共同は、時事よりも早い しかし、両通信社とも、掘り下げが浅い！

リビア情勢の報道を見ました。

時事は28日午前5時24分に「前リビア法相、暫定政府樹立に着手＝３カ月以内に選挙、国土一体性維持」として、共同は同午前1時38分に「前法相ら暫定政権樹立へ　反体制派、首都西方を制圧」として報道しました。

同程度の内容では、共同は、時事よりも数時間早い結果となりました。
おそらく、これを受けたNHKの報道は、入試不正問題の下位ニュースとして、午前6時35分に報道しました。

しかし、しんぶん「赤旗」では、これより総合的に、より詳細に、より近い将来を見通した形で、エジプトからの食料・医薬品の支援などのニュースとともに、午前3時すぎには都内で紙の形で知ることのできる報道をおこなっていました。

この報道の違いは、重要な出来事を人類の歴史の民主化の過程として、歴史的にも、国際的にも注意深く観察し、報道する態度の違いであると考えます。

すでに、NHKや共同・時事などの報道は時代おくれとなっていて、市民・国民のニーズにはこたえられなくなっているというべきでしょうか?

「時事」の報道も、遅い！

NHKの報道が遅く、質も低いことが指摘されていますが、時事通信の報道も同様であることがあきらかとなっています。

時事通信は、リビア情勢について「地中海沿岸では、トリポリを除くほとんどの都市が反政府側の支配下に入っており、最高指導者カダフィ大佐が押さえる首都は東西と南の３方向から一段と包囲網が狭まっている」ことを2011/02/28-07:20に伝えました（時事ドットコム）。

この内容は、しんぶん「赤旗」がこの時点では紙の形で、全国の読者に伝えたあとのことでした。　しかも、しんぶん「赤旗」の扱いは、リビア情勢を全体的に詳しく伝えたもので、この地域の民主化の過程がよくわかるものです。

この違いはどこから来るのか？

それは、しんぶん「赤旗」には世界の民主化の動きに関心をもち、客観的に伝えるという姿勢があり、時事やNHKにはそれがない、あるいは不十分であることによるのではないかと考えます。

大手メディアや通信社の経営の基盤は、直接・間接に視聴者・読者・消費者が100％負担しているものであり、これら大手報道機関は市民・国民に奉仕する姿勢のもとで、世界の民主化の動きについても正しく、正確に、早い報道を目指してほしいものです。

NHK御中 「受信料は適切に使われているのか？」

　
NHKの報道では、国際的に重要なできごとは報道の速度も、質も他の報道機関に劣っていることが指摘されています。　

詳細は、NHKの国際ニュース：　遅くて、質が低い　受信料は何に使われているのか？

前夜のＮＨＫスペシャル　「日本人はなぜ戦争へと向かったのか（３）」では、再び戦争を起こさないためには、報道が「中国、ロシア、日本などで何が起こっているのか、それぞれの国が正しく伝えること」との反省が伝えられています。

改善を求めます。

NHKの国際ニュース： 遅くて、質が低い 受信料は何に使われているのか？

世界注視の的になっているアラブ地域の民主化運動　─　「リビアに暫定政府　前法相発表　反政府デモ側が樹立」の報道がされました。　（しんぶん赤旗「2月28日」）

NHKは、これをどう報道するのか？
朝6時のニュースでは、6時17分現在、このニュースを知ることができませんでした。　トップニュースは、京大などの入学試験不正問題、次がニュージーランドの地震　・・・

NHKのリビア情報への言及は、6時35分に1分弱でした。　視点が、ニュースとしては遅く、国際的にはローカルのローカルな入試不正に重点が置かれている！

これでは、ニュースとはいえない！　しかも、民放のコマーシャルまがいの商品広告を冒頭においている！　6時51分前後には、商品ニュースを数分にわたって放送、受信料は何のために使われているのだろうか？

