幸運な金曜日

日本では、2011年3月11日、一連の山陸太平洋側を中心とする歴史的な大地震と、それにつづくツナミに襲われました。

同日、ほぼ15時46分ＮＨＫ総合テレビで国会中継の最中、（私の新聞を読みながらの入浴中）「緊急地震速報」が流されました。　ほどなく、大きな地震に見舞われ、以後1時間以内に数回の大きな揺れを経験したのです。

首都では、ＪＲ、私鉄などがストップして、深夜までそれがつづきました。

それにもかかわらず、津波被害をのぞき、(非常に）大きな混乱のなかったことは、歴史的とはいえ、まだ地震の規模が小さかったことによります。

同時にそれが、金曜日であったこと（翌日が土曜日で、休日であったこと）も、被害が小さかった原因のひとつです。　もし翌日が週日であったのなら、翌日の混乱はさらに大きかったことでしょう。

福島第1原発では、非常電源が働かず、原子炉の冷却ができなくて、「原子力緊急事態」の宣言がなされました。　大事故に発展する危険性もあります。　（おそらく、これが一番の危険です。後の第2原発に関する発表でも、運転中止が伝えられました）

自衛隊・米軍も「援助」にあたるとしていますが、それは違憲性合理化の「理由」の強調のためであり、否定する必要はないが、費用対効果の非常に小さな現象というべきです。

なお、「緊急地震情報」は、東京では実際の地震の中心時より数秒早かった実績を示し、それは、おそらく歴史的な「快挙」というべきです。

また、原子炉の事故は、想定外ではすまされない、歴史的な人為事故ともいうべきです。

災害と自衛隊

日本国憲法は、第九条で「戦争と戦力の放棄」を決めています。

戦後政治は、憲法の軽視・無視の結果、現在自衛隊が税収の１０％を超える軍事費で、それも財政・年金の危機化、政治・経済の破綻化の要因という状況です。

この自衛隊が、災害時、救援・復興に利用されるのをどう考えるか？

１．人命が第一であることから、自衛隊が国内の災害に対処するのは、経済効率が非常に悪い方法ではあっても、禁じることはない。しかし、それは、自衛隊の違憲性を否定するものではない。

２．国外の災害については、国連の要請があっても、自衛隊以外のより効果的な方法で対処するべきである。

日本の国連加盟は、日本国憲法が前提で加盟申請が行われ、それを前提に加盟が認められている。　国連を口実に自衛隊の海外派遣を合法化することは、認められない。　(民主党や、小沢一郎のリクツは、成立しない）

以上のように考えます。

西の夕空に、けやきの枝々が、くっきりと見える

　
西の夕空に、けやきの枝々が、くっきりと見える

その先に、民・自・公や、超帝国主義の終わりの時代は見えているのだが　・・・

尊い血

民主化のために、尊い血が流されている
リビアで、日本で、世界のあらゆるところで！

72時間以内に退陣すれば、訴追しないとの提案が拒否された

血は流れる

自由のためには、死んでもいいのか？

歴史を信じて、血を流すのか？

「心から陳謝したい」のなら、 日本から外国の軍事基地を撤廃せよ！

９日夕に来日したキャンベル米国務次官補
「心から陳謝したい」との意向を表明　（asahi.com）

「心から陳謝したい」のなら、外国の軍事基地を撤廃せよ！

同文：
ホワイト・ハウス　 http://www.whitehouse.gov/contact　（日本語でOK）
在日アメリカ大使館　http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html（日本語でOK）
内閣官房　http://www.cas.go.jp/goiken.html　（日本語でOK）
民主党　https://form.dpj.or.jp/contact/　（日本語でOK）

西の空には、雲がかかっている

２０１１年３月９日１７時５０分、東京・世田谷・松原
西の空には、雲がかかっている

冬の東京の西の空、富士山は見えない
ブラッディ・メアリー（焼酎５０とトマトジュース５０）の効果はない

1913年生まれの母親は、静かに眠っている
アラーの神、エホバの神、そのほかのキリスト教、またはそのほかの神々、ありがとう！

民・自・公と超帝国主義の支配が終わり
富士山の見える日を見ることができても、できなくても、あらゆる神様、ありがとう！

NHKなどの放送法違反の極致！ 「多数党中心、対立する論点の１００％排除」

NHKなどの放送法違反の極致！
「多数党中心、対立する論点の１００％排除」（3月7日付けNHKなど要望）を参照してください。

NHKなど、全国メディアが国会論戦での国民生活に重要な論点（日本共産党・社民党）などの、介護・消費税・TPP問題の論点を排除し、多数党だけの論点を取り上げる　─　これは、民主主義と放送法を捨て去るものです。

