世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めている・・・

NHKなどのテレビのニュース、討論、解説などの現状では、政府・与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除の例 が目立っています。

それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。

「消費税増税＋法人税減税」や、「密約付き現行安保条約容認」の諸党の論点が強調されることにより、「増税＋生活・社会福祉切り下げ」となります。

放送が民主主義と生活に否定的に作用している部分については、改善が必要で、その反対のすぐれた放送については、それをのばすことが必要です。

世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めています。　日本が「対米従属と大企業優先」により、財政破綻につき進むのは、好ましくありません。

このサイトは、その立場から放送の改善が必要であると考えています。

放送法にもとづいた「政治的に公平な放送を！」

　
NHKなどの放送は、放送法にもとづいていなければなりません。

放送法は、放送の「不偏不党、真実及び自律の保障」や、「健全な民主主義の発達に資するようにすること」が、原則であることを規定しています。

しかし、テレビのニュース、討論、解説などの現状では、政府・与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除の例 が目立ちます。

それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。

NHKの場合、改善要望や、意見は「適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」（第12条）ことが規定されていますが、これも十分は守られていません。

受信料や、商品代金中のテレビ広告料などを負担しているのは視聴者です。　視聴者には、放送法にもとづいた放送を求める権利があります。

このサイトは、NHKなどの放送局が放送法を守り、現状を改善することを求めるものです。 （以上は、放送法に即したすぐれた放送も多いことを否定するものではありません）

日本の裁判が、憲法にそった客観的な判断を下すことができるようになること

「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」　─　東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）の判決です。（1959年3月30日）

この判決に対して、米国は日本の目下の協力者たちにはたらきかけ、その年のうちに最高裁でそれを破棄させました。　（⇒　「何が、憲法軽視・無視の根源か？」）

協力者を通じての日本の間接支配　─　それが、米国の対日政策の基本であり、2010年の現在の「対米従属」の根源です。

根強く女性排除をつづけているNHK日曜討論の司会のやり方も、この流れにそった戦前の支配の仕組みを残した結果でもあるともいえます。　

日本の裁判が、憲法にそった客観的な判断を下すことができるようになること、早くその日を来させることを希望しています。 （このような望みをもたなければならない民族は、歴史上数多くあります。　しかし、それを「自国の『伝統と文化』といって、誇りとする民族は悲しい民族であるといえます）

このサイトの国別ページビュー

このサイトの国別ページビュー（東京時間　2010/11/02 7:00 – 2010/11/03 6:00）は、以下のとおりでした。

日本　65　（54%）
アメリカ合衆国　19　（16%)
インド　12　（10%）
大韓民国　10　（9%）
コロンビア　5　(4.5%)
ポルトガル　5　(4.5%)
ブラジル　2　
香港　1
ベネズエラ　1

日本語で書かれているので、外国からのアクセスは、在外日本人の方がほとんどだと思われますが、46%が外国からのアクセスです。

中国からはアクセスしにくいようですが、アジアからのアクセスが19%、アメリカからのアクセスが19%、南米からのアクセスが7%となっています。

外国にいると、日本のニュースが気になります。　JALの事務所を日曜ごとに訪れ、1週間の新聞をまとめて見た覚えもあります。　現在では、ネットでニュースが見られるようになり、世界がせまくなりました。

母が94歳になり、在宅看護をしているので、最近は、東京から世界を眺める毎日ですが、以下のことが気になっています。

◇NHK島田敏男解説委員が「共通の価値観を持つ」という米国の「一国先制攻撃主義とドルの電子化・賭博化による国際金融システムの危機とドルの弱体化」

◇ラテンアメリカ諸国の歴史的規模での民主化よる人類への貢献の動き（日本での影響がどう現れるだろうか?）

◇日本については、対米従属から抜け出せない国際的存在意義のゼロ化と、数年以内に予想される財政破綻と平行して進行すると考えられる政治の民主化の動向

この背後にある「戦争のない世界・地球環境の保存を、人類が実現できるかどうか」の問題も、当然気になっていますが、この問題については、10年を単位とする数単位の期間には、結論は出ないでしょう。

個人としても、日本人としても、残る日々を「やるべきことをやること」で、すごしたいと希望している日々です。

何が、憲法の軽視・無視の根源か？

東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した（東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集）ことで注目された（伊達判決）。 ─　wikipedia

「米軍違憲」破棄へ圧力　砂川事件、公文書で判明 　米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。 　「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。 　公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。（共同） 2008/04/29 20:58 【共同通信】

この経緯は、日本の憲法裁判をも米国が秘密裏に左右する権限を持ち、歴代の政府・与党を中心とする戦後の日本の権力機構に属する人たちが、その関係の中でメシを食べてきたことを示しています。

さらに、その根源には、戦後冷戦激化の中、米国が日本を目下の協力者として、形の上の独立を与え、皇室やマスメディアを利用した間接支配をねらったサンフランシスコ講和条約と（旧）日米安保条約（注）があります。

(注）ともに、1952年4月28日発効。　同日、NHKによる番組終了後「君が代」の連日放送が開始されたが、それは、憲法の「思想・良心の自由」と、放送法の「政治的に公平な放送」を無視した放送であり、それが2010年の現在までつづいている。

