NHKニュースの政治的不公平

2011年2月5日朝7時のNHKニュースです。

「公明 解散・総選挙恐れず倒閣を」と題する1分23秒のニュースが放送されました。

映像では、冒頭アナウンサー部分14秒を除いて、ズームアップ２回を含む公明党本部の「公明党」の党名大写しが４回、民主党本部の党名のズームアップが１回、あとは、公明党内部および幹事長の映像でした。　文字テロップでは、「公明党」の党名が９回流されました。

30秒のCM広告料が800万円とすると、この放送の広告料は約2000万円に相当します。

公明党は衆参両議院で、第3党の多数党です。　多数党のニュースを正確に放送することは当然です。　同時に対立する論点をも正確に、公平に放送することが求められます。

NHKニュースでは多数党中心、対立する論点排除の日常化が目立っていますが、このような放送部分に相当する受信料を視聴者が負担するのは公正といえるでしょうか？

「議席数に応じた時間や重点での放送」は、放送法では認められません。放送テーマごとに「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法の原則・基準です。

視聴者の改善要望は、放送法に反して長年適切な処理がおこなわれてきませんでした。

放送法違反部分については、「損害賠償請求の権利が発生する」「相当の受信料は、支払いを保留する」という立場は正当であると考えます。

個人は事業者に対して弱いので、組織化して改善要求を継続的・拡大的に強化することにより、放送の民主化を実現させ、政治の民主化を目指すことができます。

（NHKには、すぐれた放送もたくさんあることを否定するものではありません）

TBS、テレビ朝日の放送法違反

2011年2月5日の民放テレビです。

TBS「みのもんたのサタずばっ！」では、下記ゲストで番組を放送しました。

出席者：　岩見隆夫・川内博史（民主）・山本一太（自民）・若狭勝・渡辺周（民主）

政党からは多数党２党からの出席です。　この２党は、「密約付き日米安保・消費税増税・大企業法人税減税・社会福祉削減容認派」です。

放送で扱われたテーマについて、それぞれにこれら２党に対立する論点を正確に・公平に扱うべきです。　出席はなくても、映像資料などにより、番組にはそれができるはずです。

TBSは、放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」をこの放送では１００％否定した結果となりました。

世論・選挙・政治をゆがめる放送です。

局・番組・出席者・スポンサー・代理店などには、社会的な責任があります。　局は、長期に改善要望を無視しているので、視聴者には「局スポンサーの商品不買の権利」があります。

改善要求を強化するため、視聴者には組織化が必要です。　エジプトの例を見るまでもなく、長期・拡大的な民主化運動は必ず成功します！

同様の放送法違反は、この日のテレビ朝日「やじうまテレビ！」でもありました。
「年金問題」で、民主・自民の出席と論点のみで放送、対立する論点を排除しました。
同様に改善を求めます。

14歳の方からの署名

　
署名サイトに14歳の女性の方からの署名をいただきました。

最年少の方です。

エジプトでも、民主化の中心として若い人たちが重要な役割をはたしています。

ありがとうございました。

イスラエル首相、軍事力増強の可能性を示唆

共同通信の報道です。

　
イスラエル首相は２日、イスラエルの安全は「イスラエルの力の増強」にかかっていると述べ、軍事力を増強する可能性を示唆した。
（共同　2011.2.3）

かって、旧ソ連では、軍拡競争で財政・経済破綻したことも崩壊の原因となりました。　
イスラエルも、その道を進むことが、今から見えています！

守旧派は、暴力を使う！

エジプトの民主化要求の国民運動に対して、守旧派は火炎瓶や暴力を組織的に用いて民主化運動に抵抗し始めました。

略奪や、暴力集団に秘密警察の身分証をもっている者も暴露されています。

このように、民主化運動には、追い詰められた内部あるいは外部と結びついた反革命勢力が、暴力を使うことがめずらしくないことはよく知られています。

1918年から1922年までの間に、連合国（大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど）が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つであるシベリア出兵も、そのひとつです。

• 日本は兵力7万3000人（総数）、4億3859万円から約9億円（当時）という巨額の戦費を投入。3333人から5000人の死者を出し撤退した
• 当時の日本側の事情として、領土獲得への野心、日露戦争後に失った利権の奪還、地政学的な理由（日本はロシアと地理的に近く、さらに日本の利権が絡んだ満州、日本統治下の朝鮮半島は直接ロシアと国境を接していた）等のみならず、政治的・イデオロギー的な理由もあった。すなわち、日本の政体（国体）である天皇制と革命政権のイデオロギーは相容れない以上、共産主義が日本を含めた同地域に波及することをなんとしても阻止する必要があった
• 日本陸軍は当初のウラジヴォストークより先に進軍しないという規約を無視し、ボリシェヴィキが組織した赤軍や労働者・農民から組織された非正規軍たるパルチザンと戦闘を繰り返しながら、北樺太、沿海州や満州を鉄道沿いに侵攻。シベリア奥地のバイカル湖東部までを占領し、最終的にバイカル湖西部のイルクーツクにまで占領地を拡大した。各国よりも数十倍多い兵士を派遣した。各国が撤退した後もシベリア駐留を続けたうえ、占領地に傀儡国家の建設を画策。日本はロシアのみならず、イギリスやアメリカ、フランスなどの連合国からも領土的野心を疑われた
• 1921年のワシントン会議開催時点で出兵を続けていたのは日本だけであった
  （Wikipedia)

