歴史番組：市民がＮＨＫに要望書 自民議員の批判に抗議（毎日新聞）

歴史番組：市民がＮＨＫに要望書　自民議員の批判に抗議

　日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の「第１回アジアの“一等国”」（４月５日放送）に対し、偏向番組などと自民党国会議員らから批判が出ている問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人、松田浩・元立命館大教授ら４人）は７日、福地茂雄・ＮＨＫ会長らに「威嚇的な動きが強まっている。公共放送の自主・自立と自律を守る正念場だ。放送の自由の守り手として責務を果たすよう要望する」とした文書を提出した。経営委員会にも、小林英明委員が番組を放送法違反だとした発言について「批判を超えた政治的圧力だ」との抗議文書を出した。

　また、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も同日、一部メディアが取り上げた論者による番組批判について、「表現の自由そのものに対する恫喝（どうかつ）と干渉に当たる。ただちに中止するべきだ」とする見解を発表した。

毎日新聞　2009年7月7日　21時04分

「公平な放送を！」署名サイトへのコメントから

　
署名サイトへのコメントから：　

コメントA:　こんな当然なこと（公平な放送）を要求しないといけない今の放送って・・・ コメントB:　偏向報道が多いですね。報道すべきことを報道せず、どうでもよいことを何回も何回も報道する!

管理人から：

コメントAについて：　

「国民が主人公」を実現させなければ、人間らしく働くことはできず、人間らしく生きること、死ぬこともできません．

そのためには、「公平な放送」が必要です．（「当然なこと」なのですが、今の政治では、その反対が「当然」になっています）

「公平な放送」を、憲法・民法・放送法にもとづいて、かならず実現させましょう！

長期・拡大的に活動すれば、必ず実現できます．

コメントBについて：　

「国民が主人公」であるために必要な放送をしないで、刑事事件などの放送に時間をとる．　これは、犯罪的です！　NHKなどの局側が、「国民が主人公」の国民主権を軽視・無視している（政府与党寄りの立場である）ことのあらわれです．

そんな放送は「健全な民主主義の発展に資する（放送法）」ことに反しています．

これは、放送法の違反です．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、最終的には財政を破綻させ、年金をゼロにします．

受信者・国民には下記の権利があります．

• NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）
• 局および主要スポンサー・代理店などへの抗議・不買

この要求活動は、法律にもとづいているので、だれにも止めることはできません．　

長期・拡大的に活動すれば、かならず「公平な放送」を実現できます．

ご協力をお願いいたします．

同文：　NHK、日本民間放送連盟、BPO、政党、消費者関連団体など関係先


⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

下段のﾒｰﾙ・ﾏｰｸをｸﾘｯｸして、知人・お友達に紹介してください！

サイトのタイトルを「ＮＨＫ受信料 と 放送法・民法（公平な放送を！）」に変更しました

　
サイトのタイトルを変更しました．

新タイトルは、「ＮＨＫ受信料と放送法・民法（公平な放送を！）」です．

タイトルは、以下の要素を考慮して試行錯誤しながら決定して行く方針です．
タイトルの変遷は、以下のとおりです．

1. 公平な放送を！
2. 放送と法律（公平な放送を！）
3. ＮＨＫ受信料と放送法・民法（公平な放送を！）

共通な部分は、「公平な放送を！」です．

「公平な放送を実現させること」が、サイトの目的です．　また放送には、ＮＨＫと民放が含まれます．

したがって、「公平な放送を！」がもっとも適したタイトルであると実は考えています．

この要望はテレビ放送が始まって以来の強い要望でしたが、それがいまだに実現されていません．そこで、「この要望には法律上の根拠があり、最終的には必ず実現させることができること」を強調するために、「放送と法律（公平な放送を！）」というタイトルに変更しました．

しかし、それでも放送のどの部分が法律と関係があるのかがタイトルだけからは理解しにくいところがありました．　そこで、より具体化させるために、ＮＨＫに対象をしぼり、「ＮＨＫ受信料 と 放送法・民法（公平な放送を！）」にしてみました．　これで、検索サイトでの順位などを見ながら、判断してゆくことにします．

タイトルには、ＮＨＫを正面に出していますが、これは民放を排除するものではありません．
現実には「報道一般」が「事実を曲げない・政治的に公平」を守るべきであると考えていますが、その法律上の根拠がはっきりしている「放送」から問題を取り上げるものです．

「放送法」と「民放」「憲法」がある限り、放送の送り手側に「公平な放送を実現させることは、可能です．

サイトは、この立場で、長く・拡大的に活動する予定です．

2009年7月27日
管理人

NHKのニュースの分析政治的公平は5%、政府与党寄りが過半数！世論・選挙をゆがめる放送法違反！「受信料支払いを拒む権利」が発生している！

　
NHKニュース（2009年7月26日のNHKオンライン掲載ニュース22件）について分析しました．

（表1）　どの政治グループの論点を伝えているか？

	件数（％）	文字数（％）
政府・与党・財界	13 (59%)	6641 (68%)
野　　　党	8  (36%)	2593 (27%)
各党併記	1   (5%)	549   (6%)
合　　　計	22 (100%)	9783 (100%)