しんぶん「赤旗」は、リビアの状況についてカイロから直接伝えています。

• 前法相は26日、独裁に反対するデモ隊側に加わった軍人と民間人からなる暫定政府を第2の都市ベンガジに樹立と発表
• 同国の原油生産4割を占める石油会社AGOCOの労働者が、同日反政府側に合流することを声明
• アルジャジーラによると、アブデルジャリル氏（前法相　カダフィ政権による国民の虐殺に抗議して21日に辞任）は、３カ月以内に公正な選挙を実施し、選出された政府に権力を以上するとしている
• リビアの国連大使は26日、「暫定政府がリビア全体の政府」と語った
• カダフィ政権の支配は人口650万のうち200万人が住むトリポリなどに限られている
• その首都でも、労働者が多く住む地区はすでに反政府デモ側の支配下にある
• 市中心部で軍の発砲により5人が死亡、数千人が争議行進、「カダフィは、神の敵」と叫んだ
• カダフィ大佐の息子は、反政府側は少数だと主張、情勢が不安定になれば内戦になると指摘
• 外交筋によると政府軍の武力行使筋による死亡は、2000人以上

このほか、しんぶん「赤旗」では、「国連安保理が対リビア制裁を決議」したこと、カイロからの報道として、エジプトなどではリビアに食料・医療品を送る支援運動が広がっていることを伝えています。

世界史的に重要な問題については、しんぶん赤旗の方がNHKよりずっと早く、質の高いものであり、NHKでは人類史での民主化の動きはよくわからないことが明らかとなりました。

放送法では、放送の目的を「健全な民主主義の発達に資すること」をうたっています。

NHKは、「健全な民主主義」の意味がわからないのか、それを排除しようとしているのか？
受信料は、正しく使われているのだろうか？

NHKは、戦前のメディアについてどのように伝えたか？

ＮＨＫスペシャル　「日本人はなぜ戦争へと向かったのか（３） 熱狂はこうして作られた」は、以下の内容を放送しました。

• 1931年(対中侵略15年戦争開始）以降、３大紙の発行部数は、急速に拡大する。
• 新聞は、戦争があれば発行部数を拡大する。　
  （戦争報道は、利潤追求と一致していた）
  
• メディアは、国益の名目で、戦争をあおる
• 軍・メディア・国民が相互に戦争の熱狂をつくる
• 主要3紙の発行部数は、満州事変（1931年)以降伸びはじめ、第2次大戦終了時には２倍以上になっていた。


• （NHKではなく）ラジオ（実はNHKの前身）は、「政府の統制・指導下」にあり、ナチスの手法をも取り入れて、国益・戦争宣伝100％の役割をになっていた。　
• （1945年には、普及率は５０％にたっしていて）「ラジオの報道は、神様」と思われていた。

番組では、NHKの前身が侵略戦争推進に利用された、このようなことは２度と起こされるべきではないというメッセージが強くは伝わってきませんでした。

治安維持法やメディアは、暴力として国民を植民地支配や侵略戦争と第2次世界大戦に駆り立てたのです。　利潤を目的としたメディアや官製のメディアは、国民に向けた武力であった、現在でもそれは半分以上真実だというべきでしょうか？

NHKは、戦前の放送についても、現在の放送についても、反省は不十分であるとの印象を持ちました。

将来、国民は戦争に巻きこまれることはないか？　現在でも、イラク・アフガン侵略戦争に深く巻き込まれているし、メディアがそれを擁護しているのではないでしょうか？

しかし、利潤追求を第一とする経済システムは永遠ではなく、メディアについても同じです。　それを市民・国民のものとするためには、市民・国民のより強い自覚が必要です。

ＮＨＫスペシャル 日本人はなぜ戦争へと向かったのか（３）

「ＮＨＫスペシャル　日本人はなぜ戦争へと向かったのか（３） 熱狂はこうして作られた」(2011/2/27）

太平洋戦争へと向かう道のりで新聞やラジオなどのメディアが果たした役割が明らかになってきた。政策の決定に大きな影響を与えた熱狂した「世論」の実体に迫る。（ＮＨＫホームページから）

