フジテレビ 「新報道２００１」とテレビ朝日「サンデースクランブル」多数党中心・対立する論点排除の放送他党の出席が次の週に保証されるのか？

フジテレビ　「新報道２００１」（2009年9月6日）

「何が変わる？　鳩山新政権へ」と題して放送しました．
番組では、多数党中心（民主・自民・みんなの党）の放送がおこなわれました．

これは、「政治的公平・意見が対立する問題について論点の多角的明確化」の放送法に違反します．

次週で、他党の発言時間など公平な放送が保証されない限り、問題です．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、公職選挙法（第1条・民主政治の健全な発展を期すること）にも違反します．（これは、中央選挙管理会でも否定していません．⇒　参照）

この番組に関しては、複数回の改善要求にかかわらず改善が認められませんでした．

以下の対応をとります．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟をも検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

同様の多数党（民主・自民）の論点だけを中心に、政局を伝える放送は、同日のテレビ朝日「サンデースクランブル」でもありました．
同様の対応をいたします．

NHK総合テレビ 「追跡！Ａ ｔｏ Ｚ・政権交代 民主党はどう動く？」 多数党の論点のみを放送、対立する論点を無視

2009年9月5日　２０：００　NHK総合テレビ　 「追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ・政権交代　民主党はどう動く？」
多数党の論点のみを放送、対立する論点を無視　─　放送法違反

この番組では、「民主に直撃」の副題のとおり、民主党の議員１名を出席させ、同党の論点中心の編成がおこなわれました．　

民主党は、09年衆院比例代表区での得票率は、全国で４２％で第1党となり、与党となります．
したがって、あらゆる問題が国民の大きな関心の対象であり、重要な影響を生活に与えることになります．

このことから、同党の政策・論点が重視されることは当然です．
しかし、それは放送法の範囲のことで、同党に対立する重要な論点については、たとえ出席はなくても番組が正確に放送することが必要です．

それに対して、視聴者が意見を出し、その意見がまた放送される．　その過程が「民主主義の健全な発達に資すること（放送法第1条）」になります．

本日の放送では、残りの５８％の論点が無視されたことになり、放送法の政治的公平・意見の対立する問題についての論点の多角的明確化（放送法第3条）などに違反した結果となりました．

放送法の違反は以下の結果をもたらします．

１．世論・選挙・民主主義をゆがめる（放送法第1条、公職選挙法第1条の違反）．
２．「NHK受信料支払いを拒む権利（民法第533条・同時履行の抗弁権）」を発生させる．

上記１、２については、中央選挙管理会は2009年8月3日、同8月6日、同8月13日付けの申し入れ（http://shohizei-game.blogspot.com/2009/08/nhk.html　に掲載）に対して、否定していません．

同様に、放送倫理・番組向上委員会（BPO）、NHKも否定していないところです．
（ともに、2009年9月5日現在）

改善を求めます．　[NHK受付番号518734]

テレビ朝日は、放送法を守り、政治的に公平に！

テレビ朝日「サタデースクランブル」（9月5日）は、民主党党首の母、妻の逸話などを放送しました．

民主党は第1党となり、その党首は首相となるので、その家族をテーマとする放送は視聴者の興味の対象でもあり、放送の意図は理解できます．

しかし、放送はあくまでも放送法の範囲でおこなうべきです．

ある政治家なり政党の論点や話題は、視聴者・国民の興味の対象である限り、それを扱うのは当然です．　しかし、同様の放送を他の政治家あるいは政党についても、平行あるいは別時間で放送し、政治的公平をはかる必要があります．

今回の放送では、他党党首の妻なり、家族なりの話題などを同じ放送時間（放送の長さ）で放送するべきです．今回は、その配慮がなく、編集権の乱用（視聴率第1主義・安易な番組編集主義）で、放送法違反であるといえます．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

その社会的責任は、局・番組・出演者・代理店・局のスポンサーなどがそれぞれに、一定程度負うべきです．

本サイトでは、以下の対応をおこないます．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟をも検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