注意するべきことは、伊達判決破棄をねらった日米の秘密工作がおこなわれた時期（1959年）が、下記時期と一致していることです。

◇「密約付き・現行日米安保条約」の交渉時期（2010年現在有効）
◇特定政党の排除を可能としたNHKの「国内番組基準（第2章第5項[報道番組]）」の制定（同上）

NHK受信料は、放送法にもとづいた「政治的に公平な放送」のために！

　
NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。

◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日　反対世論を無視。　憲法の思想・良心の自由を否定）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日　司会・島田敏男　対立論点を排除。　放送法の「政治的公平」を否定）
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送　（解説番組やニュース。　同上）

しかし、他方に、歴史と社会に対する不正義を指摘し、それを正そうとする「放送が民主主義の健全な発達に資する（放送法）」ことを意識した、よい放送もたくさんあります。

このことは、放送にたずさわる人たちには２種類あって、権力に寄り添い、その中でメシを食べる人たちと、汗を流して、受信者・国民のために少しでもよい放送を送ろうとする人たちがいることを示しています。

受信者の受信料や、視聴者が負担する商品代金に含まれるテレビ広告費は、前者の放送のために使用されるべきではなく、後者の放送のために使用されるべきであることをも示しています。

「政治的に公平な放送」を！

このサイトは、「政治的に公平な放送」など、放送法の基準にもとづく放送を求めています。

NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。　

◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日　反対世論を無視）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日　司会・島田敏男　対立論点を排除）
◇沖縄・米海兵隊基地撤去問題で、民主・自民・公明など歴代政府・与党の「抑止力容認」「県民の意思排除」の論点に立つ放送
◇自衛隊海外派遣問題で、与党・多数党の論点に立つ報道で、対立する論点排除のニュースなど
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送
◇北方領土問題で、歴代政府・与党の論点に立つ放送（「旧ソ連が第2次大戦終了時に『領土不拡大』の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている」という、与党・多数党に対立する世論・特定政党の論点を排除する放送）

上記のように、重要な問題での「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。

それは放送法上問題であり、民放各局の放送法軽視・無視の見本ともなっています。　改善されるべきです。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、2010年の現在、財政、国民生活や、内政・外交のあらゆる面での行き詰まりを招いています。

このサイトは、以下を確認すると同時に、「政治的公平」「放送が健全な民主主義の発達に資すること」など、放送法にそって改善がおこなわれることを求めます。

◇上記例改善の具体的要望の長期の重なる無視は、放送法12条に違反していること
◇上記のような放送法違反により視聴者が受けている直接・間接の被害に対して、損害賠償を求める権利が発生していること

（ただし、以上は放送法にもとづいたすぐれた番組も多いことを否定するものではありません）

NHK 日本語の「誤用・悪用」

日曜討論で、司会の島田解説委員は「ドタキャン」という、きれいでない「芸界用語」を使いました。　この用法には、「悪印象をあたえたい」という意図が見えます。

NHKでは、「七」を「ひち」（「しち」の誤用の容認）、「日本」を軍国主義愛用の読み方「ニッポン」とする読み方（一般用例を超える強制）をおこなっています。

健全な民主主義の発達に資することを目的とする放送法にはなじまない、日本語の「誤用・悪用」をやめてほしいと思います。

NHK ニュース

NHKニュース　10月31日　午前7時

以下が目立ちました。

◇国際社会、日本の政治・経済の重要問題について、政府の論点でのニュース選択・放送
羽田国際線定期便開始をトップで16分、最大の貿易相手国・過去15年の侵略戦争対象国・中国との首脳「懇談」について3番目で1分と、重要問題の過少化の役割を果たしました。

結果として、政府・与党の失敗をかばい、重要問題から目をそらせるやり方は、編集の自由の範囲でしょうか？

放送の扱いは、国民生活に対する重要度にもとづいて決めるべきです。

NHKを含め、事件・事故・できごとを政治・経済の重要問題から目をそらせる結果となる放送が目立ちます。

そのひとつは、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の意図的排除」です。

放送法違反であり、民放他局の手本（注）となっています。

（注）
TBSテレビ　「時事放談」（10月31日　与党・多数党に対立する特定政党の論点排除）
フジテレビ　「新報道２００１」（10月31日　政党出席は民主、自民、みんなの党。　対立する特定政党の論点排除）
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」（10月31日　　与党・多数党に対立する特定政党の論点軽視）
テレビ朝日「サンデー・スクランブル」（10月31日　政党出席は民主・自民・みんなの党。　対立する特定政党の論点排除）
など

NHKは、内部文書「番組制作の憲法」ではなく、放送法を基準とした放送基準の作成が必要です。　その基準には、視聴者の意見が反映されなければなりません。

NHK 日曜討論

NHK 日曜討論　10月31日

2010年8月12日に、NHK影山解説委員がNHK放送センター内で自殺してから、2ヶ月半がたちました。

この間、日曜討論を振り返ると、まったく改善がありません。

◇10月31日：　８党の出席による討論。　最初の10分間は与党・多数党中心、民主の発言は2回・対立する特定政党の発言はゼロ。
◇影山解説委員の自殺後、日曜討論の司会は、島田解説委員だけの連続司会
◇日曜討論で、女性による司会の点でも、差別をなくすべきだとの要望は、達成率ゼロ

島田解説委員は、2009年8月31日の与党・多数党の「敵基地先制攻撃容認論」にもとづいた憲法・放送法上問題のある番組編成の司会者でした。

その人物に司会の100％をおこなわせていることは、NHKが視聴者の要望と、放送法をいかに軽視・無視しているかの例です。

改善するべきです。