BPOへ寄せられた視聴者の意見から真実の放送とは、なにか？

BPOホームページに2009年8月に視聴者から寄せられた意見がありました．その一つを下記に（全文を）引用します．

日韓の歴史問題に関する検証として、今から114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件について取り上げられていた。その内容は、事件関係者の謝罪と事件内容の検証だったが、事実関係の検証が一切なされていない上、歴史的裏付けも日本の専門家の意見はなく、韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた。証言者はただ一人だけ、しかも残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に確かに実在したかどうかの証明もない。そんな内容の番組だった。これは虚偽報道に当たるのではないだろうか。

「114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件」は、日本による朝鮮半島植民地支配での一事件であり、東アジアおよび世界史の上で正確に記録されなければならない事件です．

それは、中南米諸国の主要言語がスペイン語・ポルトガル語であることの起源がスペイン・ポルトガルによる中南米の植民地支配と不可分であること、米国の人口の約10%が黒人であることの起源がアフリカからのドレイ貿易であったことなどと同様に、消し去ること・虚偽であるとすることのできない歴史のできごとです．

それでは、なぜその報道が「虚偽報道ではないか」との意見があるのか？

それには、そう考えさせる日本の歴史教育の問題もあるでしょうが、そのような視聴者の状況の中での放送のあり方にも一定の原因があると考えられます．

上記の意見は、以下の点を上げています．

• 事実関係の検証がなされていない
• 歴史的裏付けがない
• 日本の専門家の意見がない
• 韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた
• 証言者はただ一人だけ
• 残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に実在したかどうかの証明がない
• 番組の報道は、虚偽報道である

番組には、放送法の範囲で編集の自由があり、表現の自由があります．

同様に視聴する側にも「批判」の自由があります．

問題は、それらが「放送法」の範囲かどうかです．「虚偽報道」「放送法違反」の主張には、主張する側の具体的な根拠を示すことが必要です．

同様に、放送する側にも、事実にもとづいた、視聴者にわかりやすい放送が求められます．加害者側の正当化の立場からの歴史教育が長年おこなわれている環境では、とくにそれが必要です．

この問題は、国際社会の問題であり、将来にわたって、平和で豊かな国際社会を構築するためには、１つの番組で解決できる問題ではなく、より深く、広い内容の「歴史の検証」が必要だと思います．

今回の意見を参考に、よりよい番組が作成されることを希望します．同時に、日韓双方での検証放送の試みがなされることもよいことだと思います．

また、「虚偽報道」との指摘がある場合には、局側はその意見あるいは反対意見をも客観的に対比させた「検証番組」を放送することもあってよいと思います．

このサイトでは、「真実」の放送、「政治的に公平な放送」がとのように実現されるかを考えます．それは、放送する側・放送を受ける側の自由な意見の交流の中で生まれるものだと思います．

TBS 朝ズバッ！「核密約」などで、日本共産党の論点を排除！国民だましをつづけてはならない！

2009年9月19日　TBSテレビ　朝ズバッ！

ゲストに以下の各氏を迎えて、政局について放送しました．

岩見隆夫さん（毎日新聞）、福山哲郎さん（民主）、福島みずほさん（社民・党首）、河村建夫さん（自民）、山口那津男さん（公明代表）

野党・日本共産党の排除は、放送法「政治的公平」の違反！

核持ち込み（「核密約」）に関して、日本共産党の論点の排除も放送法の違反！（出席はなくても、共産党の論点を正確に放送するべき）

違反は、選挙・民主主義をゆがめます．

このサイトは、違反局への広告企業には、「消費者・国民」の利益を害するものとして、企業に苦情を出します．　

解決しなければ、法律にもとづいて第3者機関に「消費者の苦情のすみやかな解決」のために役割をはたすように申し出ます．

このサイトでは、生活と民主主義の問題として、解決まで長期拡大的に活動をつづけます．

同文：　BPO、日本放送連盟、政党、消費者関連団体など

2009年9月17日
サイト「公平な放送を！」

「核密約」と日露戦争

明治以来の百数十年の日本の政治の歴史は、「国民だまし」の連続でした．

◆日露戦争（1904～1905年）を「自衛のための戦い」と国民に押し付けてきた．

「坂の上の雲」の作者・司馬遼太郎は、同書第1巻の「あとがき」で、秋山兄弟がいなければ「日本列島は、ロシア領になっていたかもしれない」と書いた．　

作者は、同書を「フィクションを禁じて書いた」と講演で言っている（朝日文庫「司馬遼太郎全講演５」）．

ＮＨＫは、大河ドラマ「坂の上の雲」で、その歴史観を放送することになっている．（2009年末予定）

◆帝国主義戦争に狩り出し、そこで殺された国民とその家族をだますために「靖国神社」がつくられた（1810年）．

そのころ、福沢諭吉は「バカとカタワに宗教、丁度よき取り合わせ」（福沢諭吉全集第20巻）と、「靖国」は国民だましの道具であることを知っていた．

◆1943年、7歳の美空ひばりは父の出征にあたり「九段の母」を歌わされた．子供までもが国民だましに使われていた．

◆戦後（太平洋戦争後）米国は占領政策として、戦争に責任のある昭和天皇や戦前の外務官僚（吉田茂）を利用して「国民だまし」の制度を継続・強化させた．（数日前の2009年9月16日まで、吉田茂の孫が総理大臣をしていた）