テレビ朝日 「サタデースクランブル」への要望： 「政治的公平を！」

2009年9月5日(土) テレビ朝日　9:30 ～ 10:55 「サタデースクランブル」

民主党の議員の出演のもとで、民主党の政策・論点が中心に放送されました．

放送法では、対立する論点の多角的明確化を求めています．

番組では、同じテーマの対立する論点の放送がありませんでした．　放送には、年金問題についての積極的な意図はありますが、放送法にもとづいて、賛否にかかわらず他党の論点をも放送するべきです．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．　

以下の対応をさせていただきます．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟も検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

2009年9月5日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

TBSテレビ 「みのもんたサタデーずばッと」と「日本テレビ・ウェークアップ!」ぷらすに対する要望： 「政治的に公平な放送を！」

2009年9月5日TBSテレビ　「みのもんたサタデーずばッと」（05:45～07:00）では、政界茶飲み話　第169回　「歴史的な政権交代」、「政権交代スペシャル」と題して政局について放送しました．

番組では、民主党から2名、社民、自民、公明から１名の議員の出席で、各党の論点を放送しました．

以下の問題があります．

◆放送法違反：　

• 政治的に公平ではない．
• 意見の対立する問題について論点を多角的に明確にしていない．

◆「民主政治の健全な発達を期する 」公職選挙法の目的（第1条）に反する．

この種の放送については、なかなか改善されません．
そこで、本要望に対して番組の適切な処理が見られない場合には、以下の対処をおこないます．

放送「みのもんたサタデーずばッと」の改善のために： １．局（TBS）およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟も検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

番組の改善を求めます．

なお、日本テレビ・ウェークアップ!ぷらす（同日08:00～）でも同様の放送（少数党の論点を放送しない）がおこなわれました．同様の対処をおこないます．

2009年9月5日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

テレビ東京 「にせもの大国・中国」の表現は適当か？

テレビ東京は、番組「モーニングサテライト」（9月3日06時20分ごろ）で「にせもの大国・中国」という表現を用いました．

このような表現は、個人間でも相手に対して失礼にあたります．

たしかに、番組が伝えるように知的財産の侵害のケースが多いのは事実であり、それを指摘し、批判することは必要です．

しかし、自国でもそういうことがないのであればともかく、日本でも「偽」が「今年の漢字」とされたように、国民だましがはやっています．批判は批判として、自国の問題をタナに上げて、他国のことを批判以上に悪く表現するのは、明治の福沢諭吉以来の伝統（注）ではあるにしても、大人のやり方ではないでしょう．

（注）福沢諭吉は中国人を「チャンチャン」などと自分の新聞「時事新報」で表現していました．（「漫言」福沢諭吉全集第14巻504頁）

他のアジアの国を下に見る目線を持つ限り、「拉致問題」も解決の障害になるのでは？
それは、日本が東アジアから大量の拉致をおこなって、過酷な労働をおこなわせ、命までも奪ったことを別にして、「北の拉致は、人権問題・主権の侵害」などと相手を非難する姿勢と共通なところがあるのではないでしょうか？

「それは、昔のことだ」（安倍元首相）などと言ってすまされることでしょうか？

テレビ朝日 報道ステーション始まった多数党偏重の放送法違反！

テレビ朝日報道ステーションでも、NHKのクローズアップ現代やニュースウォッチ９（ともに9月1日）と同じように、多数党偏重・少数党無視の政治的不公平な放送がおこなわれました．

9月2日、「生直撃　民主・馬淵議員　高速道路無料化の狙い」と題して、馬渕議員を出席させ、高速道路料金の同党の論点を放送しました．

民主党は政権党になるので、このテーマを掘り下げることは必要ですが、放送法の範囲でおこなうべきです．

他野党の同じテーマについての論点を排除するのは、放送法違反です．

放送法には、政治的公平・意見が対立する問題についての論点の多角的明確化などの原則が規定されています．

出席はなくても、番組は他党の論点を明確に放送するべきです．

放送法違反は、視聴者に局スポンサーの不買の権利、局・スポンサーなどへの損害賠償請求権を発生させています．

改善を求めます．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、中央・地方テレビ局・新聞社、中央選挙管理会・都道府県選挙委員会、政党、消費者関連団体など諸関係先

NHKのニュース放送で、重要な改善点

9月2日、NHKの正午のニュースで、民主・社民・国民新党の政権に関する論点の放送がありました．この中で、以下に引用するように、他の野党の論点もわずかではありますが平行して同じテーマでの放送がありました．

