|
| 
|
2010年4月3日土曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１２）
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。
「政治的公平」に反し、世論・選挙をゆがめる放送で、放送法違反です。
このサイトでは、上記の例を含め100の単位の違反例にもとづいて、違法の指摘と改善要望をおこなってきました。
NHKは、そのいずれにも放送法違反を否定していません。
一定の改善は見られますが、その数量的な把握は困難です。NHK自身が公表するべきことがらです。
個々の改善要望の処理については、今後のより組織的な改善要望の中で、情報開示を求めて行く予定です。
これまでの改善要望は、管理人の個人としてのことでしたが、今後はその要望をいかに組織的な活動とするかが問題となります。
（つづく）
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１１）
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ９(2010年3月30日）、2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。
「政治的公平」に反し、世論・選挙をゆがめる放送で、放送法違反です。
NHKの受信契約数は約3600万件で、約7割以上の国民の世論形成、民放テレビへの影響などに関係します。
NHKの政府与党・多数党の論点への偏重、対立する論点の軽視・無視は重大です。
改善要望も無視されていて、以下が必要だと考えます。
１．違反部分相当受信料について、民法533条にもとづく支払いを拒む権利の行使
２．消費者基本法にもとづく「苦情処理」の申し立て
１については、別途検討します。
２については、しかるべき準備が必要す。
（つづく）
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（１０）
NHKは、ニュースウォッチ９(2010年3月30日）で、中曽根元首相の「核密約必要論」を放送し、「核密約廃棄論」については無視しました。
「核密約廃棄論」は、国民の間での一定の支持があるので、この番組での排除は「政治的に不公平」、放送法違反です。
2009年5月31日「日曜討論」（司会・島田敏男）でも与党論点偏重・対立論点無視の違反がありました。
出席4人のうち2名は「日本の敵地攻撃能力は、自衛の範囲」論、1名は「その論議の容認」論、1名は容認・非容認の立場不言明、司会者は対立する論点を排除しました。
改善要望にかかわらず、ほぼ10ヶ月後、同じような違反が繰り返されています。
改善のためには、以下が必要だと考えます。
１．違反部分相当受信料について、民法533条にもとづく支払いを拒む権利の行使
２．消費者基本法にもとづく「苦情処理」の申し立て
（つづく）
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（９）
NHKの経営は、予算承認取得のため、与党・多数党を見る。 受信者の「公平な放送」への改善要望を無視する。
受信者は、受信契約により受信料を支払う。
NHKは、与党・多数党に偏った放送をする。
この状態は、憲法の民主主義・放送法の「放送は、民主主義の健全な発達に資すること」に反する！
一方、NHKにはそれに反しない、よい番組もある。
それは、受信料に支えられている。
どうすればよいか？
NHKの放送を２つに分類する。
１．放送法に一致した番組
２．放送法違反の番組
１の部分相当の受信料を支払う。
２の部分相当の受信料支払いを拒む(民法533条）。
多くの受信者がこれをおこなえば、自然と改善できる。
同時に、消費者基本法にもとづいて、NHKに改善要望の長期無視を改善させる。
以上の交渉窓口を１つにまとめて、NHKに要望しつづける。
これが、改善策ではないか？
（つづく）
NHK受付番号［606720］
2010年4月2日金曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（８）
| 1958年 | 10月 | 日米安保改定交渉開始 |
| 1959年 | 6月 | 核密約合意成立 |
| 1959年 | 7月 | NHK国内番組基準制定 |
| 1959年 | 12月 | 最高裁・駐留米軍合憲判決 |
| 1960年 | 1月 | 核密約・日米両国政府代表の頭文字署名 |
| 1960年 | 1月 | 日米安保条約調印 |
「NHK番組基準」は、安保改定交渉の過程で制定されましたが、最高裁とあわせて安保体制維持に深く組み込まれていることがわかります。
その報道番組の基準（第1章・第5項）では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。
これによれば、2010 年3月30日・同3月31日の「核密約」についての放送（注）は、基準どおりであることになります。 （注） 本シリーズ（３）
しかし、「政治的に公平」の点で放送法に反しています。
次回以降NHKの「政治的に公平な放送」をどのように実現するかを考えます。 （つづく）
NHK受付番号［606719］
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（７）