◆ノーベル平和賞をだまして受けた佐藤栄作元総理は、「核密約」を準備した．

◆その兄（岸信介）は、Ａ級戦犯容疑者であった．その孫（安倍晋三元総理）は、小泉純一郎元総理と同様、憲法を知らないふりをして、現職（公務員）を辞さないまま、宗教活動をおこなった（国の機関の宗教活動の禁止・公務員の憲法遵守義務の憲法違反）

◆前総理大臣・麻生太郎（氏）は、現職総理として「核密約はない」と答えている．

◆ＮＨＫ日曜討論（2009年5月31日　島田敏男解説員司会）では、放送法に違反して核抑止論・専制攻撃容認/黙認論だけを放送し、対立する論点を放送しなかった．

◆鳩山政権は、「4年間は、消費税を上げない」といっているが、4年後以降はどうなるのだろうか？

太田総理マニフェスト「政党助成金はすべて景気対策にまわします」人気番組でも、放送法は守るべき！

　
日本テレビ　「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」（2009年9月18日）

「政党助成金」について、討論しました．

受け取りを拒否の日本共産党の出席を排除し、他党の議員を出席させました．放送法の「政治的公平」に違反！

共産党の拒否の理由の放送はありませんでした．放送法の「多くの角度から論点を明らかにする」に違反！

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
局やスポンサーに、一定の社会的責任があります．

このような番組を放送する局のスポンサーとなることは、消費者や国民の利益に反する行為です．

そのような企業に対して「局に改善を求め、改善がなければその広告をやめること」を求めます．　

対応がなければ、「消費者としての苦情」を第3者機関に連絡し、解決の手段をとることを求めます．

これは、民主主義と生活の問題であり、改善されるまでつづける立場です．　ご理解とご協力をお願いいたします．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など

サイト「公平な放送を！」

TBS 朝ズバッ！母子加算の復活正確な報道（放送法）を！

2009年9月15日　TBS　「朝ズバッ！」

「母子加算の復活」について、民主・社民・国民新党の政策によって実現するなどというような放送がなされました．

これは、正確ではなく、日本共産党もこの政策を支持していたので、放送法の政治的公平・論点の多角的明確化から、上記３党に、日本共産党の論点をも平行して放送することが放送の精神です．

この放送は、厳密には放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

局・番組製作部門・出演者・代理店・スポンサーなどのそれぞれに、一定の社会的責任があります．

このサイトでは、すでに長期にわたって、放送は「放送法にしたがって政治的に公平に」を要望してきました．　それにもかかわらず、放送法違反が繰り返されています．　

この状況を改善するために、このサイトではTBSテレビのスポンサーに関して、放送法違反の放送を行う局のスポンサーになることは、消費者基本法に違反して消費者の利益を損なうことから、同法にもとづいて、そのような広告を中止するように求めるものです．

その要求が、スポンサーにおいて適切に処理されるまで（局に対して放送法を守るようにとの要望を含む）、同法あるいはその他の法律にもとづて、番組の解決までスポンサーに対する改善要求をつづけます．（最終的には、同法による公的機関の「あっせん」まで求めます）

放送法を守りながら、「編集の自由」を守るように、番組の改善を求めます．

2009年9月15日
サイト「公平な放送を！」

イチローは、努力した！

9年連続の200本安打！　108年目の記録更新だとか！

イチローは、日本（にほん）人で、米国で野球の歴史を書き換えた！

それは彼の努力で、評価されるべきだと思う．

彼は、2006年のWBCでのことだったか、つぎのように語ったといわれている．（注）

韓国が日本に、「向こう30年は立ち向かえないように…」と発言したとか・・・（実は、その直後に、韓国チームは日本チームに勝ち星をあげ、イチローは自分が子供であったことを理解したようであったが）

（注）
①イチローの第１回ＷＢＣでの韓国チームに対する発言：　「戦った相手が『向こう３０年は日本に手が出せないな』と、そんな感じで勝ちたい」（⇒　http://lovelvis.seesaa.net/article/115683462.html）　

②「そもそも『向こう30年～』発言を韓国に向けたものだと韓国が勝手に思いこんだのが始まり」という意見もある．（⇒　http://naruhodo.television.co.jp/qa2039416.html）

