日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」バラエティとしては成功だが、放送法に違反！

日本テレビ　毎週金曜・夜8時

「現職議員や超大物ゲストを交え、本気で討論する日本改革バラエティー」と称する人気番組です．

番組は、国民生活の諸問題について、「タレント的な立場から」討論し、笑いを誘いながら政治改革を考えさせるスタイルをとります．

さらに、視聴率も高いと考えられ、番組としては成功していると考えられます．

しかし、重大な欠点があります．　放送法に違反している点があることです．

番組では、国会議員として自民党から5人、民主党から3人、他党から0人を番組ごとに出席させています．（2009年6月19日現在番組ホームページから）

出演者の構成からも、実際の放送からも、以下の問題があります．

• 出演者が「政治的に公平」ではない
• 「対立する点」、たとえば消費税増税、自衛隊の海外派遣、憲法改正について、かたよった論点からしか問題が明らかにされない

これは、放送法の違反です．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます．

局、番組制作責任者、出演者、スポンサー、代理店など関係者にそれぞれ社会的責任があります．

改善要望に対して、改善がみられないので、視聴者には以下の権利が発生しています．

• 局スポンサーに対する「不買」運動
• 局およびスポンサー、代理店に対する損害賠償の請求

本サイトおよび平行サイト「公平な放送を要求する会」では、これらの権利の利用をも検討しながら、政治的に不公平な他の番組に対する要望ともあわせ、長期・拡大的に改善要望をつづけます．

同文：　BPO、日本民放連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月19日
サイト「公平な放送を！」・「公平な放送を要望する会」
管理人

NHK ニュース（ラジオ）「海賊対策法案可決」 政府の論点のみを放送反対野党の論点を排除 ラジオでも公平な放送を！

NHK　ニュース（ラジオ）　2009年6月18日19時

「海賊対策法案可決」で、政府の論点のみを放送、反対野党の論点を排除しました．
憲法に関係のある問題で、反対の論点を排除し、政府の論点だけを放送しました．

「政治的に公平」とはいえず、政府与党の立場だけが強調されました．
　ラジオでも公平な放送が守られるべきです．

改善を求めます．

同文：　NHK放送センター、BPO、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月18日
サイト「公平な放送」・「公平な放送を要望する会」
管理人

スーパーモーニング 「党首討論徹底討論」放送法に気をつかってほしい！

テレビ朝日　スーパーモーニング　2009年6月18日

「党首討論徹底討論」という放送をおこないました．
国政の重要な問題で、必要な放送です．

自民・民主から1名ずつ出席させました．
これは、放送法にかなっているでしょうか？　いないと思います．

国会において、「党首討論」を多数党に限るのは、「多数党」の「民主主義」です．

放送法においての「民主主義」（放送法第1条）は、「政治的公平」で、少数党排除を排除しています．

「編集の自由」は、放送法第1条・第3条（民主主義・政治的公平）のもとで、保障されているものと理解します．

番組が、放送法を「忘れ」て、あるいは「無視し」て、または「故意に」少数党を排除するのは誤りで、放送法に違反していると考えます．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損失をあたえます．

視聴者に、民法上「不買・損害賠償請求の権利」が発生します．

局・番組・出席者・出席政党・スポンサー・代理店などに、それぞれ一定の社会的責任があります．改善を求めます．

（表現が直接的で、失礼とは存じます．番組の他のすぐれた放送を否定するものでも、損害賠償を請求する前提でもなく、要望の強調です．　しかし、改善がなければ、他局との関係も見ながら「法律的にも最後まで」上記の立場で対応させていただきます）．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関係団体など関係先

2009年6月18日
サイト「公平な放送を！」・「公平な放送を要望する会」
管理人

NHK ニュース 「３野党 早期解散に備え準備へ」国政の重要な段階での「野党の動き」は重要！しかし、政治的に公平に！

NHK　ニュース　2009年06月17日

「３野党 早期解散に備え準備へ」とのニュースを伝えました．
この放送自体は、重要な放送です．

しかし、３野党（民主・社民・国民新）の動き・論点だけでは、政治的に公平でしょうか？

視聴者の政党支持の立場を超えて、公平であるとはいえません．

排除された野党の論点・動きも、政治的に公平に扱うべきではないでしょうか？

政治的公平とは、視聴率・視聴者層などの公平な条件で、偏見なく放送することです．

それに反する放送は、放送法の精神に反し、放送法違反であると考えます．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
受信料支払いを拒む権利が、民法上発生しています．