これは、内容的には不十分で、論点の違いがわかりませんが、しかし形の上ではこれまでにない「公平な放送」の上で、重要な改善点であると考えられます．

少なくとも、このような「公平な放送」の努力と改善が十分におこなわれれば、受信料を拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）は発生しないことになるでしょう．

よりよい改善を求めます．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、中央・地方テレビ局・新聞社、中央選挙管理会・都道府県選挙委員会、政党、消費者関連団体など諸関係先

連立政権の政策協議 初会合へ

9月2日 12時3分
民主党、社民党、国民新党の３党は２日夕方、連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしており、民主党の岡田幹事長は、東京都内の会合でのあいさつで「政権を担う重責をかみしめ、まちがいのない政権運営をしていきたい」と述べました。
民主党、社民党、国民新党は、民主党の鳩山代表が新しい総理大臣に指名される特別国会が今月１６日に召集されることを踏まえ、２日夕方、３党の政策責任者が連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしています。これに関連して民主党の岡田幹事長は２日午前、東京都内であいさつし、「国民は、今回の選挙で戦後初めて、大きな変化を選択した。国民の生活は疲弊し、財政も非常に厳しい状況にあるなか、政権を担う重責をかみしめながら、まちがいのない政権運営をしていきたい。鳩山新総理を筆頭に力をあわせてやっていきたい」と述べました。２日から始まる協議で民主党は、歳出の見直しなどを最大限行い、４年間は消費税率を引き上げないなどとした、衆議院選挙で掲げた３党の共通政策を基に議論を進める一方で、安全保障政策など、主に社民党と意見が異なる問題ではていねいな調整を行って来週中の合意を目指す方針です。一方、共産党の志位委員長は、国民新党の亀井代表と会談し、「新政権に対しては『建設的野党』として是々非々の立場で臨みたい」と述べました。

NHK 選挙後早くも現れた多数党中心主義の放送法違反！ 第2例

9月1日、ニュースウォッチ９．

クローズアップ現代につづいて、多数党の論点にかたよる放送法違反がおこなわれました．

「政権交代　外交・安保を問う」と題して、民主党・長島議員を出席させ同党の外交・安保に関する論点を重点的に放送しました．

民主党以外の論点としては、同様に「日米安保が日米関係の機軸」とする元首相補佐官の論点が紹介されましたが、これらに対立する論点の放送は100%排除されました．

これは、政治的公平・多角的論点の明確化の放送法に違反します．
違反は、受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善を求めます．

同文：　放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先

ＮＨＫ受付番号［517239］

サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com

NHK 早くも現れた多数党中心主義の放送法違反！

ＮＨＫや民放テレビのニュースを含めた報道番組は、選挙期間中はからくも放送法の「政治的公平が守られていました．

しかし、選挙が終わって2日目、ＮＨＫ・クローズアップ現代を見て見ましょう．この番組は、時機にかなった諸問題を掘り下げるすぐれた放送姿勢を見せています．
しかし、この日は政治的公平・対立する論点の多角的明確化の点で問題がありました．

タイトルは、「政権交代・攻防始まる　政と官」でした．
呼ばれた政党は、民主党．　同党は全体的得票率で約42%．

番組は、「官」の問題を主に民主党との関連で編成しました．
それは、時機にかなった企画かもしれません．　しかし、放送法も守る必要があります．

たとえ、出席はなくても対立する論点を放送し、問題をより明らかにするべきでした．
結果は、民主党の政策・論点が中心で、放送法の違反というべき部分を含んでいました．

民主党は4年後以降には、自民党と同様に消費税を増税するとしています．また、自衛隊の海外派兵と憲法との関係についてもあやふやな態度をとっています．

なによりも、憲法の国民主権・民主主義を傷つける衆院比例代表の議席数削減を方針としていますが、これは民意・民主主義の削減と同じです．

ＮＨＫがこの番組や他の番組で、自･公に代わり、民主党にかたよる放送をおこなうことは、政治的公平の放送法に違反するだけではなく、憲法の軽視にもつながります．

このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
同時に、ＮＨＫ受信料支払いを拒む権利（民法513条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善を求めます．

ＮＨＫ受付番号［517202］
同文：　放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先