エジプトでも、国営放送は民主化運動の報道ではなく首都カイロの静かな有様を放送しているとのことです。

日本の民主化運動において、NHKなど放送局はどのような態度をとるでしょうか？
民主化の側なのか、権力側なのか、どちらでしょう？

おそらく、かってのソ連・東欧諸国や、現在のエジプトのように、内部で国民の側・権力の側どちらにつくのかの激しい争いが、見えない形でたかかわれることでしょう！

そのとき、国民がどれだけ広く民主化の活動をしていたかが問われることとなります。

ウィキリークスをノーベル平和賞に推薦 ノルウェー議員

共同通信が伝えています。

　【ロンドン共同】ノルウェーの国会議員が２日、米外交公電などを公表している内部告発サイト「ウィキリークス」を今年のノーベル平和賞候補に推薦したことを明らかにした。

　米政府は公電の暴露を外交の妨げになるとして強く非難しており、平和賞への推薦は物議を醸しそうだ。

　ノーベル賞委員会（オスロ）は、10月に受賞者を発表する予定。委員会は50年間は候補者名を公表しないが、推薦者や候補者が自ら明らかにすることがある。

　ウィキリークスを推薦したのは、ノルウェーの連立与党の一つ、左派社会党のスノーレ・バーレン議員（26）。同議員は自身のブログで「（同サイトは）汚職や戦争犯罪などを公表することで、人権や自由を求める闘いに貢献している」と推薦理由を説明した。

このサイトは、以下のように考えます。

• ネット・メディアは、チュニジア、エジプトの例のように、全体として社会の民主化に大きく貢献する
• WikiLeaks は、ネットの機能とコンテンツをうまく組み合わせた、権力の不正を許さないというコンセプトに支えられた、ネット社会の次世代のあり方である。　歴史上大きな意義があり、正当に評価されるべきである
• ノーベル平和賞は、米諜報機関や日本の米・追随者などの陰謀を受け入れて、核持込などの密約の当事者である佐藤栄作に、非核三原則への貢献などとして受賞させるなど、いい加減な部分があり、必ずしも適当ではない
• むしろ、ノーベル平和賞より権威のある「WikiLeaks 平和賞」のような新しい評価システムを作り、WikiLeaks にはその名前を賞として与えるなどの評価がふさわしいのではないか？

大相撲八百長・日本の伝統と文化 ─ ウソとだまし

大相撲は、伝統的な日本の文化であるという
「国技」館には、中央に「日の丸」が掲げられている

興行としての相撲が組織化されたのは、江戸時代の始め頃（17世紀）
以来大衆に愛され、いつのころからか、日本の伝統と文化とわれてきた

この歴史の中で八百長相撲が育てられてきたものと考えられる
興行元や、「伝統と文化」を主張する者たちは、八百長相撲の存在を否定してきた

「貸しを返してほしい」「強くあたって、後は流れで行きます」
この相撲に対して「天皇賜杯」が賭けられる！

日清・日露の植民地獲得・侵略戦争も「自存・自衛」の戦争と言われた
「坂の上の雲」の著者も、カネと引き換えにその宣伝をした

NHKもその伝統をドラマで引きついでいる
ウソとだましが、その伝統であり、明治以降の「日本の伝統と文化」の使われ方である

天皇賜杯と日の丸には、日本の伝統と文化・「ウソとだまし」の影がある

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再生誓ったばかりなのに…相撲界また激震　八百長問題 http://t.asahi.com/195n 「ウソとだまし」が日本の伝統と文化！　天皇賜杯・日の丸・NHKなどがそれを支えている　サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年12月17日、チュニジアの青年が自分の体に火をつけて戦いを始めた
大学を出て職のない青年だった

抗議デモがおこなわれ、12月24日には死者がでた
翌月1月4日に、青年は死亡した

11日から学生主導のデモが拡大し、2011年1月14日、同国ベンアリ大統領が退陣した
２３年間続いた独裁体制は崩壊した

首都チュニス1000万人のうち、実名SNSフェイスブックの利用者が350万人、
この普及が民主化の動きを助けた　─　ジャスミン革命と呼ばれるようになった


1月25日、エジプトの首都カイロで数千人のムバラク退陣のデモが開始され、
翌日1万人となり、その翌日は5万人となった

その数は、やがて50万、100万となるだろうと考えられたが、米国務長官は「エジプト現政権は安定している」と声明を出していた（1月25日）。

2月1日、オバマ大統領は、演説で「政権の移行を今すぐ始めるべきだ」と述べた
米国が口を出す問題かということと同時に、判断がぐらついていることを示している

米国は、キューバ、ベトナム、ラテンアメリカ、アフガニスタン、イラクの失敗につづいて、エジプトでは1週間先も見通せないことが明らかになった

それに従う日本の運命は、どうなるのだろうか？

「エジプト軍は、国民に発砲しない」

（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

エジプト軍が、「エジプト軍は、国民に発砲しない」と声明したそうです。（NHK BSニュース）

自衛隊も、国民に発砲してはならない！

そうであるなら、銃はいらないではないか？

（原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること