フジテレビ 新報道２００１番組では「私たち、ニュースを売っている」?!

フジテレビ　新報道2001　3月8日
「政治とカネ」について報道しました．

番組では、以下の点が指摘されました．

• 企業献金の抜け道として「政治団体」「政党支部」を使っていること
• 自民党（山本一太氏）は「企業の政治献金は認める」こと認めた

また、メインキャスター（須田哲夫アナウンサー）が、番組では「ニュースを売っている」と発言しました．

番組がニュースを売る相手先は、だれか？

• スポンサーであれば、番組はスポンサーの利益を守る結果となり、放送法の精神に反する
• 広告費を最終的には負担している消費者としての視聴者であるとすれば、視聴者と国民は同じであり、放送法の精神には反しなし．
  しかし、視聴者は番組から「ニュースを買っている」という理解はない．

ここには、「番組が『ニュースをスポンサーに売っている』ことを自覚している」と理解します．

このことは、「放送法（民主主義・国民主権が前提）より、スポンサーの重視が番組の原則」であることを示しています．

この理解により、「消費税増税、自衛隊の海外派兵、憲法改正、国民の利益無視、大企業・ブッシュまでのアメリカ（およびその継続）優先」というはじめて番組の姿勢の根源の１つが理解でます．

もう１つの根源は、実質スポンサーの１つである内閣府[注]の意向を重視していることが、番組からよくわかります．　このこと自体、放送法の精神に反するものです．

［注］
①番組の時間帯は、日曜日7:30から90分．（「この90分で日本が変わる」（番組ホームページから．2009年3月8日現在）
②内閣府のCMが、この時間帯に放送されている．
（ただし、番組ホームページの別の場所では、番組の時間帯は「毎週日曜　7時30分～8時55分」と表記している．したがって、「内閣府が『番組』および局の実質スポンサーである」との判断は成立する．

このサイトでは、局・番組・番組出演者・局スポンサーなど関連先への抗議と改善要求をおこないます．

NHK 日曜討論「小沢代表秘書逮捕」「企業団体献金禁止・政党助成金返上」の論点は扱われるか？

NHK　日曜討論　3月8日
「小沢代表秘書逮捕　激震民主党　どうなる政局」で放送予定

政治とカネの問題は、日本の政治にとって大きな問題です．
同様に、放送が放送法を守り、政治的に公平かどうかも、大きな問題です．

政治での非民主的諸状況の放送による正しい改善が、おこなわれるかどうかの問題だからです．（「民主主義の健全な発達に資すること」が放送法の目的）

8日の日曜討論では、民主党幹事長と内閣官房長官を出席させ、討論がおこなわれる予定です．　

司会が対立する論点を提示して、「多角的明確化」がはかれるかどうか、放送法にしたがった、受信料に見合った放送がおこなわれるかどうかが、問題です．

とくに、「企業・団体献金の禁止」「『自由党・民主党』の政党助成金の返上の論点」が提示され、政治的に公平に（どのように？）扱われるかどうかが問題です．　

3月6日の参院予算委でのこの論点は、NHKがニュース９では、不当に排除していた問題です．

出席者から見る限り、政治的公平な討論は不可能であるように思われますが、NHKの放送を見てから判断しましょう．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NHKの「政治的公平」は、日本経済新聞に劣る！推測される強力な「政府・与党寄り内部検閲組織」

3月6日の参院予算委員会での献金問題審議の報道について、NHK（ニュースウォッチ９）と日本経済新聞の政府与党に対立する論点の報道を比較してみました．

NHK：

• 形の上で、日本共産党、社民党の質問者の質問断片を数秒放送した．
• 放送では、質問の論点はわからない形であった．
• 政府与党側の答弁には、数倍の時間が当てられた．

