中国： 全人代 社会の安定確保目指す （NHK）

NHKの報道です。

中国では、全人代＝全国人民代表大会で「物価や住宅価格の高騰など、大衆が不満を抱く問題が根本的に解決されていない。 対策を強化することで、国民の不満を解消し、社会の安定の確保を目指す」方針を強調しました。

それぞれの国は、それぞれの条件の中で民衆の生活を第一にする、それが民主主義ではないか？

敵対する国々が、軍備を増強すれば、対抗せざるを得ない、これは歴史の方向に反する一部グループの利益にだけにかなう政策で、お互いに民主主義ではない。

日本国憲法九条は、人類の知恵であり、日本国民はそれを守ることが歴史的責任・使命・利益であると考えます。

人類の歴史は、その方向に向かっています。
これを否定するのは、「密約付き日米安保」でメシを食べる少数のグループ！

「多数党中心のメディア報道」　それは、彼らの大きな武器のひとつです。
彼らの支配をのさばらせるのか、市民の力が勝つのか、２１世紀の決戦場です。

NHK「中国が国防費を増強する意図は何か？」 ─ NHKのその意図は？

NHKニュース　3月4日午後7時
「中国国防費　２桁の伸び」と題する放送をおこないました。

放送全体は、以下のものでした。

◇「中国脅威・国防大綱・『防衛費死守』論」の立場
◇戦力には戦力による対抗
◇「問題を外交により解決する」論点の排除

この放送は、「与党・多数党の論点の論点中心、対立する論点排除」で、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」に反し、世論・選挙・政治をゆがめるものです。

この放送の背後に、以下の意図を感じるのは自然です。

◇核密約付き日米安保でメシを食べる人たちの以下の意図
　・メシを食べ続けたい
　・世論・選挙をゆがめ、対立する論点・特定政党を排除したい

その意図が、意図的なものか、あるいは生まれつきのものか、それはわかりません。
それが、前者の場合、放送支配のルートはどのようなルートなのでしょうか？

アリランを取り入れたプログラムが素晴らしかった ─ 中央日報

「アリランを取り入れたプログラムが素晴らしかった。曲もプログラムもオリンピックシーズンに劣らないほどいい」　（中央日報）

キム・ヨナも今回の世界選手権大会を控えて練習にまい進している。四大陸大会で浅田真央や安藤美姫もがんばってほしい！

努力が大きい方、運のよかった方が勝利を得る！

「運」は、左右できないが、努力は左右できる。
どちらが、より大きな努力をすることができるか？

「カネ・利潤」のための努力より、「自分がやるべきこと」の自覚にもとづいた努力の方が価値がある。

３人のうち、だれが一番「自分がやるべきこと」の自覚があるのだろうか？

韓国の人々も、日本の人々も、「自分がやるべきこと」を自覚して、自身の生活・歴史的な使命を自覚して、人類の歴史を前に進めてほしい！

日本でも強まる民主化の動き

政治と経済で非民主的な動きが強まる中、マスメディアでも「翼賛化」、「多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の傾向が強まっています。

同時に、それに対抗する批判の動きも、健全な立場から強まっています。

また、批判だけではなく、視聴者・読者・市民/国民が憲法・放送法・新聞倫理綱領に従った民主主義にもとづいた報道を行うべきであるとの要望活動を組織化しようとの活動も強まっています。

これは、世界的な民主化の動きに沿ったものであると理解できます。

政治の力関係では、人々の多数を押さえつける力が大きくなればなるほど、それに抵抗し、それを改革する人々の動きも強くなります。　それが、社会と歴史の法則でもあります。

世界では民主化の動きが強くなり、平行して日本でも民主化の動きが強くなっています。
このサイトでは、その方向にしたがって活動したいと考えています。

外相： 豪の戦争捕虜に初の公式謝罪

NHKの放送です。　3月3日 23時56分

前原外務大臣は、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となったオーストラリアの元兵士５人と面会し、「多大な損害と苦痛を与えたことに、改めて深い反省と心からのおわびを申し上げます」と述べ、初めて公式に謝罪しました。

• 公式謝罪まで半世紀以上！
• 真の謝罪は、日本国憲法9条を厳格にまもること！
• 戦争の政治的・道義的・経済的な清算の不十分、憲法9条の軽視・無視には、NHKなどの報道姿勢にも責任がある

NHKの放送は、午後7時や9時ではなく、深夜。　視聴者の少ない時間を選んだのか、いやいやな放送なのか？

[NHK受付番号 1077186_1077190]

「編集の自由」と「公平な報道」 ─ 「取調べ全面可視化」（NHKスペシャル）に関連して

テレビ・新聞の報道には、「編集の自由」が認められ、同時に「公平な報道」が、報道の原則として求められています。

「編集の自由」の根拠：　憲法・放送法・新聞倫理綱領など
「公平な報道」の根拠：　憲法・放送法・新聞倫理綱領など

一方、報道の受け手である視聴者・読者・市民・国民には、その原則が遵守されているかどうかの判断の権利があります。

「報道の原則遵守に関する受け手による判断の権利」の根拠：　憲法・放送法・新聞倫理綱領など

報道の受け手は、立場により判断の基準が異なります。

NHKスペシャル（3月2日）で、警察・検察の取調べに関する「全面可視化」の可否の問題が取り上げられました。　

「冤罪を防ぐ立場」からは、「全面可視化」が求められます。
「検察・警察」の立場からは、「部分可視化、全面可視化には通信傍受・司法取引などが必要」との論点が出ます。

