NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。
それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。
ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。
NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。
放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。
他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。
改善を求めます。
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