世論・選挙・政治をゆがめ、国民の生活と将来を破壊します。　

改善要望は、放送法や消費者基本法に反して、長年無視されつづけています。

視聴者・市民は、力をあわせて改善を求めざるをえません。

添付の要望をNHKなどにFAXしましょう！

NHKなどの異常な「多数党中心、対立する論点の１００％排除」 放送法違反の極致！

3月7日のNHKニュースウォッチ９（参院予算委）

◇放送時間：　冒頭から２０分
◇テーマ：　ほとんどが外相辞任の問題など、政局がらみ

国民生活にとって重要な問題は排除されました。

１．介護の問題で、自民政権以来削減がつづけられている予算と国民に押し付けられる犠牲、予算の組み替えが必要なこと─　日本共産党

２．消費税増税（逆進性・大企業減税）とTPP（輸出大企業にだけ有利）─　社民党

これは、「編集の自由」を「与党・多数党中心」のために利用し、放送法と国民生活を１００％無視したもの。

この部分相当の受信料支払いは保留するという立場は、憲法・放送法から正当であると考えます。

民放各局でも、同様に多数党中心の放送法違反が目立ちます。　改善を求めます。 　サイト「公平な放送を！」

NHK受付番号［1079194_1079198］
同文：　BPO

NHKは、戦前のメディアについてどのように伝えたか？ （再掲載）

ＮＨＫスペシャル　「日本人はなぜ戦争へと向かったのか（３） 熱狂はこうして作られた」は、以下の内容を放送しました。

• 1931年(対中侵略15年戦争開始）以降、３大紙の発行部数は、急速に拡大する。
• 新聞は、戦争があれば発行部数を拡大する。　
  （戦争報道は、利潤追求と一致していた）
  
• メディアは、国益の名目で、戦争をあおる
• 軍・メディア・国民が相互に戦争の熱狂をつくる
• 主要3紙の発行部数は、満州事変（1931年)以降伸びはじめ、第2次大戦終了時には２倍以上になっていた。


• （NHKではなく）ラジオ（実はNHKの前身）は、「政府の統制・指導下」にあり、ナチスの手法をも取り入れて、国益・戦争宣伝100％の役割をになっていた。　
• （1945年には、普及率は５０％にたっしていて）「ラジオの報道は、神様」と思われていた。

番組では、NHKの前身が侵略戦争推進に利用された、このようなことは２度と起こされるべきではないというメッセージが強くは伝わってきませんでした。

治安維持法やメディアは、暴力として国民を植民地支配や侵略戦争と第2次世界大戦に駆り立てたのです。　利潤を目的としたメディアや官製のメディアは、国民に向けた武力であった、現在でもそれは半分以上真実だというべきでしょうか？

NHKは、戦前の放送についても、現在の放送についても、反省は不十分であるとの印象を持ちました。

将来、国民は戦争に巻きこまれることはないか？　現在でも、イラク・アフガン侵略戦争に深く巻き込まれているし、メディアがそれを擁護しているのではないでしょうか？

しかし、利潤追求を第一とする経済システムは永遠ではなく、メディアについても同じです。　それを市民・国民のものとするためには、市民・国民のより強い自覚が必要です。

「世論が戦争を求めた」

福沢諭吉は、慶応義塾の創始者として知られています。
同時に、新聞「時事新報」の創始者でもあります。

諭吉は、侵略戦争をあおり、発行部数を伸ばした「利潤追求の大手メディア」の先輩です。

「時事新報は既に東京一流に居候処に、今度の事変については一層の看客を増し、中々繁昌に有之、・・・　負債も償却致し居候」（福沢諭吉全集　第17巻　一太郎[長男]への手紙　1885年1月12日）

「世論が戦争を求めた」としても、それは「メディアが戦争を求めた」結果です。

「世論がメディアを制すること」が必要です。
サイト「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com

(サイト「放送を語る会」への投稿から）