フジテレビ 新報道２００１ 「年金で激論…Mr．年金長妻が与党に挑む！」 消費税増税２党だけの論点を放送 ─ 放送法違反！

　
フジテレビ　新放送２００１
2009年　06月07日　7：30

年金問題の討論を放送しました．

• 長妻議員の年金問題追及は、深く本質をついている．
• しかし、全体としては出席が自民・民主2党で、他党は排除された．
• 財源問題では、両党とも将来消費税増税をめざし、コメンテータも同様の発言をした．
• 財源問題でこの２党に対立する政党の論点が排除された．
「政治的公平・対立する論点の多角化」の放送法に違反している

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に重大な損害をおよぼします．

局・スポンサーに対し、改善要望・違反についての抗議、改善のない場合の不買・損害賠償請求の権利が、民法上発生しています．

改善を求めます．

同文：　ＢＰＯ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-F001-09607

NHK 主要ニュースで、「消費税増税・改憲」の2党だけの論点を放送 ─ 放送法違反！

　
NHKニュース　 2009年06月07日　19時　

主要ニュースとして、「首相 民主党の安保政策を批判」および民主党の「政権交代実現したい」を放送しました．　

自民、民主両党は、「消費税増税・改憲」で共通した政策をもっています．

この2党の論点だけを放送し、対立する論点および政党の放送を排除しました．

「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反しています．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に重大な損害をおよぼします．

民法（533条）で、「受信料支払いを拒む権利」が発生しています．

改善を求めます．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N009-09607

このサイトの立場

ＮＨＫにも、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます．

例： 　日曜討論2009年5月31日（司会・島田敏男氏）は、出席者・内容ともデータとして政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を放送しないで無視した（詳 細は　http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019　）．　
その他本サイト参照．

これらの放送は放送法違反で、世論・選挙をゆがめ、それによる税制など政治・民主主義をゆがめています．

違反放送に関しては、放送法・民法などにもとづいて法律的な問題が生じます．

• 民法では、受信契約にもとづく受信料支払いを拒むことができる（533条）
• 放送法では、ＮＨＫは受信契約上放送内容の理由により徴収する受信料を免除することはできない（33条）
• 裁判になり、最高裁の判断を求めても、解決するかどうかは予想できない．

正しくは、ＮＨＫが視聴者・国民の意見をよく聞いて、ＮＨＫと視聴者がよく理解し合い、ＮＨＫが放送法上の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの諸規定に正しくしたがった放送を保障することで解決できると考えられます．

ＮＨＫは、視聴者からの諸要望とそれに対する改善を含むＮＨＫの判断を公表するべきです．

それに対する視聴者の反応を吸い上げ、さらに改善を重ね、それを公表する．　このようにして、ＮＨＫと視聴者の間の理解を確立するべきです．

このサイトの立場は、以下のとおりです．

• 受信者は、多くのすぐれた放送を支え、放送の質の向上のために、積極的に受信料を支払うべきである．同時に放送法に反した放送に対しては、改善要望を出すべきである．
• 違反放送が残る場合には、より強い要望を出さなければならない．
• 放送局に放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの規定にしたがった放送を要求し、改善を求める
• 改善が不十分な場合には、民法上の権利と憲法（12条）上の国民の義務にもとづいて、「受信料支払いを拒む・損害賠償を請求する」なども考慮しながら要望をつづける．
• 最終的には、国民の多数が放送法に従った放送が必要であると考えるようになれば、裁判を通さずに解決できる．
• 裁判は目的ではないが、放送局が裁判を希望するのであれば、最後まで対応する．
• 解決するまで、一部の受信料を分別管理することも考える．
• 放送局との交渉の窓口を一本化して、交渉を能率化させる．交渉の内容は公表する．
• 民間放送の放送法違反については、スポンサーの不買、局への損害賠償請求なども検討する．

このサイトは、時間がかかっても最後まで改善要望をつづける立場です．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N008-09607

NHKの放送法違反（日曜討論・ニュースなど） 損害賠償請求額をどのように計算するのか？

ＮＨＫにも、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます．

例： 　日曜討論2009年5月31日（司会・島田敏男氏）は、出席者・内容ともデータとして政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を放送しないで無視した（詳 細は　http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019　）．　
その他本サイト参照

放送法違反です．　

違反は、世論・選挙、それによる税制など政治・民主主義をゆがめます．
民法により「損害賠償を請求する権利」が生じています．　どう計算するか？

いくつか考え方があります．

• 過去にさかのぼり、ＮＨＫが優先的・重点的に放送した多数党が実行した国民に不利な税制・政策などによる額の総額を計算する．その一定部分が損害請求額であると考える


• 放送法違反の時間の総計を政府多数党の宣伝と考えて、広告料に換算する

このサイトでは時間がかかっても、多くの視聴者と共に、最後まで改善要望をつづける立場です．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N007-09607

NHKの放送法違反（日曜討論・ニュースなど） 視聴者・国民は、損害賠償を求めることができる！

ＮＨＫは、放送法を守るべきですが、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます．

例：　日曜討論5月31日（司会・島田敏男氏）は、出席者・内容とも政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を排除した（詳細は　http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019　）． その他本サイト参照．

放送法違反です．　違反は、世論・選挙、それによる税制など政治をゆがめ、民主主義をゆがめます．

視聴者・国民には、民法により「受信料を支払わない権利」「損害賠償を請求する権利」が生じています．

改善をもとめても違反が残る場合には、視聴者・国民がこれらの権利にもとづいて、さらに改善を求めることは、憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務）でもあります．

