕の経験からすれば(評論家らへの)金銭の提供はなくはない。最初に提供を受けたのは田中角栄さんから。僕は返したが、これを機に田中さんの秘書の故早坂茂三さんは僕を信用してくれたと思っている」。田原氏は「政界周辺では現金を受け取らないほうが非常識となっている」とも指摘した。

俵孝太郎氏(政治評論家)。「野中さんから金銭を受け取ったことはない。だが政府や関係機関から原稿料や講演料などの謝礼はもらったことはある。私のようなフリーにはコメントや原稿書きは仕事だ」。「昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後に金銭提供される例はあった。いまは問題視されているが、当時はそれが常識だった。(機密費の使途の一つの)情報収集の経費に領収書はとれない。労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる」。メディアと政治権力の金銭関係について「例えば閣僚の外遊。一般には新聞社が同行記者の分担金を払う。だが、それでまかなえるとは限らない。文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと構図は同じで、機密費だけを批判するのはおかしい」。

森本敏氏(拓大教授)。「そのような金は受け取ったことはない」(事務所回答)。

古館伊知郎氏(ニュースキャスター)。「野中氏とは接点が一切ない。機密費を受け取ったことも一回もない」(事務所回答)。

東京新聞・河津市三編集局長は「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからと言って、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断わるのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」と話した。

麻生内閣当時の河村建夫官房長官が昨夏の衆院選2日後に機密費2億5000万円を引き出していたことで、大阪市の市民団体が河村氏を詐欺・背任容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。

河村氏は「使い切った」。

辻公雄弁護士(市民団体代理人)は「政権交代まで間がない時期に多額の機密費が必要なはずはなく、着服した可能性がある。野中発言も一部だけで、使途のすべてを言ったとは思えない」。

今回の“野中発言”は世論誘導に機密費が使われた疑惑が焦点である。

フリ-・ジャーナリストの斎藤貴男氏はいう。「実際には講演量や原稿料名目で持ち掛けられた場合、もらってよいか否かの線引きは難しい」、「小泉政権以降、ジャーナリズムは権力の宣伝機関になった。強いものに付いた方が都合良いからで、野中発言も仲間内でカネを山分けした印象だ。でも、生活が苦しくなっても、あくまで権力を批判するのが私たちの仕事だ」。

…(以上が「中日新聞」(特報)の内容です。サブタイトルは「機密費で世論誘導?」、「不透明な使途今も」です…

野中氏はすべてをしゃべる義務がある。三宅久之氏などは、あなたの発言で迷惑していると言うのだから、すべて話すべきだ。三宅氏に渡してないと言うことは、三宅氏は「言論活動で立派な評論」をしていないということになる。俵氏や森本氏なども同様だね。

血税を使って「世論誘導」、これはたまらん!

まず、すべてを明かすべきである。

この日本に真っ当な政治をこれからつくっていくために!である。

ジャーナリズムが“汚れたカネ”、“腐ったカネ”を権力から受け取っていたら、日本の国はいつまでたってもダメです。お先真っ暗だ。

☟【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費(YOU TUBE)



2010年5月 9日 (日曜日)
内閣官房機密費について。

宇野宗佑内閣(89年6月―89年9月)の内閣官房長官であった塩川正十郎氏が言ったこと…「野党対策につかっていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ、要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担するとか」、「私が官房長官のときは、4,5千万円ですかね。1週間にいっぺんぐらい、あるかどうか、会計課長がのぞきにきて、それで足らなかったら、ちょっと増やして入れていってくれるという状態ですね。だいたい100万円単位で袋に入れてあります」…01年1月28日放映「サンデープロジェクト」(テレ朝系)。/「…総理大臣が自由裁量でですね。まあ、国会対策だとか、あるいはですね、勉強会の対策費用でつかうのは、3割ぐらいじゃなかったかな」…01年1月29日放映「ザ・ワイド」(TBS系)。

のちに塩川氏は、小泉純一郎ポチ内閣の財務相になり、この機密費のことを国会で追及される。「(テレビでの)発言は事実か?」。こたえて塩川氏「(発言したことを)忘れてしまいました」。(記憶力が非常に劣っている方が大臣をやっていたということだ)

加藤紘一氏は、総理・総裁をめざして一直線であった。

そこで、官房長官当時(1991年11月5日―1992年12月12日)、内閣官房機密費を使って「加藤政権づくり」のための政治資金をばら撒いた。

永田町に「加藤マネー」と呼ばれる政治資金が流れはじめた。加藤氏が宮沢内閣の官房長官に就任した後である。「内閣官房長官 加藤紘一」の名で、日本共産党を除く各党国会議員、高級官僚にパーティー券、国会対策費、餞別などの名目でおカネがばら撒かれた。

その後自民党は、93年の総選挙で野党の転落、しかし9ヵ月後94年7月には自社さ連合で政権に復帰し、加藤氏は自民党政調会長として初の三役入り。95年には党幹事長に就任し、さあ本格的に「総理・総裁」をと動き出したのだ。

しかし、である。

官房長官時代に政治資金を流用したので、加藤氏自身の政治資金は大きく膨張していた。

しかし、である。加藤氏は閣外にいる。流用する政治資金はない。自前で資金を調達しなければならぬ。

93年後半から「金庫番」として加藤事務所に入った佐藤三郎秘書(当時)は、公共企業の口利きを通じて政治資金を巻き上げ、後援会誌を創刊し、広告料の名目で献金を集めるなど「奮闘」した。辣腕を振るったのである。以前より多くのカネ集めの必要に迫られたのである。

しかし、佐藤「金庫番」秘書が脱税容疑で逮捕された加藤氏の、「総理・総裁」の夢は露と消えたのである。

「官房機密費」というおいしく甘い「饅頭」を食べ過ぎて、欲を出したばかりに、「内閣総理大臣」の夢が破れたのだ。

衆議院内閣委員会(3月10日)で、小泉純一郎政権当時の内閣官房長官・安倍晋三氏が、在任中11ヶ月間(2005年11月―06年9月)に、「会合」の目的で504回も官房機密費を支出したことを、共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。

民主党・鳩山政権発足(09年9月)から今年2月末までに、総額3億6000万円もの官房機密費を支出したことを、平野博文・官房長官は衆院内閣委員会(3/10)で認めた。毎月6000万円である。

〈政党助成金〉をブッタクリしたうえに、さらに役得だとばかりに、いただき勘兵衛〈官房機密費〉とは、あきれたものだ。

野中広務元幹事長が、内閣官房機密費の事実を暴露した。野中氏は、渡した者の氏名をすべて明らかにするべきである。もらった議員、評論家、ジャーナリスト、芸能人は、身の潔白を証明せよ。

官房機密費は廃止しなければならない!(http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html)

2011年2月11日金曜日

アメリカの「綱渡り」 ─ エジプト民主化の動き

2011年1月25日、カイロでデモが発生した
26日、米国務長官は「ムバラク政権は、安定している」と声明を出す

数千人は1万人となり、5万人となった
5万は50万となり100万となるだろうといわれた

1週間後1月30日には、米大統領が「エジプトの平和的権力の移行」を口にした
2011年2月11日には、デモは何百万にもなり、12日にはさらに増加するだろう!

1週間でぶれる米国の世界戦略の背景には、何があるのか?
中東の石油地帯の支配権の維持、その背後にはユダヤ資本を含む石油資本がある

第2次大戦の落とし子・イスラエル ─ その維持のために綱渡りをしている
民主主義を口にしながら、派遣主義をおこなう

そのために、目下の協力者ムバラク、エジプトを通じてアラブ諸国の押さえてきた
軍事援助で、エジプト軍部をコントロールしている ─ その力は残したい・・・

米影響力の背後には、日本の対米軍事・経済協力もあるのだが・・・
日本は、アメリカの「綱渡り」の綱の一部分の役割をはたしている・・・

その綱は、いつかは切れてしまうだろう!

2011年2月2日水曜日

2010年12月17日、チュニジアの青年が自分の体に火をつけて戦いを始めた
大学を出て職のない青年だった

抗議デモがおこなわれ、12月24日には死者がでた
翌月1月4日に、青年は死亡した

11日から学生主導のデモが拡大し、2011年1月14日、同国ベンアリ大統領が退陣した
23年間続いた独裁体制は崩壊した

首都チュニス1000万人のうち、実名SNSフェイスブックの利用者が350万人、
この普及が民主化の動きを助けた ─ ジャスミン革命と呼ばれるようになった


1月25日、エジプトの首都カイロで数千人のムバラク退陣のデモが開始され、
翌日1万人となり、その翌日は5万人となった

その数は、やがて50万、100万となるだろうと考えられたが、米国務長官は「エジプト現政権は安定している」と声明を出していた(1月25日)。

2月1日、オバマ大統領は、演説で「政権の移行を今すぐ始めるべきだ」と述べた
米国が口を出す問題かということと同時に、判断がぐらついていることを示している

米国は、キューバ、ベトナム、ラテンアメリカ、アフガニスタン、イラクの失敗につづいて、エジプトでは1週間先も見通せないことが明らかになった

それに従う日本の運命は、どうなるのだろうか?