ラジオとはＮＨＫです。

日本初のラジオ放送の第一声は、1925年（大正14年）3月22日午前9時30分、社団法人東京放送局（JOAK：現在のNHK東京放送局：略称AK）から。

治安維持法の施行は、1925年5月12日。　　普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。（wikipedia）

偶然ではあっても、戦前のNHKは生まれたその日から、治安維持法と平行して民主主義の圧殺、国民だましによる侵略戦争への協力・推進の役割を果たしてきたといえます。

憲法や放送法は、それを禁じていますが、2011年の現在でもNHKには「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常化していて、立法・行政・司法の憲法の軽視・無視に協力している結果となっています。

NHKスペシャルが、どこまで戦前のNHKの戦争責任をあきらかにできるかが注目されます。

声をそろえて翼賛する全国紙の異様さ

「本年元日の全国紙の社説、菅首相の念頭会見を受けた社説も画一的」

「賛否両論が激しく対立する課題について全国紙が一致して財界の要求、政府の方針にそう主張を掲げる異様さ」

JCJ代表委員・吉原　功氏が指摘しています（日本ジャーナリスト会議「ジャーナリスト」２月２５日付け）。

大手メディア現場のジャーナリスト、フリーのジャーナリストは全国メディアの「政府の方針・財界/米国の要求中心の姿勢」に対して国民の側に立つ報道を目指して努力を重ねています。

これと呼応して、読者・視聴者・国民が同様に報道の民主化の意味を理解する自覚のレベルを高めなければ、政治と経済の民主化はありえません。

受信料・購読料・広告商品代金に含まれる広告料が、全国メディアの経営の基盤ですが、それを１００％負担しているのが、国民・市民です。　国民・市民には、大手メディアの姿勢を変えさせる力があり、憲法・放送法・新聞倫理綱領その他がうたう民主主義を要求する権利を有しています。

生活と将来は、国民の自覚のレベルにかかっています。

「議席数（民主主義）削減」について、各メディアの報道は？

	報道内容
NHK 2月26日	[菅総理大臣は、２６日に開かれた社会保障と税の一体改革の集中検討会議で、６月に一体改革の案をまとめる段階で、国会議員の定数や歳費の削減についても、民主党として一定の結論を出す考えを示しました]と報道。 民主主義削減部分に無反応
読　売 2月26日	[消費税率の引き上げなど国民の負担を求める改革案を念頭に、国会議員が「身を削る姿勢」を見せる必要があると判断]と報道。 民主主義削減部分に無反応
日本経済 2月16日	[自民党は16日、議員定数・選挙制度小委員会を開き、衆院議員定数の削減案づくりに着手。国勢調査の速報集計公表を受けて「衆議院議員選挙区画定審議会」が区割り改定案を首相に勧告する前に独自案をまとめる]と報道。 民主主義削減部分に無反応
毎　日 2月26日	[首相は昨年９月の民主党代表選で、同年中に定数削減の民主党案をまとめると公約したが、実現していない]と報道。 民主主義削減部分に無反応
産　経 2月26日	[民主党は昨年の参院選マニフェスト（政権公約）で「参院定数の４０程度削減、衆院比例定数の８０削減」「国会議員経費の２割削減」を打ち出した。歳費については「１割削減」で党内手続きを進めている]と報道。 民主主義削減部分に無反応
共同ﾆｭｰｽ 47紙に配信 2月26日	[首相は会議で、消費税率の引き上げに伴い「政治家が身を削る覚悟を示すべきだ」との意見に「その通りだ」と強調。定数削減などに関し「４月に社会保障の姿、６月に一体改革を打ち出すときには、内閣、（民主）党が同時並行でしっかり対応しなければならない]と報道。 民主主義削減部分に無反応
時　事 2月26日	[菅直人首相は「議員の数や歳費の問題なども、内閣としても（民主）党としても同時並行的にやらなくてはいけない」と述べた。　国会議員自ら身を削る姿勢を鮮明にすることで、消費税増税を含めた一体改革に対する国民の理解を得る狙いがある]と報道。 民主主義削減部分に無反応
とれまが ﾆｭｰｽ 2010/7/7	[国会議員の数が多いことは以前から議論になっていたが、自民党は減らせずにきていた。「減らすから、票を入れてくれ」というのは、なにか取引のようでいかがなものかと思うが、民主党が勝利した場合には、忘れずに衆院80議席の削減を実行してもらいたい]と報道。 時事の協力により、積極的に民主主義を敵視
しんぶん 赤　　旗 2月26日	主張：[「１票の格差」「法の下の平等」貫く是正を　「１人１票」が大原則 「国民の意思と選択を議席に正確に反映できるのは比例代表選挙。比例定数を大幅に削減し、国会から民意を切り捨てるなどという策動は、絶対認められるものではありません]と主張。 民主主義を守ることを「主張」（他紙の社説などに相当）に掲げている
しんぶん 赤　　旗 2月27日	[読売・朝日・日経・毎日・産経各紙とも、社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切捨てを要求（消費税増税　全国５紙が共同歩調　社会保障検討会議）]と報道。 全国紙５紙の反国民的、財界・大企業寄りの姿勢を指摘

