１４歳の方から署名をいただきました ─ 2番目に若い方です

署名をありがとうございます。

１４歳の方は、13歳の方の次に若い方です。

私の１３、14歳のころを考えると、「公平な放送」が民主主義の基礎の重要な部分であることを知りませんでした。

しかし、考えて見るとそのころから、（正しくはそれ以前から）放送は、（当時は民間放送が始まる前でしたが）政治的に公平ではなかったのです。

「アメリカは正しく、政府・多数党は正しい」　「これに対立する論点は、正しくない」　これが、ＮＨＫによる「放送法の私家版」だったようです。　現在でも、同様の現象が見られます。

数十年たっても、世の中は変わらないのか？

変わっていない部分も多いが、変わった部分も多いと思います。

変わっていない部分：

• 国際的な不正義の多くの部分に米国が、加害者の側としてかかわっている
• それが、国際的貧困・格差・テロの原因となっている
• 米国は、それを絶好の口実に、軍事解決を目指す
  
• その米国が「自由・民主主義の国」という人がいる
• その米国に追従してメシを食べている日本人がいる

変わった部分：

• 米ドルの地位が変化した
• 金融システムが電子化され、お金が紙からプラスチックや電子に変わり、一瞬のうちに世界を飛び回るようになった
• 金融資金が実体経済を桁違いの単位で上回り、生産と交換・分配の部分から利益をむさぼっている。　政治と経済がそれをコントロールできなくなった。　資本主義が永遠ではないことが、だれの目にもあきらかになった

放送は、この変化について行けず、変わらない部分にしがみついているのではないでしょうか？

「日米同盟弱体化を図る左翼勢力」

2008年の冒頭に、産経新聞ワシントン駐在・古森義久氏は、こう書いている。

• 「ワシントンから日本を眺めると、まず日米関係の暗雲が浮かび上がる。日米同盟（日米安保条約）に、深刻な陰りが差してきたようなのである（要約）」　

2年後の2010年の冒頭に、産経新聞「正論」にこう書いた人物（岡崎久彦氏）がいる。

• 「日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている」　
• 「世界の安全の最大の問題は中国の勃興（ぼっこう）である。　日米（軍事）同盟は、その対策としての財産である（要約）」

古森氏の文には、以下のコメントが寄せられていた。　（http://blog.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/mt/mt-comments.cgi?entry_id=160745）

• 古森氏は、アメリカを絶対視し、ブッシュのプードルと云われたブレア、ポチと云われた小泉・安部の姿勢を是とするのか。所詮、アメリカの政治にどっぷりつかったポチ保守であろう。

岡崎氏には、どんなコメントが寄せられるのだろうか？
まさか、「ＵＦＯ対策も必要だ」というのではないとは思うが　･･・

一票の格差 ─ 最高裁判所と報道の責任！（２）

「衆院の300小選挙区の定数配分で2倍を超える格差は違憲」という、裁判の初判断が示されました（2009年12月28日　大阪高裁）。

どんな選挙でも、 「投票権の平等」が必要です。
しかし、小選挙区制ではそれが保証されません。

1996年以来、多数党が決めた多数党に有利な選挙制度、国民の権利と利益を押さえ、少数者に有利な税金の使われ方がおこなわれています。

総務省によれば、昨年小選挙区の１票の格差は2.31倍で、2倍を超える選挙区は47になりました。
15%を超える選挙区で、格差が2倍を超えているのです。

このようなインチキがまかりとおるのは、多数党の憲法の軽視・無視が原因で、それを容認し違憲の判断が出せない最高裁判所や、政府・多数党を重視する報道機関が助長しているといえます。