今回の違反は、最も多い「多数党重視」の変種であるといえます．　改善を求めます．

同文：　BPO、政党、消費者関係団体など関係先

NHK ニュース 「３野党 早期解散に備え準備へ」

<--３野党 早期解散に備え準備へ

06月17日 17時28分

民主党、社民党、国民新党の幹事長が会談し、「麻生総理大臣は追い込まれている」などとして、８月初めに衆議院選挙が行われる可能性もあるという認識で一致し、野党３党で共同して実現を目指す政策の取りまとめなど選挙準備を急ぐことを確認しました。

会談には、民主党の岡田幹事長、社民党の重野幹事長、国民新党の亀井久興幹事長が出席しました。この中で出席者からは、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって「麻生総理大臣は追い込まれており、来月１２日に投票が行われる東京都議会議員選挙の前に解散することもありうる」という意見が出されたほか、「麻生総理大臣の政府・自民党内での求心力は地に落ちており、新しい総理大臣の下で選挙が行われることも考えられる」という指摘も出されました。そして会談では、麻生総理大臣が来月初めにも衆議院を解散し、８月初めに選挙が行われる可能性もあるという認識で一致し、野党３党で共同して実現を目指す政策の取りまとめなどの選挙準備を急ぐことを確認しました。-->

NHKニュース 「骨太の方針方針」来年度予算案で、政府の論点のみ放送！改善が必要

NHKニュース　2009年6月16日 21時

来年度予算について、“予算は雇用などを重点に”を放送しました．　放送の論点は、政府の論点を中心としたものでした．

これは、「公平な放送」の原則に反します．

NHKでは、すぐれた放送が多い反面、この種の「政府・多数党重視」の傾向が改善されません．　

このサイトでは、放送法・民法・憲法などの精神にもとづてい、放送の改善を要望するために、別サイト「公平な放送を要望する会」を立ち上げました．

ネットを通じて、多くの視聴者の賛成を得ながら、要望を続ける予定です．

同文：NHK放送センター、BPO、政党、その他関係先

2009年6月17日
管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

NHKニュース 厚生労働省の証明書偽造事件検察の論点のみを放送菅谷事件の報道の責任の反省がない！

　

NHKニュース　2009年6月16日 19時 厚生労働省の証明書偽造事件で、大阪地検特捜部の論点を放送しました．　菅谷事件の報道の責任についての反省が見られません． 放送は、逮捕された前局長の上司だった厚生労働省の元幹部の事情聴取について、情報源秘匿の形の（検察の）１つの論点のみを放送しました． これは、報道が単一の論点のみを流すことにより、結果として世論をゆがめる可能性があることを否定するものではありません． 菅谷事件の反省は、「検察などの１つのソースだけの報道ではなく、容疑者・弁護人側、対立する論点などの多くの角度から問題を明らかにすること[足利事件の反省にもとづく報道の原則]を報道が守ることでした． この基準に照らして、今回の放送は問題があると考えます． 改善が求められます． 同文：　NHK放送センター、BPOその他関係先 2009年6月17日 サイト「公平な放送を！」 管理人 ささき　のぶひこ http://koheina-hoso.blogspot.com

「足利事件の反省にもとづく報道の原則」または「行政・司法側などの一方的報道をしない原則」 と「政治的公平の原則」

１．足利事件で、検察が謝罪しました．　（NHKニュース　6月10日19時、ニュース９）
警察・裁判所は現時点で謝罪していません．

２．西松建設の政治献金の事件で、民主党が設置した「第三者委員会」は、検察の捜査に疑念があり、マスコミ報道にも問題があると指摘しました．（同上）　また、NHKの報道について、「検察情報に一方的に依拠し、弁護人のコメントを報じていないなど公平性を著しく欠き、重大な問題がある」と指摘がありました．