（表2）　与野党の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
与　　　党	13（％）	6691（49%）
野　　　党	8（％）	2593（51%）

（表3）　各党別の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
自　　　民	3（23%）	1638（30%）
公　　　明	2（15%）	767（14%）
民　　　主	5（38%）	2402（43%）
共　　　産	1（8%）	235 （4%）
社　　　民	1（8%）	245 （4%）
国　民　新	1（8%）	200 （4%）

この分析から、以下のことがわかる．

1. 各党派の論点を比較的公平に放送した「政治的に公平な放送」の件数は、5%（異常に少ない．100%でなければならない）
2. 政府・与党・財界よりの放送は、59%（半数以上が政府与党より）
3. 野党の論点の放送は、36%
4. 与野党の放送時間は、ほぼ同じ
5. 多数党に割り当てられた放送時間は、87%
6. 共産・民社・国民新の少数党に割り当てられた放送時間は、各党平均4%

以上をまとめると、

• 過半数の放送が政府与党より、政治的に公平な放送はわずかに5%
• 政党関連のニュースでは90%近くが多数党寄り、少数党の論点の放送は、ごくわずか

この放送傾向は、政治的に不公平であり、世論・選挙をゆがめるものです．

とくに、財政との関連で消費税増税については、賛成・非否定派（自･公･民・国民新党）の放送時間が84%、反対派（共産・社民）の放送時間が16%と、不公平になっています．

選挙の結果、増税が導入されれば、それが4年後以降であっても、この政治的に不公平な放送も一因であることから、このサイトでは、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利（共に民法）の行使を拡大的に検討するものです．（そのときには、このサイトの記事を裁判上の証拠に使うことなども前提としています）

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　501115］

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ＮＨＫ 「衆院選 海自給油活動が争点に」政治的に公平な放送をつづけてほしい！

2009年7月24日6時　ＮＨＫ　「衆院選 海自給油活動が争点に」

ＮＨＫは、民主党の「自衛隊の海外派兵」についての政策に関して、「衆議院選挙の争点の１つになる」と放送しました．

この問題で、民主党の論点について与党側・社民党・国民新党・日本共産党の論点が並列で放送され、内容上・形式上「公平な放送」がおこなわれた形です．

重要な問題のニュースで、ＮＨＫが放送法にそって「公平な放送」をおこなった例はめずらしく、政府与党・多数党の論点・動向などにかたよった放送が圧倒的に多いのがふつうの状態になっています．

このように、放送法にしたがった放送が日常的におこなわれるのが本来のあり方で、それであれば、視聴者として受信料を支払うのが妥当・かつ必要と考えます．

選挙期間中だけでなく、長期的に注視して、このサイトの判断をおこないたいと考えています．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500901］

⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

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NHK ニュース解説員（島田敏男氏）の放送法違反は、個人的な違反ではない！

このサイトは、具体的な放送例にもとづいて、NHKなどの放送法違反を指摘し、改善をもとめています．　したがって、出演者などの具体名が出たとしても、それは個人としての問題を指摘したものではなく、局としての問題を指摘したものです．

NHK総合・日曜討論の放送法違反例：

①　2009年7月5日「北朝鮮・中国・アメリカ　どうする日本外交 」（出席[敬称略]：外交評論家・岡本行夫、慶應義塾大学教授・国分良成、静岡県立大学教授・平岩俊司、東京大学教授・藤原帰一、拓殖大学学長・渡辺利夫、 司会[同]：ＮＨＫ解説委員・島田敏男）[改善要望のNHK受付番号：492938］

②　1998年5月31日「＂核＂はどこまでひろがるのか」（主な出演者：山本孝、阿部信泰、浜口恒夫、前田哲男、森本敏　司会：島田敏男）[改善要望のNHK受付番号：09607］

いずれの放送も、政府与党の論点にそった内容で、対立する論点の放送はなく、放送法の「公平な放送」に違反するものでした．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害を与えます．

同時に、NHK受信料支払いを拒む権利(民法513条）・損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させています．