2011年1月30日日曜日

人類誕生の地で、人類の歴史を進んでいる!

何十億年も前、海の中、無生命の小さな物質が、化学的により複雑となる
外の物質を内部に取り入れ、内部の物質を外に排出する

新陳代謝を獲得した物質が、やがて2つに分裂して自己と同じ個体を作る
分裂した固体は、同じ過程を繰り返し、繁殖の性格を獲得する

同じ過程で、種類の異なる物質が、新物質として存在するようになる
無数の物質が生まれ、無数の物質が死滅してゆく

いくつかの種類が、環境の変化に生き残り、さらに増殖し、
やがてより適合した変化が固定され、さらに増殖・変化してゆく

変化し、新陳代謝・繁殖の性格を持つ物質が、種として固定され、
さらに変化をつづける・・・

生命が誕生し、脊椎動物、哺乳類が生まれ、ヒトが生まれる
ヒトは火を獲得し、道具をつくり、言葉を、やがて文字を獲得する ・・・

ヒトは論理的に考え、感情を持ち、愛と恐れを知る
やがて、ヒトが生息する地帯が乾燥期をむかえる

ヒトの群れは、水のある場所・大河の周辺にあつまるようになる
少数の力の強いものが、武器を持ち、多数を従えるようになる

ヒトの群れは、少数の支配グループと多数の被支配グループに分かれる
このようにして、国王と奴隷からなる古代奴隷制国家が成立する

ヒトの社会は、搾取を基礎とした階級社会となる
非搾取階級は、抵抗を繰り返し、知恵と経験を蓄積しながら強くなる

社会自身も変化し、より新しい社会構造をもつようになる
奴隷制社会は、封建制社会を経て、資本主義社会となる

戦争は、奴隷制社会より前からもあった
資本主義社会では、恐慌の要素が加わり、戦争はより大規模・悲惨となる

人類は、戦争をなくし、恐慌をなくし、搾取をなくそうとこころみる
資本主義のもとでは、それは実現できないが、こころみはつづけられる

そのような過程の中で、アラブ諸国は2011年を迎えた
チュニジアの1人の若者の命が、エジプトで1万人のデモとなった

その1万人が5万人となり、ワシントン、東京へと広がっている
5万人は、50万人、100万人となるだろう

その変化と結果をワシントンも、東京も知ることができない
おどおどと、遠くから見ているだけだ

やがて、いつかは自分たちが変化の対象となることを予感しながら・・・
その予感は、正しいのだが

搾取と戦争に対する多数者の戦いが、搾取と戦争でメシを食べる少数者に勝つ
2011年のアフリカは、人類誕生の地で、人類社会の歴史を進んでいる!
(2011/1/31)

ピラミッドを作ったエジプト人は、一部グループとそれを利用した米国支配をくつがえすだろう! 

この動きは、世界に広がり、米国内の一部グループの支配をもくつがえすことになるだろう!

2011年1月31日月曜日

火曜日には、100万人規模のデモが!  
歴史の流れは速くなり、ドルと円の行き詰まりにつながる ・・・

(国内放送の放送番組の編集等)放送事業者の国内放送の放送番組の編集:1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

火曜日には、100万人規模のデモを!
エジプトからCNNが伝えています。

アメリカとイスラエルの外交政策が、行き詰まりを見せています。

日本の外交がゆきづまり、その目上のアメリカの外交が行き詰まる ・・・
歴史の流れです!