日本経済新聞：

• 共産党質問者の質問について、下記を報道した．
  • 西村建設側の政治団体から献金を受けていた自民・民主両党などの国会議員・団体の一覧表を掲げた．
  • 同社の2007年度の公共事業完成工事高が約1千億円に上ることを指摘した．
  • 「税金が、献金という形で政治家や政党に還流する．一刻も早くやめるべきだ」と企業献金の廃止を迫った．
• 社民党質問者の質問について、下記を報道した．
• 非常に遺憾と強調．
• 小沢氏と二階経産相に説明責任を果たすことを強く求めた．

比較でわかるNHKの放送の特徴：

• 最小の秒数で、内容を正確に伝えることなく「政治的公平」が演出された．
• 政府与党に対立する論点ができるだけ、不明確に放送された．
• 以上により、NHK内部には、「政府与党寄りの強力な内部検閲機関」あるいは「編集権を持つ職位に、政府与党寄りの立場のものが常に配置されている」ことが合理的に推測される．

このような「内部検閲機関」なり、「政府与党寄りの立場の編集権を持つ職位」なりは、放送法になじまず、受信料になじみません．

受信者・視聴者は、その部分の経費相当額の受信料を支払わない権利をもっています（放送法および民法）．

NHKは、関連する制度成立の経緯・組織・仕組み・過去にさかのぼる放送法違反の放送内容および予算などを公表するべきです．

早急な対処と、放送の改善を要望します．

TBS サタデーずばっとみのもんた氏「２大政党の時代は終わった」

TBS　サタデーずばっと　3月7日

みのもんた氏は、岩見氏に、２大政党の時代は終わったと語りかけました．

「２大政党制」の時代は、いつ終わったのか?
2008年の12月末までに終わったのです．

同時に、いかがわしい「マニフェスト」の時代も終わりです．
メディアが、この事実にどう気がつくかの問題です．

「マニフェスト戦略」の目的「２大政党制」！　特徴は、何か？
アメリカの要求「憲法9条改憲」と、「消費税増税」です．

この要求に応えるのが、自民・公明の与党と、民主の２勢力です．

これに財界が協力する米・財界の国民支配のシステム、これが本質です．

民主党の長妻議員は、年金問題の本質を追求しています．　そこから、民主党が「国民の味方」に見えることもあります．

しかし、一国覇権主義のアメリカはブッシュで、2008年末に終わりになりました．

日本でも２大政党の時代の終わりと共に、変化の時代がはじまっています．

小沢一郎氏は、「日本の文化と伝統」を受けつく政治家である

「国民をだまして侵略戦争に引きずり込んだ勢力は、永久に除去する」　「ポツダム宣言」の第6条です．

「ポツダム宣言」は、昭和天皇が受け容れ、日本国民もそれを認めました．

昭和天皇は、「ここに国体を護持し得て」（終戦のラジオ放送）と、天皇制維持の希望を表明しました．

連合軍は、結果としてこの希望を受け入れ、天皇の戦争責任を問いませんでした．（歴代政府もそれにならっています）

その結果、憲法・前文と第2章（第九条）に「戦争の放棄」が、第1章に「天皇」が記載されました．

日本の国連加盟は、憲法とサンフランシスコ条約が前提となっています．　日本国憲法は、国際公約でもあります．

憲法第96条には、「改正手続き」があります．　また、前文では「日本国民は、憲法の理想と目的の実現」を誓っています．

「憲法の理想と目的達成」の前に憲法改正を主張することは、「憲法上の誓い」と「国際公約」を破ることになります．

アメリカの要求で「改憲」を主張する政党が現れ、解釈改憲による軍隊を創設・保持し、現在まで権力を維持しています．

これは、「国民をだますこと」が「日本の文化と伝統」であり、「現政権はその文化と伝統にのっとっている」といえます．

憲法には「主権在民」が規定されていますが、「主権在企業」は規定されていません．　

しかし麻生太郎氏は、「企業・団体の政治献金は悪ではない」といい、小沢一郎氏もそれを実践しています．

自・公・民は「日本の文化と伝統」を受けついでおり、小沢一郎氏も「日本の文化と伝統」を受けついでいるといえます．

これらの政党は対立する論点排除のNHKや民放の放送法違反番組に出席しています．

このような政党に国民の生活と日本の将来をまかせることができるでしょうか？