１は刑事事件．　報道では、警察・検察・裁判所の情報・判断が重点的に報道され、冤罪が確定したという経過があります．

２は政治問題．　報道が検察情報を重点的に報じたという側面もあります．

このサイトでは、放送法との関係で以下の立場に立ち、今後視聴者として改善を要望するものです．

1. （刑事事件を含む）事件の報道：
   警察・検察・裁判所などの関係者の取材結果を報道する場合には、容疑者あるいは弁護側の取材結果も平行して報道することを原則とし、警察などのオフレコだけを一方的に報道することをしない．

   それがない場合には、「健全な民主主義」（放送法1条）とは言えず、放送違法違反と考える．

   今後これを 「足利事件の反省にもとづく報道の原則」または「行政・司法側などの一方的報道をしない原則」 という．



2. 政治問題：
   政府・与党、野党多数党などの論点を放送する場合には、対立する論点・立場の放送を政治的に公平に放送することを原則とする．

   それがない場合には、放送違法違反と考える．

   今後これを 「政治的公平の原則」または「多数党側などの優先扱いをしない報道原則」 という．



3. 放送法違反に関しては、視聴者側には改善の要望を強調するために以下の権利と義務が発生すると考える．

   NHKの場合

   ◆受信料支払いを拒む権利（民法533条）と義務（憲法12条）

   ◆損害賠償請求の権利（民法415条以下）と義務（憲法12条）

   
   

   民放テレビの場合

   ◆不買の権利（民法）と義務（憲法12条）

   ◆損害賠償請求の権利（民法415条以下）と義務（憲法12条）

   
   
4. 債務不履行に基づく損害賠償において、故意や過失は債務者側がその不存在について立証責任を負うことになる（wikipedia　「債務不履行に基づく損害賠償」2009年6月10日）．　

   したがって、放送局側に放送法違反の放送があったと考えられる場合には、視聴者側はそれを指摘した上で、損害賠償を請求できることになる．

   なお、この場合の「指摘」とは、公開されているこのサイト上の指摘も、指摘の一部であると考える．

   ただし、損害賠償が認められるかどうかは、裁判の結果によると予想される．（裁判は、世論が放送法や「公平な放送」について理解を深める契機にもなるので意味がある）

このサイトは、法律上の以上の仕組みにもとづいて、改善を要望してゆく立場です．

NHK ニュース何を基準に「政治的公平」を判断するのか？

このサイトでは、NHKニュースで「武器輸出3原則見直しで、自･公の論点のみを放送」─　それは、「放送法上問題」との要望を扱いました（2009年6月8日06時）．

あらゆるニュースで「政治的公平」の観点から、あらゆる対立する論点を多角的に放送しなければならないのか？　そうであれば、放送時間・視聴者の興味・編集上などの問題で、不可能あるいはふさわしくないこともあるのではないか？

この問題は、放送法にしたがって解決するべきです．

• 国政あるいは国民生活に重要な問題（憲法・選挙・消費税など）については、多数党の論点を放送する場合には対立する論点を放送するべきである．
• 政党の映像・音声資料を放送する場合には、たとえば1週間などの特定に期間を通じてみれば、多数党の放送に偏ってはならない．
• 「政治的公平」に関して、視聴者から要望・意見などが出された場合には、その内容と局側の対応・放送基準などをかならず100%公開するべきである．（これによって、局が視聴者の理解を得るようにして、受信料の公平負担をはかるようにする）

以上は、このサイトとしての「放送のふさわしい基準」であると考えていますが、この種の基準も公開して、局・受信者の間で、放送法に従った内容で合意を確立するべきであると考えます．

改善を求めます．

同文：　BPO、NHK中央放送番組審議会、消費者関係団体、政党など関係先

2009年6月8日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N011-09608

NHK ニュース武器輸出3原則見直しで、自･公の論点のみを放送放送法上問題

NHK　ニュース　2009年6月8日06時

武器輸出3原則について、自民党内部に見直しの意見が出ているとして、自･公の論点を放送しました．

しかし、この問題についての他の党の論点を排除しました．
「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損失をもたらします．

「受信料の支払いを拒む権利（民法533条）と、「この権利を利用して放送の改善を求める義務が憲法上（12条）」発生していると考えられます．

改善を求めます．

同文：　BPO、NHK中央放送番組審議会、消費者関係団体、政党など関係先

2009年6月8日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N010-09608