放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月18日月曜日

民放TVでも、「政治的公平」「適切な苦情処理」が求められる!

 
民放テレビも、政治的に公平で、苦情処理も適切でなければならない!

「政治的公平」は、NHK同様、民放テレビにも放送法で要求されています。 しかし、NHK同様、以下の問題があり、苦情が多く出されています。

◆ 「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

また、民放は事業者として「苦情の適切かつ迅速な処理」が求められています(消費者基本法・第5条)。

上記の苦情が数多く出されていることは、苦情処理が適切ではないことを示しています。

民放テレビも、「政治的に公平」「苦情の適切な処理」の点で、法律を十分にまもっていないといえます。

改善を求めます。

NHKの苦情処理は、適切か?

 
NHKの苦情処理は、適切か?

放送法には、次の条文があります。

(苦情処理)
第12条 協会(NHK)は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

NHKには、長年多くの苦情処理が寄せられています。
主なものには、以下の苦情があります。

◆「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

「政治的に公平」が放送法のきまりです。
放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

上記の苦情が数多く出されていることは、NHKの苦情処理が適切ではないことを示しています。

NHKは、「政治的に公平」「苦情の適切な処理」の点で、放送法を十分にまもっていないといえます。

改善を求めます。

政府・多数党に有利な放送は許されない!

 
放送法には、「放送は政治的に公平である」きまりがあります。 NHKや、民間放送がこれを守ることは当然です。しかし、そうでない放送もよく見られます。

例: 

◆政府・与党の動きや政策・論点だけが放送される
◆あるいは対立する論点として、多数党である自民党の論点だけが放送され、公明党や他の野党の論点が軽視・無視される

国会の議席数があるというのかも知れませんが、放送は国会とは別です。放送法により「政治的に公平」であることが必要で、政府・多数党に有利であってはなりません。 

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に大きな損失を与えます。 

「公平な放送」は受信者が求めれば、実現可能です。
受信者の苦情が、適切に処理されなければ、「消費者基本法」などによって、「苦情の適切な処理」をとらせることができるからです。

NHKや民間放送局の「政治的に公平な放送」を求めます。

放送は、政治的に公平に!

 
NHKなどテレビは、少数野党(公明党)の不当な扱いをしてはならない!

政府与党の報道で、「対立する立場」として、自民党の論点だけを放送することがあります。

しかし、野党でも自民党と公明党とはちがいます。
政府与党と自民党だけの放送では、「政治的に公平(放送法)」ではありません。

放送の政府・多数党重視、少数党軽視・無視は、放送法違反です。 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

編集の自由がありますが、放送法に従うことが前提です。
また、放送は、事業者が提供し、受信者が利用するので、「民法」や「消費者基本法」等も適用されます。

以下の諸機関に改善を求めましょう。

要望先: NHK、日本民間放送連盟、放送倫理・放送番組向上機構(BPO)、消費者関連団体

2010年1月16日土曜日

「ようやく日本に議会制民主主義が定着している」?

 
「ようやく日本に議会制民主主義が定着している」
民主党大会での小沢氏のあいさつです。

「私は、40年の政治生活で、日本に議会制民主主義や、政権交代可能な、本当の民主主義が定着することを願ってまいりました」とのことです。

小沢氏、あるいは民主党の理解する民主主義とはなにか?
  • 企業からカネを受け取る
  • 財界・大企業の利益を第一とする
  • 外国軍事基地を継続させる
  • 「『政治主導』で、『解釈改憲』(自衛隊の海外派遣)を進めようとしている
  • 衆院比例区の定数削減で、少数党排除を狙っている
  • 消費税を4年後以降増税する
民主と自公の違いは、明文改憲か解釈改憲かということだけなのか?

民主党に将来をまかせることはできないことがわかってきました。

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