フジテレビ「新報道２００１」：都知事に「れんほう氏は、バカなことをいう」などといわせる！

　
フジテレビ「新報道２００１」は、都知事都知事選をひかえて、「緊急生出演…石原慎太郎氏」を放送しました。

都知事選につていは、都知事に「れんほう氏は、バカなことをいう」などといわせています。

都知事には、子供の見本としても、もう少し品をよくしてほしいという希望もありますが、何よりも局・番組には、放送法の政治的公平を守るように求めます。

放送法違反によって、世論・選挙・政治をゆがめることは、視聴者にとって致命的な損害となるものです。

局・番組・出演者だけではなく、局スポンサーや代理店の社会的責任も厳しく問われます。

改善を求めます。

(参考) 原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。：：（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKを見習うTBS 多数党中心で、消費税・TPS・比例定数削減の民主主義攻撃を進める！

　
TBS「時事放談」（１月23日）で政局問題を放送しました。

『いよいよ、通常国会』と題して、ゲスト民主党成長会長、自民党成長会長、司会：御厨貴・竹内香苗の出演です。

この放送も、何年にもわたって多数党中心、対立する論点の排除をおこなってきました。

局・番組・出演者・スポンサー・代理店など関係者には、ぞれぞれ社会的責任があります。

視聴者は、放送にかかわるコストを局スポンサーの商品代金中の広告費などを100%負担しています。　また、官房機密費がその一部であったとしても、それは税金として負担しています。

その番組が、放送法に違反して国民の根本的利益に反する放送をすることは、許されないことです。

放送では、NHKのドラマ「坂の上の雲」まで引用して、「多数党中心主義」を強調していました。

視聴者は、組織を持ち、局スポンサーの社会的責任追求をも含め、厳しく改善を求めなければなりません。

(参考) 原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。：：（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKの「与党中心主義」は、受信料制度・放送法となじまない！

NHKは、「自衛隊機で邦人救出 慎重検討」と題するニュースを放送しました。（1月22日 4時25分）

邦人救出であっても、災害復興・海賊/テロ対策・国際協力であっても、自衛隊の海外派遣は憲法上問題との論点がある以上、その論点を排除して与党の論点だけを放送することは、受信料制度・放送法となじみません。

与党の憲法軽視・無視の伝統は、NHKなどの協力によって維持・強化されてきたということができます。

NHKが放送法を無視して、改善要望を適切に処理しない以上、視聴者は組織化して、NHKなどに放送法を守らせる活動を長期・拡大的におこなわざるをえません。

つづくNHKの「多数党中心」 「政治的に公平」を！

NHKは、ニュースで“自民などの姿勢 国民不幸”と題して、国会開会前の政局について放送しました。（1月22日 21時30分）

ここで登場させたのは、民主党の仙谷代表代行、民主党の安住国会対策委員長でした。　　

これでは、消費税増税・TPP加盟・比例区定数削減の民主主義破壊勢力の論点だけを放送し、対立する論点排除の結果となっています。

現在、重大な問題として「消費税増税・TPP加盟・比例区定数削減の民主主義破壊」が問題になっている以上、国会開会前の政局については、意見の異なる論点を、政治的に公平に放送することが必要です。

この放送でわかるように、NHKは放送法の軽視・無視を日常化させています。　NHKに放送法を正しく守らせることが、どうしても必要です。

「政治的に公平な放送」とは、どういう放送か？ （５）

これを改善するには、どうすればよいのか？　

NHKなどの放送が放送法を無視して、「対米従属」「多数党中心、対立する論点の排除」を基本姿勢としている、それが世論・選挙・政治がゆがめています。

NHKは、受信料で経営が成立しています。　それを支払っているのは受信者です。

民放は、広告収入で経営が成立しています。　広告費は商品代金に含まれていますが、消費者はそれを100%負担しています。

放送法は、「民主主義・政治的に公平」を放送の原則・基準としています。

NHKなどの「多数党中心、対立する論点の排除」の放送が、「対米従属・国民いじめ」の政治を維持・強化してきたことを、視聴者は自覚するべきです。

自覚した視聴者が組織をつくり、長期・拡大的に改善活動をつづければ、成功せざるを得ません。

NHKなどが後押ししてきた政治の結果は、財政・年金の危機化、格差の拡大、民主主義の破壊化です。

NHKなどが後押ししている消費税増税、TPP加盟は、それを強化するでしょう。

国民は、組織して防衛せざるをえません。　それは、成功し、政治の民主化を実現させるでしょう！

はじめに神は、天と地を創造された

はじめに神は、天と地を創造された　─　創世記の書き出し・・・

創世記：　英語ではGenesis.　ギリシャ語名の「ゲネシス」は「誕生、創生、原因、開始、始まり、根源」の意。　紀元前13世紀ごろに、モーセが記述したと考えられている。

古代エジプトのファラオの時代、ユダヤ民族はファラオのもと、奴隷として虐げられていた　─　モーセは、新しい土地を求めて、ユダヤ民族をひきいて、エジプトから脱出する

この時代、奴隷の民族が、救い・希望を求めた思想　─　それが旧約聖書のもととなった

この思想が新約聖書に引き継がれ、聖書全体の体系となった

奴隷の時代、あるいは支配階級に搾取される現代までつづく時代　─　人間に死があり、階級社会と搾取の社会環境がある限り、その解決が見出されない限り、聖書の救い・希望は意味をもつ　─　それが聖書の数千年の命の理由ではないか？