③以下のようなううわさを流す人もいる．
イチローが「向こう30年立ち向かえない位　云々」発言は有名ですが、　どうしてそんなに韓国を敵対視するのかと思ってました。その理由が、以前韓国料理屋での食事中に在米韓国人にサインを求められ、書いて渡したら、目の前で破られて足で踏みつけられたそうです。

だから韓国が嫌いだったんだと納得しました。
勿論日本のマスコミは伝えてないですよね。 （⇒　http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1281,1216694,page=3）

④あるいは、その前の日韓親善試合で「ボールがニンニク臭くて打てやしない」と発言したとかの記事があるそうだ．（彼は大変な韓国料理びいきで、「朝鮮日報などは去年あたり『イチローの打撃には韓国料理も貢献している』と報じていた」というweb上の記事もある．（⇒　「イチローと韓国と野球」）

イチローは、米国で野球をして一応国際感覚をもっているかと思っていたが、そこは日本（にほん）人の、東アジアを蔑視する感覚を立派に持っていた．（福沢諭吉以来の伝統だ）

しかし、その（日本人としての）大きな欠点も、時間とともに克服しているのだと理解したい．

同じように、日本人一般のアジア蔑視の欠点（島国根性の欠点　─　司馬遼太郎は「坂の上の雲」の書き出して、日本（にほん）はいくつかの島があつまった「まことに小さな」島国だと書いているが、この点では彼は正しかった）、その「島国根性の欠点」を、イチローと同じように克服するべきだろう！

フジテレビのスポンサーに苦情を出します！

2009年9月13日　7:30～8:55　新放送2001

「今週鳩山連立内閣が発足へ　外交安保．．．　政策の溝は　民主・社民論客・現職大臣生出演」と題して政局について放送しました．

番組の基本姿勢は、日本共産党を排除することなのか？

そうであっても、なくても、この日の放送も放送法違反です．
多数の党の出演や論点を放送するのであれば、出席はなくても、少数党の論点を公平に放送するのが、放送法の要求です．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、局スポンサーの不買の権利を視聴者に与えます．

番組は、改善要求の声を長期に無視してきています．

このサイトではスポンサーのフジテレビへの広告出稿なり番組提供が、消費者基本法に違反していることを指摘し、国民生活センターに苦情処理のあっせん申し出の準備をしています．

この記事は、法律問題解決の場での証拠として提出します．

局・代理店・スポンサー・番組制作者・出演者ともに一定の社会的責任があります．

編集の自由を放送法の中でうまく使い、よい番組を作ってほしいと要望します．

NHK ニュース： 防衛省の論点を主に放送（自衛隊によるインド洋での給油活動）対立する論点を伝えず（放送法違反！）

NHKは、“給油活動 新政権の方針で”と題して、自衛隊によるインド洋での給油活動について防衛省事務次官の論点を放送しました．（9月10日 21時23分　NHKオンライン）

この放送では、「高い評価を得ている」という同省の評価だけを伝え、「それが日本国憲法に違反しているという対立する論点があること」を放送しませんでした．

憲法・民主主義（比例区の定数削減）・消費税増税など、重要な問題では対立する論点があるのは当然です．これらの問題をニュースなどで扱うとき、主要な対立する論点を同時に放送しなければ、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反することになります．

この放送は放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています．

このサイトは、このような放送法違反の放送例を記録し、「放送法違反」「受信料支払いを拒む権利」などが法律上問題になったときに、これらを証拠として提出します．

なおこの記事の同文は、BPOはじめ諸関連先に送付されます．

これらの記録には、NHKの放送について以下の放送法違反例があります．

• 上記のように重要問題で、政府・多数党の論点だけを伝える例
• 2009年5月31日の日曜討論で、島田敏男解説員の司会による「核抑止力容認・黙認」の立場の人物のみを出席させて「核兵器持込・保持」が日本国憲法に違反するという論点はまったく排除された例
• 上記２のように、放送法違反を公然とおこなう解説員を重要な放送（2009年8月31日の選挙開票の特別放送）で、キャスターとして出演させるなど、政府多数党の論点を放送法に違反して伝えている解説員を、放送法違反の指摘を無視して使い続けるなどの例

以上の諸例は、他の例とともに、以下の問題が法律問題として取り上げられるときには、証拠として提出されます．

• NHKの放送法違反
• それがNHK受信料支払いを拒む権利を発生させていること
• これらの度重なる公的な指摘にたいして、NHKは反論や異論をせずに、それを黙認・容認していること
• 同様に、BPOもそれを認めてきたこと

このサイトは、NHKや他の放送局が放送法にしたがって、政治的に公平な放送を保障するまで、法律と社会ルールにもとづいた可能な方法で、長期拡大的に要望をつづける立場であることを確認します．

[NHK受付番号　521212]

NHK ニュース

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。

NHK

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。