番組は、２つの立場を紹介し、コメンテータのコメントにより番組を締めくくりました。

• 番組は、「編集の自由」により番組を編集した
• コメンテータは、自身の見解によりコメントを述べた
• これに対して、対立するコメントをも取り上げるべきだとの受け手の判断もある

この場合、報道はどうあるべきか？

• 受け手の判断が異なるのは、世論が分かれているから
• その場合には、番組はさらに双方の立場から問題を掘り下げ、対立する論点を深めた報道をつづけるべき

その中で、国民が是非・可否の問題を判断できるようにするべきです。

これは、民主主義での世論形成の原則ですが、この原則が守られるためには、報道の送り手・受けての双方向の公開の意見のやり取りが必要だと思います。

このルール確立が、報道の民主化ではないでしょうか？

それぞれの国には、それぞれの民主化の道がある

現在は、資本主義の時代です。

資本主義では、「利潤が第一」の原則が作用します。
そこで、いろいろな問題が発生します。

• 少数の強者（生産手段を持つもの・金融システムを支配するもの）が多数の弱者を搾取する
• 資源の奪い合いが発生する（環境・自然を破壊する）
• その争いが国際化して、侵略戦争・戦力拡張競争・テロが激化する
• 歴史的に勝ち取られた民主的権利がどんどん失われる
• これに対する戦いが国内的・国際的に高まり、民主化の動きが強くなる
• 利潤第一の立場と、民主化の動きは、時と場所によりいろいろな形をとる
• 最終的には、資本主義のシステムは根本的に改革されざるを得ない　─　そうでなければ、人類は軍拡・戦争・テロ・自然破壊で自滅せざるを得なくなる

自国の民主化が不十分な国で、他国の民主化に言及するのは、あまりにも幼稚です。

その「幼稚」に「高度な自由・民主主義」の仮面をかぶせるのが、マスメディアの役割です。

その仮面の下には、少数者の情報操作のシステムがあります。

ファラオの時代の奴隷の子孫が、数千年後の2011年に、自覚を高め民主化の道を踏み出したように、どの国でも、民主化の動きはとどめることはできないでしょう。

その基礎にあるのが、民衆の自覚です。　それを自覚しましょう。

ＩＯＣ会長：「ぞっとする大相撲」 NHK中継と平行していた八百長 ─ 反省を！

共同通信の報道です。

【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１日、スイスのローザンヌでスポーツ対象の賭けに絡む八百長行為の取り締まりに向けた初の国際会議を開き、ロゲ会長は会議後の記者会見で「日本における相撲の八百長問題はぞっとする例の一つだ。世界中で不正が起こらない場所はない」と、大相撲を例に対策強化を訴えた。

大相撲中継は、NHKラジオ放送は1928年から、NHKテレビ放送は1953年から始まりました。

NHKは、「君が代」と土俵の上の「日の丸」とを放送しつづけましたが、特定の思想と「侵略戦争・植民地支配」無反省の宣伝をおこない、「国技」として大相撲の「八百長」に代表される否定的習慣を隠し、美化してきた側面もあります。

NHKは「天皇賜杯」とともに、「国民だまし」の役割を果たした結果となりました。

今後、NHKが「八百長（中継）」をどのように扱うか、注視しましょう。

大手メディアの翼賛化は、どこから来るのか？

テレビ放送や、大手新聞の「翼賛化」が指摘されています。　それは、どこから来るのか？

◇放送では、政府がもつ事業認可権
◇NHKでは、予算・人事の国会承認
◇大手メディアの本社家屋などに国有地の払い下げなどの国の便宜供与
◇記者クラブ制度・内閣官房機密費などの制度や力の利用による情報操作網
◇新聞・民放では広告を通じての財界・大手企業・特定宗教などの支配のルート
◇戦前からのメディアの翼賛体制（民主運動・特定政党の弾圧と排除）、戦後のレッドパージの経験と伝統
◇現場記者や、製作会社への締め付け
◇フリー・ジャーナリスト排除の習慣
◇全体として、「密約付き日米安保」「財界・大企業」優先、「多数党中心・対立する論点の軽視・無視・排除」の姿勢

大手メディアは、放送法や「新聞倫理綱領」などの基準によって、民主主義遵守が求められています。　ところが、改善要望は基準や「消費者基本法」などに違反して、「適切な処理」がなされていません。

大手メディアが批判や要望を無視する以上、視聴者・読者・市民は大手メディアの経営をコスト負担の上で支えている立場からも、要望を強化するために、組織化が必要となります。

報道の民主化がなければ、政治・経済の民主化はないが、市民が組織化すればそれは可能です！

NHK ニュース（3月1日午後7時）特定政党を抹殺！ 放送法・公職選挙法に違反

NHK　ニュース（3月1日午後7時）は、東京都知事選候補について伝えました。

１．政党としては、（日本）共産党が推薦を決めていることを放送

２．他方、現場からの報道としては、「各党の支持は、こんとんとしている」と放送し、推薦を決めている特定政党を排除した放送を行いました。

NHKおよび他の報道機関に要望します。

１．特定政党の排除は、一部ではあっても、事実と放送法や公職選挙法、民主主義に反しているので、NHKの全体的な「多数党中心、対立する論点排除」の姿勢とともに、是正してほしい！

２．「共産党」の表現は、俗称であり、「日本共産党」が政党名ではないか？　他国の共産党とまぎらわしいので、正確な報道をしてほしい！

３．意見や要望を、放送法に従って、「適切に」処理してほしい！

サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com

[NHK受付番号 1076058_1076062]
同文（各受付　2011/3/1）：　中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会連合会、東京都選挙管理委員会、総務省、BPO、日本民間放送連盟、全国市民オンブズマン連絡会議