NHKも放送倫理・番組向上機構（BPO）も、その違反と民法上の権利の発生の指摘に対して、否定はしていません（2009年7月25日現在）．

NHKは、このような放送を改善するべきですし、このような司会者を解説員とすることは不適当であると認識するべきです．

関係先において、改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500871］

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「偏向」と「表現の自由」をどう考えるか？

署名サイトへのコメントから：

テレビ、新聞は、公平・中立な社説、記事を報道すべきである。偏向は、民意を間違った方向に導きかねない。

管理人から：

「偏向」と「表現の自由」をどう考えるか？

• 「言論の自由・表現の自由」と「偏向」は両立するか？

  ─　しません．　
  「偏向は、一方的な主張で、テレビ・新聞にはなじみません．（「政治的公平」の放送法や、「国民の知る権利」の新聞倫理綱領に違反）



• しかし、特定の主張はあり得ます．（例：憲法を改正するべし）

  この場合は、（とくに国民生活にとって重要な問題については）対立する論点を公平に紹介するべきです．

  （例：「憲法は、国民主権・平和の基礎、世界人権宣言・国連憲章とも調和した戦後日本の基礎であるので、一部グループの利益のために変更することは許されないという論点もあること」を平行して報道することが、「変更」を避けることになる．



• 「偏向」の例：
  • ＮＨＫニュースや、日曜討論（2009年5月31日・島田敏夫解説員司会番組）のように、政府与党・多数党の一部の論点にたった番組編集
  • 読売新聞・産経新聞のように、憲法改変・自衛隊の海外派兵の一方的な主張・報道
  
  
• 偏向報道に関して、国民は（最終的に）何ができるか？
  • NHKに対して：　受信料支払いを拒む権利(民法533条）の行使
  • 新聞に対して：購読中止・広告主の不買
  • 民放テレビに対して：　スポンサーの不買
  • テレビ・新聞など報道一般に対して：　国民の憲法上の権利の侵害などにより、損害賠償請求の権利の行使

関係先において、改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500836］

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NHK ニュース 「米長官 衆院選後も給油継続を」米国の論点だけを放送！憲法９条の精神を無視！ 放送法違反！

2009年07月23日　04時　NHK ニュース

「米長官 衆院選後も給油継続を」と題して、「海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続してほしいという考え」を日本の外務大臣に伝えたことを放送しました．

米国の論点の放送は重要です．
しかし、ＮＨＫは憲法９条の論点にもとづく「反対の論点がある」ことを放送する義務が放送法上あります．

放送法は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を求めています．
この放送は、この２点で放送法に違反しています．

日本の多数党は、米国との軍事同盟を優先する立場です． ＮＨＫのこの放送は、多数党の立場に立つ放送でもあります．

違反は、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利を発生させます．
このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送」を求める立場です．

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月18日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　499811］

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「放送倫理を遵守すべきです」

署名サイトへのコメントから：

マスメディアはもっと放送倫理を遵守すべきです。ルールなくして「報道の自由」はありえません。

管理人から：

そのとおりだと思います．

しかし、そう思い、そう主張しただけで改善できるでしょうか？

リクツがなかなか通らないのは、以下の理由によります．

• 政府自身が憲法の国民主権より、米国との核密約を隠すことを重要と考えている．
  本質的に「国民だまし」が政府の基本方針となっている．
• 公共放送の指導部には、戦前からの伝統として、政府与党の宣伝機関としての機能を重視する姿勢がしみこんでいる．

そうであれば、「法律にもとづいて強く改善を求めよう」というのが、このサイトの立場です．

局側が以下を認識して、はじめて改善が実現できると考えられます．

• 放送法を守り、政治的に公平な放送をおこなわなければ、受信者には「受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）」が発生している.
• 改善しなければ多くの受信者の抗議により、将来的には営業継続ができなくなる

このサイトは、以上の立場で長期・拡大的に活動する方針です．

署名サイトでの署名をお願いします．

2009年7月18日
サイト「公平な放送を！」
管理人

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TBS ひるおび国民の利益より、「興味ホンイの視聴率」を重視民主主義の健全な発達に違反！

2009年6月17日　TBSテレビ　「ひるおび」

「今、自民党に一番必要なことは？」と称して、自民党の著名議員2名を出席させて放送しました．

東氏と升添氏のテレビタレント出身の２名が、登場する「自民党総裁選・笑劇場」の第1編が終わりましたが、その「総括」が第2編のはじまりなのでしょうか？

いずれにしても、「興味」のニーズにあった人選・テーマであるかもしれません．

しかし、「政治的公平・民主主義の健全な発達」の放送法に違反しています．

今、「米との核密約」で政府与党が公式に何十年も国民をだましてきた、国民主権よりも米との密約を重視してきた、この憲法無視を政府が公式におこなってきた、その姿勢で政治がゆきづまっている、このように、政治の最重要問題を隠して、笑劇場でほかに注意をそらす．

こんなことが、結果としておこなわれています．

意識しているかどうかは別として、放送法の違反です．

局・スポンサー・代理店・出演者に対して、放送法違反により民主主義をゆがめたことで、局スポンサーの不買、損害賠償請求の権利が発生しています．

改善をもとめます．

改善のない場合には、この記録を違反の証拠として、使用します．

2009年7月16日
サイト「公平な放送を！」
管理人

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