聖書では、人間社会の悪の根源・搾取について、人間が知識・知恵を得た結果であるとしている

「この実（み）・善悪の知識の実を食べてはならない」
宇宙・生命・人間を創造した神は、最初の人間アダムとエバにそう命じる

2人は、ヘビにそそのかされて、その実を食べてしまう　─　そのときから、人間は顔に汗をしなければパンを食べることができなくなり、苦痛と死を知るようになった・・・

「はじめに神は天と地を創造され」「生物と人間を創造され」そして「人間は、搾取を知るようになった」　─　宇宙・人間・階級社会の始まりから、現代まで社会の発展が納得のいくように説明されている・・・

3000年ぐらい前、古代エジプト時代の奴隷社会から生まれた思想、その時代にはヘーゲルもマルクスも知られていなかったが、整合性のある思想体系が作られている・・・

聖書にも解決が述べられている　─　剣（つるぎ）を鋤（すき）に　・・・（イザヤ書2章4節・ミカ書4章3節）

搾取と貧困・戦争がなくなるまで、その思想体系も生き続けるのだろう・・・

このサイトの基本的立場

このサイトでは、NHKなどの放送の「民主主義・政治的公平」（放送法）に反する具体例を示しながら、放送の改善を求めることに重点を置いています。

このことは、NHKなどの放送に、放送法にもとづき、内容としても優れた放送がたくさんあることを否定しません。

また、タイトルには、「放送」を主題としていますが、放送以外のマスメディアをも重視します。　しかし、量的には「放送」が主題となっています。

基本の考え方には、以下があります。

• 戦後の政治は、「基本的にはアメリカ・大企業優先」で、憲法の「国民主権」が軽視・無視されてきた
• その結果、現在の「財政/年金の危機化、生活の悪化、将来の不安、すべての面での行き詰まり」の状態となった
• NHKなどの大手メディアは、「多数党中心、対立する論点の排除」により、結果としてこれらの政治を維持・強化してきた
• その姿勢は日常の報道に現れ、NHKなどの放送法違反のもととなっている
• 視聴者・読者は、NHK受信料・購読料・商品代金中のテレビ広告料などを100%負担している。　また、「国の主人公」である。　したがって、これらメディアのあり方を厳しく批判し、改善を求める権利と義務がある。
• メディア側は、改善要望を無視してきた。　したがって、視聴者などメディアの受け手は、組織を持ち、活動を広げることにより、報道を改善させ、政治の民主化を追及せざるを得ない。
• 憲法・放送法などの法律は、この立場を正当化していて、また国民の側がメディアの経営を最終的に支えている以上、自覚した国民がその目的を達成することは、可能であり、必要である。

「証言不要」の国側主張認めず 大阪地裁の機密費訴訟

共同通信の報道です。

内閣官房報償費（機密費）の使い道をめぐる情報公開訴訟で、大阪地裁が、証言を拒否した内閣官房の現職官僚を「再度出廷させる必要はない」とした被告の国側の主張を認めず、政府に出廷を認めるよう要請すると決めたことが２１日、分かった。出廷を認めない場合は、理由の説明が求められるとみられ、地裁の要請に政府がどう応じるか注目される。

山田明裁判長は１月１９日付で双方に文書を送付。「原告側が求めている尋問は、情報の内容そのものを問うものではなく『情報公開で国の事務に支障があるかどうか』という争点に関連がある」とし、「証人尋問すること自体は相当」とした。
2011/01/22 02:02 【共同通信】

地裁レベルでは、憲法の精神にもとづいた判断が増えているのではないか？
その傾向が最高裁でも強くなるように、国民の自覚の強化が必要！

邪馬台国畿内説と邪馬台国九州説

邪馬台国畿内説と邪馬台国九州説、2011年の現在でも結論がでていません。

文字の記録のある最古の日本の歴史！　それは比較的新しいものです（西暦３世紀）。

その中身が考古学的に確定できない！

そこには、日本の歴史・考古学の遅れがあると同時に、古墳などの調査が「天皇の墳墓」であるからとの理由で現在に至るまで、十分な調査がおこなわれていないこととも関係があります。

それは、「天皇制」の存在が歴史と科学の発展の阻害になってきたことをも表しているといえます。

この場合、「天皇制」とは、「天皇」（権力）を利用してメシを食べている権力側の人たち、すなわち「官僚制」を意味し、「官僚制」は、3世紀以後21世紀まで、本質的には存在していることになります。

「でたらめ社会」と「政治の行き詰まり」

2008年4月17日、名古屋高等裁判所で以下の判決があり、同年5月2日にこの判決が確定しました。

現在イラクにおいて行なわれている航空自衛隊の空輸活動は、（中略）武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる”

このとき、当時現職の自衛隊航空幕僚長は、「そんなのカンケーネー」といって、憲法の三権分立を否定しました。　防衛相はこれを容認、総理大臣はそれを黙認しました。

総理大臣・防衛大臣・航空幕僚長が憲法を否定する　─　それをNHKなどの放送が追認する！

ここには、政府みずから憲法を否定し、NHKなどの放送局が放送法を否定する、戦後のでたらめ社会の実例がありあます。

「でたらめ社会」と「政治の行き詰まり」は、無関係ではありません。