このサイトでの「放送法違反」の指摘について- ２

報道が、日本軍国主義に協力して、国内で300万人、アジアで2000万人以上の犠牲を出した対中侵略15年戦争・太平洋戦争の推進役をはたした時代がありました．

21世紀の初頭の日本では、年金・財政の破綻から、生活・福祉の破壊が広がっています．

その原因のひとつに、報道が政府与党にかたよっていて、世論・選挙・民主主義がゆがめられていることがあります．

このサイトでは、放送が放送法をより厳正に守れば、この傾向はある程度改善されると考えています．　放送の改善については、今後もきびしく要望してゆく考えです．

NHKは、人事・予算に国会の承認が必要なことから、NHKには政府・与党にかたよる傾向があります．

民放テレビにも、広告主の大企業・財界の立場にかたよる傾向があります．

このサイトでは、放送に関してはもちろん、関係のある新聞社の報道ともあわせて、報道がより客観的に、社会の不正を正す方向に進むよう、活動を続ける予定です．　

太田総理は、カネに汚いのか？

日本テレビ：　
太田光の「わたしが総理大臣になったら」3月6日

自民・民主がともに企業から献金を受け、政治をゆがめている疑惑がつづいています．

この番組でも、企業団体献金を禁じる・政党助成金を廃止する論点を持つ日本共産党・社民党の排除をつづけています．

これは、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法の違反です．

局・番組制作者・代理店・スポンサー・出演者にそれぞれ社会的責任があります．

少数政党を排除する番組への出席をつづける自民・民主の両党にも、国民の利益・民主主義を語る資格はありません．

太田総理は、出演料がもらえれば、それでいいのでしょうか？

それでは、カネにキタナイといわれますよ！

NHK ニュース９国会の審議をゆがめて放送している！

NHK　ニュース９　3月5日 政治献金をめぐる参議院予算委員会の報道をしました． 日本共産党・社民党は企業団体の政治献金を禁止すること 共産党は、政党助成金を廃止すること を求めました． これに対して、NHKはその論点を100%無視しました． 質問者の質問の断片を放送したが、論点をわからないように放送した 疑惑をもたれている政治家の言い訳に、より時間を割いた 解説においても、少数政党の論点を排除した この放送は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します． 違反は、その部分の受信料を支払わない権利を発生させます．既支払い部分の払い戻し・損害賠償請求の権利をも発生させます（ともに民法）． 改善を求めます． （同文：　BPO、他テレビ局、政党など）

NHK ニュース定額給付金 支給始まる（２）政府与党の消費税増税政策を追認・推進！

NHKニュース　3月6日07時
昨日に引き続いて定額給付金をはじめて受給した人たちの声を放送しました．

放送では、「3年後以降に消費税増税につながる」とのもっとも大きかった反対の理由の１つが排除されました．

これは、政府与党の論点・政策を肯定的に追認する効果を持ちます．　「政治的に不公平・対立する論点の排除」であり、放送法違反です．

違反は、その部分の受信料を支払わない権利（民法）を発生させます．

厳しく改善を求めます．

NHK ニュース定額給付金 ２村で支給始まる政府与党の論点を追認！

NHKニュース　3月5日19時
定額給付金をはじめて受給した人たちの声を放送しました．

• うれしい．うれしいよ、本当に！
• 支給する方もうれしいし、受け取る方もうれしい
• 洗剤、マッチ、ローソク、お酒など買った
• 家族会議で決めます
• おいしいものを食べます
• 商店：消費拡大につながるのでは・・・待ってます

放送は、「もらって、うれしい」ことだけを強調しました．

3年後以降に消費税増税につながること、ほかに有効な使い方があることなどの対立する大多数の論点を排除しました．

この放送は、政府与党の論点・政策を肯定的に追認する効果を持ちます．　これは、「政治的に不公平・対立する論点の排除」であり、放送法違反です．

違反は、その部分の受信料を支払わない権利（民法）を発生させます．

厳しく改善を求めます．