その結果は、年金・財政の危機化と米国の軍事解決主義への追従政治です。

この問題を解決しなければ、わたしたちの将来はよりヒドイものとなるでしょう！

一票の格差 ─ 最高裁判所と報道の責任！

「主権は、国民にある」　─　憲法です。

政治が一部の国民の主権を制限する　─　一票の格差（選挙区で票の価値がちがうこと）の問題です。

「小選挙区制」が、そのもとにあります。

「小選挙区制」は、多数党が少数の得票で多数の議席を得る仕組みです。
多数党が、国民の権利と利益を制限して、議席（と利権）を確保することが目的です。

したがって、「小選挙区制」は提案された時点から憲法違反です。

なぜ、違憲の法律が（形の上で）成立するのか？
それは、多数党が憲法を軽視・無視し、最高裁判所と報道がそれに甘いからです。

この政治を変えることが必要です。

国の間の格差・国際不正義を解決しないで、テロ対策はない ─ 軍事解決主義は誤り！

アフガニスタンへの米軍派兵・民間人の殺傷、ソマリアの海賊対策など、「軍事解決主義」がまかり通っています。

テロ対策は、国際格差・国際不正義の解決が先です。

軍事力第一主義でメシを食べる人たちは、アメリカにも（アメリカにこそ）います。

冷戦時代の名残で、「平和・国益・民主主義・人権・国際貢献」などの名目で、国民生活の大きな部分が軍事に当てられているのです。

日本にも、これに追従する部分があり、国民をだましてメシを食べています。
「日米安保・核密約・米軍基地など」が、よい例です。

「国益・国民の生命と財産を守る、極東の安全、国際貢献、テロ・海賊対策」などの名目で、対米従属、憲法の軽視・無視をつづけ、「年金・財政の危機化」となりました。

財政は、破綻した夕張市よりも、終戦直後よりも、幕府の財政破綻よりも悪いところにあります。　

明治以降、日清・日露戦争、台湾・朝鮮半島の植民地化、対中15年侵略戦争から太平洋戦争と戦争つづき！

戦後は、対米従属による米国の戦争戦略の目下の協力者・軍事基地提供者として、日本は、ずっと戦争にかかわり、それでメシを食べてきた人たちがいました。

日本の公的債務はＧＤＰの２倍になり、税収の20倍を超えるようになりました。
預貯金・年金・生命保険などが、国債に化けているのです。

国債による収入の大きな部分をムダに使い、そのツケが公的債務として蓄積されている！　それでメシを食べてきた人たちがいるのです。　まだ国会や、テレビで見ることができます。

ＮＨＫを含む放送が、放送法を守らず、政府・多数党の論点を重点的に伝え、対立する論点を軽視・無視してきた結果でもあります。

わたしたちには、ムダメシを食べさせる余裕はないのではないか？

今年は、日米安保改定（核密約）後50年の年です。　政治と経済を見直さなければ、将来はもっとひどいことになります。

「政治に関心がない」のではなく、わたしたちの将来を考えましょう。　
国民が主人公である以上、国民の政治をおこなうことは可能です。

普天間基地の撤去問題で、政治的に公平な放送と受信料の関係

NHKは、普天間基地の撤去問題で、自民党の石破氏との会談の形で、選択肢は旧合意案以外にないとの米国の立場を放送しました（2010年1月7日正午のニュース）。

重要な問題についての関係者の動向・論点を放送することは必要ですが、放送法の範囲でおこなうべきです。

沖縄県民および日本国内には、即時無条件撤去の強い意見があります。

今回のＮＨＫの放送では、その論点を無視し、米国の論点を強調して放送したことにより、放送法の政治的公平に反しました。　長年のこのような放送が、対米従属・軍事優先主義や、政府・多数党のゆがめられた国民の支持を維持してきた側面もあります。

対立する論点をも、平行して、政治的に公平に放送するべきです。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。　同時に、 違反部分について受信料を支払わない民法上の権利を発生させます。

改善を求めます。 

[NHK受付番号　568172]

「２大政党制」は、１つの政治的な立場 ─ 政治的公平（放送法）にはなじまない！

「二大政党制」は、一つの政治的な立場です。

民主・自民は、「核抑止力」「米国との軍事同盟」「消費税」の論点で、基本的な差はありません。

その立場は、日本の大企業・大資産家と米国の要求にもとづくものです。

テレビ放送などで、評論家なりキャスターが「二大政党制」に立つことは、彼らの「利益」を考えると理解できます。

また、報道などの影響で比較的多数の国民にも一定の考え方としてあることも事実です。

番組が「二大政党制」の立場に立つことは、編集の自由の範囲であるとも見えます。

しかし、「編集の自由」は、「放送法」の範囲のことです。　放送法は、政治的公平を求めています。

たとえば、２００９年１月７日テレビ朝日「スーパーモーニング」では、安易に「二大政党制」の論点が放送されました（９時９分ごろ）。　政治的公平の基準からいうと、「二大政党制」に対立する論点をも平行して放送するべきです。