このサイトでは時間がかかっても、多くの視聴者と共に、最後まで改善要望をつづける立場です．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N006-09607

NHKの歴史に残る放送法違反（2009/5/31）ＮＨＫ日曜討論 政府与党の論点にしたがって放送していた！放送法違反！

自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は、政府の「防衛計画の大綱」への「提言」の最終案をまとめました． これには、「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれています． 一方、5月31日のＮＨＫ日曜討論での放送は、以下のようなものでした． 4人の論者のうち2名が「敵基地攻撃能力」論、1名がその論議容認論を展開した．（他の1名は立場上意見を述べなかった） 人選で、放送法上問題． 番組あるいは司会者・島田敏夫氏は、対立する論点があること、憲法上「敵基地攻撃」は許されない論点があることを無視した．　放送法の無視． 放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反です． 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法（533条）により「受信料支払いを拒む権利」が発生します． このサイトは、この放送は重大な問題であると考え、ＮＨＫがこのような放送を改善するまでは民法の権利と憲法上の義務にもとづいて、改善要求を強化します． 同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先 2009年6月4日 http://koheina-hoso.blogspot.com [NHK受付番号　479068］

ニュースウオッチ９横浜開港記念・航空自衛隊の映像を放送─違憲部分を隠す！

ニュースウォッチ９　2009年6月2日

航空自衛隊のイラクでの活動の一部については、裁判での違憲判断が最終確定しています（2008年4月名古屋高裁）．　自衛隊が「戦力」である（憲法違反）との論点もあります．

放送は、この日のニュースとともに、多数党の論点に立ち、対立する論点を排除したものでした．

横浜開港150周年の行事に、自衛隊が参加して「合憲性」を宣伝したのも問題ですが、裁判の最終判断を無視して、その映像を利用することは、憲法上・放送法上問題があります．

この種の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます．

放送法違反の観点から、受信料支払いの一部を拒む権利（民法533条）が発生していると考えます．　改善を求めます．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ中央放送番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

核持ち込み密約、外務次官ら管理首相、外相の一部に伝達 共同5／31

政府・与党は、安全の問題で国民をだましつづけてきた！

• 核持ち込み密約（共同通信．⇒参考１）
• 年金「支払うのは2、30年先だから使ってしまえ！」（戦費調達が目的だった1943年の厚生年金前身の考えが戦後から継続されている─　これが制度の基本精神だった．⇒参考２）

民主党は、この問題を政府・与党と同様に隠しつづけるのかを注視しよう！

参考１：【核持ち込み密約、外務次官ら管理首相、外相の一部に伝達　共同5／31】　１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

参考２：　年金を払うのは先のことだから、今のうち、
　どんどん使ってしまっても構わない・・・
　
　・・・早いうちに使ってしまった方が得をする・・・
　
　・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら、
　賦課金にしてしまえばいい・・・
　
　これは、厚生年金保険法作成に携わった
　戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、
　昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
　「厚生年金保険制度回顧録」　（http://www.office-onoduka.com/mag2/005_20070304.html　から引用）

TBSテレビ みのもんたの朝ズバッ！「２大政党制」だけが、選択肢ではない． 政治的に公平に！

TBSテレビ　みのもんたの朝ズバッ！　2009年6月2日

みのさん！　そのほかの出演者の皆さん！　画面に出ていない働く皆さん！
いつも気持ちのいい放送をありがとう！

番組はおおむね、私たちの気分にぴったりで、気にいっています．　
しかし、希望もあります．　　放送法に気を使ってください！

• 政治的に公平であること（放送法第3条）
• 対立する論点の多角的明確化（同）
• 民主主義の健全な発達に資すること（第1条）

今日の番組では、以下の発言がありました．

• 「『２大政党制』を目指すとすれば」（これは、1つの論点で、対立する論点が無視された）
• 「自民・民主の論点の違いをはっきりさせてほしい」（当然ではあるが、この2党と他の党との違いも番組でははっきりさせるべき）

自民・民主２党では、消費税の3ないし4年後以降の増税、自衛隊の海外派兵、憲法を変えるなど基本的問題で、大差がありません．　

これら『２大政党』の論点に対立する論点を排除するのは、放送法上問題です．（出席はなくても、公平に放送するべき）

「敵基地攻撃」についても、それが憲法に違反するとの重要な論点があることを放送してほしい．（賛成・反対にかかわらず、論点の放送は放送法が要求している）

多数党にかたよった放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に重大な損害を与えます．改善を要望します．

テレビ朝日 ＴＶタックル 政治的不公平． 放送法違反を繰り返すべきではない！

テレビ朝日　ＴＶタックル　2009年6月1日 自民・民主から1名を出席させ、補正予算成立・解散など重要な問題をあつかいました． この２党は、消費税の3ないし4年後以降の増税、自衛隊の海外派兵、憲法を変えるなど基本的問題で、大差がない政党です．　 これらの論点に対立する論点の放送や、対立する政党の出席は排除されました． 「敵基地攻撃」についても、番組全体でそれが憲法に違反するとの重要な論点があることが無視されました． 政治的公平・対立する論点の多角的明確化を規定した放送法に違反します． 放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に重大な損害を与えます． 局・番組制作部門・出演者・スポンサー・代理店などそれぞれに社会的責任があります． 局・番組で改善がない以上、視聴者・国民は消費者関連団体やスポンサーに協力をもを求めざるを得ません．　改善を求めます． 同文：　同文：　ＢＰＯ、日本民間放送連合会、テレビ朝日、消費者関連団体、政党など関係先