NHK 日曜討論「どう止める？北朝鮮“核保有”」番組は、憲法・放送法を軽視するべきではない！

NHK　日曜討論　2009年5月31日 「どう止める？北朝鮮“核保有”」 5人の出席者で討論をおこないました． 2名は、「日本が敵地攻撃能力を持つことは、自衛の範囲」の容認派、1名は「その論議」の容認派（「自衛のための先制攻撃を否定はしなかった）、1名は「日本の市民権を有していない」ので容認・非容認の立場を明らかにしませんでした． 放送法上問題があります． 「『戦力保持』は、憲法9条に違反」との対立する論点がある． この対立する論点を持つ論者をも出席させるべきである 出席がない場合、司会者・島田敏男氏が対立する論点があることを容認論と平行して放送するべきである． これを怠ったことにより、番組は「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」（放送法）に違反した． 同時に、憲法９条に関する一方的な論点を放送することにより、憲法を軽視・無視する結果となった． 放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む民法上の権利を発生させます．　改善を求めます． 同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ中央番組審議会、ＮＨＫ放送センター、消費者関連団体、政党など関係先 NHK受付番号［607635］

（参考）
「どう止める？北朝鮮“核保有”」　　　　　　　　　　　　　　
▽北朝鮮が３年ぶりに踏み切った核実験。国連安保理など国際社会
はどう対応するのか？北朝鮮の核保有をどう止めるのか？外交・安
全保障の専門家が徹底討論する。　　　　　　　　　　　　　　　

出席者：
（外交評論家）岡本　行夫
（拓殖大学大学院教授）森本　　敏
（静岡県立大学教授）伊豆見　元
（立教大学教授）リー・ジョンウォン
（慶應義塾大学東アジア研究所所長）添谷　芳秀
司会者：
（ＮＨＫ解説委員）島田　敏男

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（21）

　
本シリーズ（１８、１９、２０）は、以下の事情により掲載が可能となりました。

• 米軍駐留を違憲とした1959年3月の東京地裁判決（伊達判決）をめぐり、マッカーサー駐日・米大使が藤山愛一郎外相ら（いずれも当時）に圧力をかけた問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた同大使と外相の会談速記録の存在を認め、元被告側に2日夕、開示していたことがわかりました。（しんぶん赤旗2010年4月4日　以下同じ）
• 開示請求していたのは、57年に旧米空軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対して労働組合員や学生らが基地内に立ち入り、安保特別法である刑事特別法にふれるとして起訴された「砂川事件」の元被告・坂田茂さん、土屋源太郎さんや支援者など40人。
• 開示されたのは、東京地裁判決の2日後にあたる59年4月1日付「藤山大臣在京米大使会談録」と題された34㌻の文書。（精査した上で8日に発表）
• 東京地裁（伊達秋雄裁判長）は同事件の被告7人を無罪とし、「米軍駐留は違憲の判断」を下しましたが、マッカーサー大使は高裁を経ずに最高裁へ上告する「跳躍上告」するよう要請。検察側は跳躍上告し、59年12月、最高裁は地裁判決を破棄しました。
• 2008年4月、国際問題研究者の新原昭治氏が、米側が「跳躍上告」するよう日本側に圧力をかけていたことを示す電報14通を発見。これを受けて09年3月、坂田さんらは外務省などに情報公開請求に基づき文書の開示を求めていましたが、「不存在」と回答されていました。政権交代を受けて10月に再請求していました。
• この問題では、日本共産党の吉井英勝議員が昨年5月27日の衆院内閣委員会で、「存在しないとウソまでついて公開しないのでは、公文書管理の法律は生かされない」と指摘、徹底指導を求めていました。小渕優子内閣府担当相（当時）は、「指摘はもっともだ」と認め、「可能な限り積極的な公開をすすめていきたい」と答弁しました。
• 「砂川事件元被告・坂田茂さんの話　外務省が一度は「存在しない」といった文書が出てきたのは、私たちの運動と国民世論の成果です。砂川事件をめぐる日米の密談があったのは、核密約が合意されたのと同じ1959年です。その核密約の存在が明らかになった。だから、絶対に文書があるはずだとあきらめずにやってきました。一歩前進だと思います。

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（２０）

　
駐日・米大使が最高裁長官との密談（1959年4月24日、同大使が米国務長官に電報で報告）の上、最高裁に「駐留米軍は違憲」の第一審・伊達（だて）判決をくつがえし、「駐留米軍合憲・差し戻し」の判決を出させるほどの米国。

その米国と、目下の協力者・日本の支配層は「伊達判決」の何を恐れたのか？　それは、日本の政治動向に与える影響です。

では、「日米支配層の平和と安定」のために、「核密約と日米安保」のほかに何が必要であったか？

それは、世論に影響力をもつ報道機関の支配だと考えるのが合理的です。

結果として「NHK番組基準」では、報道番組で「政治的公平」と「論点の多角的明確化」が求められないことになりました。

だからこそ、2009年5月31日の「日曜討論」や、2010年3月30日の「ニュースウォッチ９」のような放送ができたのではないでしょうか？　（つづく）
　

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１９）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

この放送法違反は、なぜ可能なのか？

源流は、NHK国内番組基準（1959年制定）ではないか？　その「報道番組」の基準（第2章第5項）では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を除外しているのです。

制定は、旧日米安保の改定交渉のさなか、1959年でした。　

平行して核密約の同意がおこなわれる一方「駐留米軍違憲・伊達（だて）判決」が出され（同年3月）、翌日米大使があわてて藤山外務大臣に秘密会談を申し入れ、数日後最高裁長官と秘密会談をもった時期です。

その結果、最高裁は「駐留米軍合憲で差し戻し」の判決を出しました。　

この米国が、「番組基準」に何を求めたのか？　（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１8）

　
砂川事件・伊達判決（駐留米軍違憲）をくつがえすため、米大使が最高裁長官に圧力

1958年	10月	日米安保改定交渉開始
1959年	3月30日	伊達（だて）判決：　米軍駐留は違憲
	3月31日	米大使が藤山外相に閣議前の秘密会談を申し入れ
	4月1日	米大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を進言
	4月3日	検察側が最高裁へ跳躍上告
	4月24日	同大使が最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告
	6月	核密約合意成立
	7月21日	NHK国内番組基準制定
	12月16日	最高裁・駐留米軍合憲で差し戻し
1960年	1月 6日	核密約（討議記録）合意
	1月19日	日米安保条約調印

米側が行政府ばかりか最高裁にまで干渉の手をのばしていた。
最高裁長・田中耕太郎裁判官は弁護人とは会わず、米大使と密談していた（きわまった対米従属）。

NHK番組基準は、1959年7月21日制定。報道番組の基準（同第2章第5項）で「政治的公平・論点の多角的明確化」（放送法）除外のため、米側はどのような手を用いたのだろうか？　現時点では解明されていない。　（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１７）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

上記の「日曜討論」では、対立論点がまったく排除されているので、「政治的公平度」はゼロです。

一定期間の全体でばどうでしょうか？

「日曜討論」の各政党参加による討論では、各党に発言の機会があり、「政治的に公平」です。　しかし、与党・多数党に発言回数・時間が多く、不平等であるという問題もあります。

他方、「閣僚に聞く」などの番組では、政府・与党の論点中心となり、対立する論点が排除され、「政治的公平度」は低くなります。番組が「対立する論点」を紹介するという方法もありますが、ほとんどおこなわれていません。

全体として「政治的に十分公平」とはいえません。

（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１６）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

これを以下の基準で判断するとどうでしょうか？

* 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。

* その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

２つの放送とも、対立する論点を排除しているので「政治的公平度」はゼロです。

番組を一定期間の全体で見ればどうでしょうか？

「ニュースウォッチ９」では、対立する論点についての「補償放送」もないようなので、全体で見ても、「核密約」報道の政治的公平度は低いというべきです。

（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１５）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

これを見ると、NHKの報道番組編集の意思決定レベルでは、「政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視」の共通の原則があるのではないかとも見えます。

それが、NHKの報道番組を見ての感じです。

しかし、主観的な「感じ」ではなく、客観的な放送法にもとづいた基準が必要です。

その基準についての提案が、以下のものです。

* 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。 * その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１４）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

前回は、上記「日曜討論」の放送法違反に関して、戦争に協力したNHKの戦前の古い体質体質が残っているように見えることについてふれました。

その体質の本質は、政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視です。

番組編集の意思決定レベルでは、この「政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視」の共通の原則があるのではないかとも見えます。

それは、NHKの中には民主主義の精神を理解する人たちが必ずいると考えるからです。　その意見が通らない、それは意思決定者の権限が強い、一種の軍隊の組織に似た部分があるのではないか？

それが、NHKの報道番組を見ての感じです。

（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１３）

　
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

ニュースウォッチ９では、メイン・キャスターは2名、男女一人づつでが、日曜討論はこの数年（おそらく数十年）は男性解説員が司会しています。

NHK解説員は、45名。男性41人、女性4人のようです。（2010年4月現在）

この構成は、NHKの古い体質をあらわしているようで、とても「民主主義の健全な発達に資する男女構成」とはいえません。

古い体質とは、戦前の戦争に協力した放送の体質です。その体質が、2009年5月31日の「日曜討論」のような放送法違反を堂々とおこなうという結果となっています。

放送内容と同時に、NHKの一般的な古い体質についての批判も必要です。

（つづく）