改善を求めます。

「『ヤフージャパン』は、日本でビジネスをすることになっている」（同社長）

「海外に出て行く必要性や余裕が本当にあるのか？」

新聞広告やテレビ広告に比べれば、国内のインターネット広告は堅調。　しかし不況で当面は厳しい状況が続きそう　─　この指摘に対してのヤフージャパン社長・井上氏の答えです。

「ヤフージャパンがうまくいったのは、日本人が運営したからだと思っている」とも答えています。

このサイトでは、それは以下によると考えています。

• 日本のインターネット利用が、日本語中心となっていて偏っている。
• 他の非英語圏に比較しても、インターネットのコンテンツ側の利用がまだ未熟な段階にある。

 インターネットの世界では、マイクロソフト（ＭＳ）が長期に独占的なビジネスをしてきました。

ＭＳは、その地位を維持するため、次々とウィンドウズを改定してきましたが、改善の面と改悪の面が共存し、とくにＶｉｓｔａでは、目先の変化を重視し、速度を犠牲としました。

一方、利用側にはＭＳのビジネス以上のニーズがインターネットの利用技術を進歩させています。

• ＭＳのブラウザー・ＩＥ（インターネット・エクスプレス）を超えた使いやすいブラウザーが機能と利用者を増やしている
• ユーザーのデータをユーザーのＰＣあるいはサーバー上には置かず、インターネット上に置き、企業や団体内のデータ共有・安全・コスト削減・利便性でＰＣの枠を超えた「クラウド」の利用が進行している　─　この考え方ではグーグルが先行している

井上氏は 「以前は、ヤフーが持つ全部のサービスが1番になれば、全体として1番になれると考えていたが、それはもう諦めた」とも答えています。

おそらく、ヤフー･ジャパンの優位性は、国内ユーザーの「日本語中心文化」のニーズにのみ立っているので、日本という小さなマーケットでの優位性以上に進化する要素はないのではないでしょうか？

ＮＨＫの正月早々の政治的不公平

2010年1月3日　06時　ニュース

共産党大会開催のニュースを放送しました．

同党は、沖縄の米海兵隊不要・無条件撤去消費税増税をしないことを主張しているので、基地問題、財源問題が放送される場合にはその論点が報道されることが放送法の政治的公平です．

また、共産党・党大会は数年に1度と決められているので、このニュースは当然です．

しかし、０７時のニュースでは他党の参議院選挙の方針を取り上げたのに対して、共産党のニュースの報道はしませんでした．

これは、国民生活に重要な問題であっても政府与党・多数党の政策に対立する論点のニュースについては、視聴率の少ない時間帯におこなうという政治的に不公平な結果となりました．

７時のニュースでは、4棟消失などの火事の報道もおこなっており、バランスもとれません．

ＮＨＫの報道には、政治的に政府与党・多数党の論点・政策などを重視する姿勢がありますが、問題です．

政治的公平についての放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、またＮＨＫ受信料支払いを拒む権利（民法）を発生させます．

改善を求めます．
  
[NHK受付番号　565990]

日米安保50年の結果は？

日米安保50年の結果は？

税収の20倍を超える国民がさせられたムダ使いの借金、税収の10%をこえる軍事費！
その結果は、年金と財政の危機化でした。

憲法の軽視・無視、政治的に不公平な放送、それにもとづく政治のおかげです。
これで、だれが得をして、だれが損をしたのか？

得をしたのは、「日米安保」でメシを食べてきた政党・政治家・評論家たちです。

損をしたのは、彼らにメシを食べさせてきた国民です。
大きな犠牲を強制されたベトナム、キューバ、ラテンアメリカそのほかの国の人たちです。

この状態をいつまでつづけるのか？
いつまで、将来年金がなく、病院に行けず、職や食べ物がない可能性をがまんするのか？

それｌは、わたしたちが決めることではないでしょうか？
国際社会では、日本に残る流れは変わってきているのです！