この流れは、ドルと円の行き詰まりにつながり、やがて歴史の流れは速くなる ・・・

(原則:放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること

2011年6月12日日曜日

NHKは、どう報じたか? 脱原発へ市民の輪拡大 長崎やパリ 各地で集会 

以下は、西日本新聞の報道です。

脱原発へ市民の輪拡大 長崎やパリ 各地で集会

脱原発を訴えてパリ市内をデモ行進する日仏市民=11日(写真)

 東日本大震災から3カ月を迎えた11日、「6・11 脱原発100万人アクション」を合言葉にした集会やデモが、東京や被爆地の長崎市、広島市など全国各地であった。世界各都市の関心も高く、パリ市内でも原発廃止を求めて市民の輪が広がった。

 九州各県の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)関係者ら約170人が参加し、長崎市内で開かれた第34回九州ブロック原水禁・原爆被害者活動交流集会は「脱原発を求める100万人アクションアピール」を採択した。

偶然か、意図的かどうかはわかりませんが、結果としては、NHKの報道はいかにも反対運動が実際よりもはるかに規模の小さいものであるとの印象を与えるものです。

この印象が客観的なものかどうか、多くの人の意見が必要です。

2010年1月28日木曜日

NHKニュース:  アウシュビッツ解放65年

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人らを大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所が解放されてから65年となりました。

1940年にナチス・ドイツが作ったアウシュビッツ強制収容所(ポーランド南部)では、ユダヤ人ら100万人以上がガス室で殺害されたり、飢えや病気などで亡くなったりしました。(NHKニュース 1月28日)

1940年には、日本はナチス・ドイツと日独伊三国同盟を結び、ナチスと協力関係にはいりました。

日本は、アジアでは中国を含むアジアで約2000万人、日本では310万人の命を奪いました。 ナチスと同罪というべきです。

ドイツは、侵略戦争美化を犯罪とし、戦後数十年をかけて、個人への経済的賠償をも含め、隣国や侵略した国々との和解を達成し、国際的な尊敬と信頼を得ています。

日本では、(太平洋戦争時の)東条内閣の閣僚が総理大臣(岸信介)になったり、戦前・戦中の制度・考え方を残しています。(米国の世界戦略に、日本の一部勢力が自己利益のために協力した結果です)

厚生年金は、戦費調達のためにつくられ(1942年)、「払うのは数十年先、今のうちに使ってしまえ。たらなくなれば賦課式にすればよい」(当事者の証言)との考え方が、年金危機化のもとにあったのです。

岸信介の弟(佐藤栄作首相)はアメリカとの核密約を結び、日本国民や国際社会をだましつづけ、対米従属の道を強化しました。

その道は、前の戦争を美化する動き(小泉純一郎元首相の靖国参拝、安部晋三元首相の「美しい国」など)につづき、対米従属、憲法の軽視・無視がつづいています。 

財政の危機化と米軍基地の温存・大企業優遇は、民主党政治でも清算されず、解決は今後の私たちの自覚の程度にかかっています。

2010年8月3日火曜日

多数党の中での大連立時代

 
あの8月15日と同じ暑い中、
多数党の中での大連立時代が始まった

「ギリシャのようになる」─ 財政危機・破綻の危機感だ
国債の大部分をギリシャでは外国が保有し、日本では国内で保有されている

ギリシャの場合、国際金融市場が対応せざるを得ないが、
日本の場合、まず国内金融市場が混乱する ・・・

結局は、紙幣の増刷からインフレ、超インフレになる
その恐怖が、消費税を必要とする ─ 大連合の第1の要素だ

民主党の2つの本質 ─ その中に大連合の第2の要素がある
 ◆比例定数削減 ─ 民主主義を守る意思がないこと
 ◆消費税増税や米海兵隊基地問題で、自民と同じであること

民・自どちらが政権をとっても、大連合をしても、結果は同じだ

消費税増税の耐え難い苦しみの中で、経済はますます縮小する
民・自あるいは大連合の政権はもたなくなるだろう

しかし、選挙制度がそれを無理に延命させる
やがて、円の下落が起こり、政治・経済の破綻が起こる

このとき、国民は政治・経済の民主化を確立することができるだろうか?

明治以来2度目の大転換期!

1945年、日本は侵略戦争路線を半分しか清算できず、
対米従属のもと、財界・大企業優先路線を進めてきた ・・・

2度目の転換機に、国民はどこまで自覚が進んでいるか?
内閣機密費の影響が残っているメディアの対応も問題だ

明治維新には、人口5%以下の下級武士が天皇制と結びつき、
そのもとでの、資本主義化と植民地主義・侵略戦争路線をとった

福沢諭吉や、「坂の上の雲」の路線だ

管理された教育とマスメディアのもと、
1945年に国民は100%の民主化を勝ち取ることはできなかった

国内310万の犠牲を出し、
東アジアで2000万の命を奪い、財政の破綻に直面した

21世紀の前半、数百万あるいは数千万の生活破綻と財政破綻に直面する
どんな大連立政権でも乗り切ることのできない、政治と経済の破綻!