「密約」は、政府が国民の意思に反して、ひそかに外国と結ぶ約束で、民主主義・国民主権・憲法を否定する行為です。
「核密約」は「日米安保条約」とセットですが、「現行安保」は与党の単独強行採決で採択され、手続き上も違法で、「日米安保・核密約」は、憲法の主権在民を否定していて、憲法上「無効」です。
この体制は、平行して最高裁判所が「『駐留米軍』は違憲ではない」との判決を出した（1959年12月・砂川事件最高裁判決）ことにより、国家権力の全体で「国民ダマシ」が支えられてきました。
NHKが「核密約必要論」に偏った放送をおこなうことは、放送法は勿論、憲法にも反するものです。
NHKには、核密約に限らず、与党多数党偏重、対立する論点の軽視・無視の放送法違反が日常的に見られます。
放送を「政治的に公平」にすることが、民主主義上も、国民生活上も必要です。 （つづく）
NHK受付番号［606718］
2010年4月1日木曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（６）
このサイトの考え方をご紹介します。
NHKは、受信料収入によって経営が成り立っています。
民放は、広告収入によって経営が成り立っています。
したがって、NHKと民放とでは対応が異なります。
しかし、放送の現状が与党多数党に偏り、少数等の軽視/無視が日常化していることは共通です。
さらに、放送側が公平な放送に関する視聴者の改善要望を、無視しつづけていることも共通です。
なぜ、そうなるのか？
それは、放送が世論形成上重要な影響力をもっているので、政治権力や経済の主要メンバー、財界や大企業が放送を都合よく利用していることからきます。
また、放送局側内部にも、彼らに取り入ることにより地位を維持する立場の人たちが経営の上部を占めていることにもよります。
しかし、これらの状況は放送法に反しているので、視聴者・消費者が正しい対応をすれば、改善することが可能です。
（つづく）
NHK受付番号［606467］
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（５）
NHKをはじめ放送では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。 このサイトでは、以下のように考えます。
- 平和・民主主義・国民生活など重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。
- [推定視聴者数ｘ放送時間］が一定の誤差範囲、たとえば５％以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
この現状は、日本国憲法が解釈改憲によりゆがめられていることと無関係ではなく、同じ社会背景をもっています。
しかし、憲法が国民の味方であり平和と生活防衛の武器であるように、放送法も民主主義と生活防衛の武器でもあります。
このサイトでは、以下の方法を提案します。 （つづく）
NHK受付番号［606451］
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（４）
前回「放送の政治的公平度」について検討しました。
現状では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。 このサイトは、以下のような考え方を提案します。
- 平和・民主主義・国民生活にとって重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。
- [推定視聴者数ｘ放送時間］が一定の誤差範囲、たとえば５％以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
- 各テーマについて、「政治的公平度」を計算して、全体の「政治的公平度」を計算する方式を定義する。
サイト「公平な放送を！」管理人
NHK受付番号［605772］
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（３）
「核密約」の放送についての政治的公平度
１．3月30日、ニュース・ウォッチ９で中曽根元首相の「密約必要論」を放送。「核密約廃棄論」については無視。政治的に不公平
２．3月31日、早朝4時50分「日本共産党の不破前議長の『事前協議』の米側文書を明らかにした見解」のニュースを放送
比較すると：
推定で、放送時間帯の視聴率の比は５対１、放送時間の長さは5対１、視聴者数の相対比率は、２５対１となります。（実際値はNHKが公表するべきです）
視聴者数相対比が （100±5）% の場合を「政治的公平な放送」と定義すると、２つの放送では２５対１であり「核密約必要論」に大きく偏っていることになります。
平和、民主主義や国民生活にとって重要な問題については、1週間などの一定の期間ごとに、この数字を計算し、「放送の政治的公平度」を計算するべきです。
このサイトは、以下の考え方を提案します。 （つづく）
「公平な放送を！」管理人
NHK受付番号［605761］
（受信者は、受信料を支払う権利と義務を持っていますし、また民法上放送法に違反する部分についての受信料については、支払いを拒む権利（民法533条）を持っています）
登録:
投稿 (Atom)