読売の「議員定数削減」についての反応「削減」は、「（政府の）身を削る姿勢」であり、「民主主義削減」ではないのか？

「政府は２６日、読売、日本経済、毎日、産経の報道４社の社会保障改革案について意見を聞いた」とのこと。

菅首相は「（国会）議員数や歳費の問題を議論している。内閣・党としてやらなければいけない」と述べ、これについて読売は、「消費税率の引き上げなど国民の負担を求める改革案を念頭に、国会議員が「身を削る姿勢」を見せる必要があると判断した」と報道しました。

議員数削減は、結果として多数党に有利な方式で、民意削減・民主主義削減につながるものですが、読売にはその意識がまったくないことを示しました。

他紙の反応はどうでしょうか？　本サイトでは、別途比較表をつくる予定です。

一票の格差・民意の切捨てと、報道

10年国政調査で、差人選挙区の「１票の格差」は最大５倍を超えました。（毎日新聞　2月26日朝刊）

5倍以上の格差は違憲、3倍以内なら許容できるなどいろいろな立場はありますが、リクツの上では、１倍を超えれば公平ではないことになります。　それを判断できない司法には大きな問題があります。

小選挙区制ではなく、大選挙区制であるほど、公平であり「１票の格差」は小さくなります。　全国一比例代表制がもっとも公平な制度です。　「地方の声」の尊重は、地方自治と国会の組み合わせで解決するべきです。

一方、「１票の格差是正」などに便乗した、比例区定数削減を掲げる動き（民主党など）もあります。　これも、小選挙区制とあわせて、民意を削減する憲法の理念・国民主権/民主主義に反した多数党有利の立場です。

多数党に有利な「選挙制度とNHKなどの大手メディアの報道」が、戦後ずっと世論・選挙をゆがめ、政治をゆがめてきました。　それが「政治・経済の行き詰まりと閉塞感」のおおもとになっています。　

具体的には、政治とカネの問題、財政・年金の危機化、大企業・大資産家優遇/国民冷遇の税制や諸制度、社会福祉の絶え間ない切り下げ、米軍基地と対米従属の無期限化などです。

政治と経済の民主化が必要です。　市民・国民が自覚を高め、選挙と報道の民主化を通じて、それを実現することが必要です。

このサイトでは、市民の努力によりNHKなど大手メディアの民主化が必要で、可能であるとの立場から、視聴者・市民の組織強化を通じて、それを目指す立場をとります。　ご批判とご協力をお願いします。