このとき、国民は何を選択するだろうか?
試行錯誤の末、政治と経済の民主化の以外の道はないことを知るだろう

そのときの苦しみは、国民の自覚の程度にかかっているだろう
またもや権力が握るマスメディア、その力をどれだけはねのけることができるか?

このサイトや、「視聴者の会(仮称)」は、
どこまでその流れにかかわることができるだろうか?

将来の正確な予測をたてることはできない
しかし、歴史の方向にそって、努力をつづけることはできる

恐れることなく、希望をもって進むことが正しい道ではないだろうか?
その努力のひとつひとつの積み重ねが、歴史の一歩となるのではないだろうか?

2010/8/3

2011年2月11日金曜日

エジプト ─ 民衆と戦車

エジプトでは、民衆が大統領宮殿や国営テレビ局に向かっている

その間には、軍の戦車が立ちふさがっている

2月11日カイロ未明の状況を、CNNが伝えている

ムバラクとスレイマン(副大統領)が追放されるのか、
それとも、彼らが軍を使って、暴力を使うのか・・・

歴史は、暴力を許さないだろう!
「馬とラクダ」の暴力を見て、デモは100万を超えたのだ

今度、暴力を使った場合は、ムバラク、スレイマン、米国も報いを受けるだろう

日本では、どのような展開があるのだろうか?

2009年7月16日木曜日

「偏向報道、印象操作」とは、何か?
署名サイトへのコメントから

署名サイトへのコメントから:

マスコミの偏向報道、印象操作に憤りを感じています


管理人から:

「偏向報道、印象操作」とは、何か?
「偏向報道」「印象操作」の表現は、基準が主観的でわかりにくい.

例で考えよう.

「太平洋戦争で、日本は国内で300万人、アジアで2000万人の死者を出した」という内容の放送はどうだろう.

このできごとには、いくつかの側面がある.
  • おおくの残虐で、悲惨な非人間的な事実がたくさんある.

  • それらを歴史の教訓として、ふたたび同じ誤りを繰り返さないことが必要で、それが死者の死をむだにしないと考える立場がある.(この立場は、国連憲章、世界人権宣言、日本国憲法九条を生んだ)

  • それらのできごとは、「事実ではない」「その報道は、日本を貶める(おとしめる)」「自虐的だ」

  • 「歴史を自由に変更・解釈する『自由主義史観』が必要だ」

  • あの戦争は、「侵略戦争ではなく、日本の「自存・自衛のための戦争だった」

  • 特攻隊員の死は、「戦争の犠牲」ではなく、国・家族を愛し、それを守る英雄としての死であった.

  • その英霊を顕彰するために、靖国神社がつくられた. 国会議員(公務員)の靖国参拝は、「公務員の宗教活動の禁止」(憲法)を無視しても、正しい行為である(中曽根・安倍・小泉元総理など).憲法は、信教の自由を認めている.

  • 信教の自由と矛盾なく「靖国参拝」をおこないたいのであれば、国会議員を辞任してからおこなうべきである.それをしないのは、憲法より権力・利権、すなわち自己の利益が第1だからだ.
以上の事項には、事実と論点が混在していて、わかりにくい.

「事実」には、それが「事実」なのか「事実でないのか」の側面がある.また、事実については対立する論点がある.

放送は、これらの問題をどうあつかうべきか?

歴史的・国際的・国民生活に大きな影響のある問題について、「事実かどうか」の問題がある場合には、客観的で公平な論議・検討・研究により解決するべきである.

対立する論点は、公平・多角的に放送するべきである.その基準が「放送法」にしめされている. 放送法に反して、「政治的公平」の立場を守らず、政府与党・多数党にかたよる放送は放送法違反である.

「印象操作」とは、政府与党・多数党などの行動・論点を重視する放送で、それらが正しいかの印象を与える放送であるといえる.

戦前・戦中の一般報道やNHKは、「戦争反対」の論点を100%無視し、戦争に協力した.

そのやり方・考え方が現在にも残っている.

