ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。
この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。
また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。
主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。
現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。
NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。
- NHK日曜討論のインタビュー番組など
- 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
- TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
- フジテレビ「新報道２００１」など
- テレビ朝日「サンデースクランブル」など
- テレビ東京「週間ニュース新書」など
改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。
改善が求められています。