2011年4月18日月曜日

NHKなど大手メディアの「ウソと政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・敵視・排除の歴史と現在」 
 「侵略戦争を自存・自衛」「侵略戦力を『抑止力』」「レベル7をレベル4」

 
NHKなど大手メディアは、ほぼ100%受手のコスト負担によって成立しています。

NHK受信料
民 放広告費 (商品代金に含まれる広告費)
大手新聞購読料・広告費

 
したがって受け手・国民には、大手メディアの報道が国民の利益、生活・平和・民主主義の原則にもとづくことを求める権利と力を有しています。

しかし、大手メディアは、国民の利益を裏切り、「『利潤あるいは自分の立場』第1主義」「侵略戦争・対米従属・大企業優先主義」を、成立の時点から現在までの基本姿勢としています。

ここには、「だまされている」とはいっても、受け手の側の自覚の不足があり、自分で首を絞めている結果となっています。 その犠牲が第2次大戦で数千万人の死、日本で財政・年金の危機化・原発事故です。

「権力が、その強化・維持のためにメディアを利用する」例は、ヒトラーのナチス、旧ソ連、前世期から今世紀までの米国など、日本だけではなく、利潤第1主義の現システムの特徴であるといえます。

市民の力が、日本の対中侵略15年戦争・太平洋戦争、米国の対ベトナム・キューバ・中南米・イラク/アフガニスタン侵略戦争、イスラエルのパレスチナ侵略戦争などを阻止できないのは宿命なのか?

違います。 日本では憲法九条を半世紀以上守ってきました。 ベトナムとキューバは独立を守っています。 ラテン・アメリカでは、米国の軍事・経済・謀略の圧力をはねのけて、平和と民主主義の力が強まっています。 これは、歴史の流れです。

利潤第1のシステムには、大きな力があり、人類に大きな災厄をもたらしてきましたが、同時に技術の発展をもたらしてきました。 その技術の発展は、人々の自覚とあいまって、逆にシステムそのものに反逆して戦争・搾取・ウソのシステムの土台をくずす力を持ち始めています。

日本でも、「多数党に有利な選挙制度」と「多数党中心/対立する世論・特定政党の論点の無視・排除の大手メディア」の2大要素が、自公、民主中心の「対米従属・大企業優先」の政治を許し、憲法の軽視・無視・敵視、財政・年金・原発の破綻を招いてきました。

しかし、人々の自覚がこの流れを必ず変えるのが歴史であることを理解したいものです。

2009年2月1日日曜日

NHK 「山梨に世界有数ミレー館誕生」

ジャン=フランソワ・ミレー(Jean-François Millet, 1814年10月4日 - 1875年1月20日)は、19世紀のフランスの画家.



晩鐘 1857-59 オルセー美術館
落穂拾い 1857 オルセー美術館
羊飼いの少女 1864 オルセー美術館
などが有名

代表作のひとつ『種まく人』は、岩波書店のシンボルマークとして採用された[1933年(昭和8年)]のことであった。1977年(昭和52年)、その『種まく人』がサザビーズのオークションで競り落とされ、日本に請来された時は大いに話題になった.(以上 wikipedia より)

NHK新日本美術館「山梨に世界有数ミレー館誕生」(2/1)で、紹介された. ミレー晩年のことば:

「芸術が衰退しはじめたのは、人間が自然から受ける力を感じられなくなってからだ」

(ミレーの絵は)大地に生きる農民による、自然と向き合う真摯な気持ちによって、生み出された ・・・

伝統的なものの最後、あたらしい印象派のはじまり ・・・

自然そのものに対する畏敬の念、おそれの気持ち、農民はその自然に対抗しなければならない ・・・ ミレーの絵は、その中から生まれた ・・・
(山梨美術館館長さんの解説から)

ちなみに、1914年(ミレーの生誕100年後)は日本が、朝鮮半島を武力で植民地にした(1910年)あと、第1次世界大戦が始まった年です. 1917年には、ロシアで帝政がたおされ(10月大革命)、1921年には、日本はシベリアに出兵して、西側では最後まで居残って、戦争を仕掛けていた時代です.(この事実は、元航空幕僚長は、現職時代に無視したか、知らなかったし、その幕僚長を防衛大臣(当時.現農林水産大臣)は黙認したのです)

世界有数のミレー美術館をもつ日本は、ミレーから何を学んだのでしょうか?

おそらく、「京城から北京へ兵を送れ」と指導した福沢諭吉先生の教えをより重視して、中国とロシアは同じと理解したのでしょうか? その考え方は、1万円札の肖像に、2009年現在も残っています.