「一番いいたいことは？」「フリーダム（自由）」 リビアの日本留学生 （「伊達判決」との関係）

NHKニュースです。
長崎から駆けつけた一人、リビアの日本人留学生が、東京のリビア大使館の前で語りました。

「一番いいたいことは？」「フリーダム（自由）」
「もう少しです！」

日本の国民が民主化を求めたとき、自衛隊やアメリカ軍は国民を無差別に銃撃するでしょうか？　おそらく、日本では、物理的にできないでしょう。

しかし、NHKなどの大手メディアが「与党中心、対立する論点・特定政党排除の日常化」で国民を毎日攻撃している中で、憲法に問題のある形の存在と活動が守られています。

レッドパージの実績や最高裁に対する間接支配（注１）をも含め、スパイ、謀略活動で目にみえない攻撃のあることも知られています。

国民が自覚を高め、憲法にしたがって、生活と将来を守ることが必要です。

（注１）東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年3月30日、「アメリカ軍の駐留は、戦力の保持にあたり、違憲である」と判定（伊達判決）、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。

最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年12月16日、原判決を破棄し地裁に差し戻し、1963年12月7日、被告人の有罪（罰金2000円）が確定した。

当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、伊達判決の破棄のため外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

1960年の「安保密約付き改定」（現行）と関連した、米国の日本支配の実績である。（注２）

その後2010年4月2日、外務省は不服申し立てに対し「関連文書」の存在を認め、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。（注３）

（注２）“「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 共同通信社 (47NEWS).（2008年4月29日）. http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009年2月2日閲覧。

（注３）野口由紀（2010年4月3日）. “「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示”. 毎日新聞[リンク切れ]. http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403ddm041040161000c.html 2010年4月3日閲覧。
（以上、wikipediaから）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/656.html（★阿修羅♪）

最古の埴輪と日本文化

日本で最古と考えられる埴輪が発見された。　4世紀末のものと考えられる。　

人類が残した、発見されている最も古い像は6000年から9000年前のものと考えられている。　

人類は、アフリカで発生し、東にも移動して来たとされている。　日本に到達するのが遅かったことは恥ずかしいことではないが、その歴史がまだ明らかにされていないことは、恥ずかしいことだ。　また、現在の日本の文化が八百長レベル、民主・自民レベルであることも、恥ずかしい。


アフリカ・ニジェールの岩に刻まれたキリンの事物大よりやや大きい像。　今から6000-9000年前のものと考えられている。


エジプト・古王国　第３王朝　前2650年頃　サッカラ出土　石灰岩　彩色　高さ142cm
http://www.ne.jp/asahi/y-sakai/fukui/sub41.html


兵馬俑（へいばよう」の一つ）約2000年前。　秦の始皇帝の墓から発見された



茅原大墓（ちはらおおはか）古墳から出土した最古の人物埴輪＝２４日、奈良県桜井市

復元できた大きさで幅50センチ、高さ67センチ。同じ古墳から見つかった別の埴輪の特徴から年代を特定した。４世紀末（約1600年前）。

「あらゆる手段で体制に抵抗することはイスラム教徒の神聖な義務」 他方、守旧派擁護の「朝ズバッ！」

リビアのイスラム法学者ら５０人が連名で２１日、「あらゆる手段で体制に抵抗することはイスラム教徒の神聖な義務」との声明を出した。

アルジャジーラなどによると、アブドルジャリル法相が２１日、「過剰な暴力行使に抗議する」として辞任した。また、リビアのアラブ連盟代表大使に続き、駐インド大使も同日、辞意を表明した。 （以上　asahi.com)

駐・中国大使も辞任した（NHK)。

守旧派が、どんなに暴力を用いても、歴史の流れはとめられない！

TBS「朝ズバッ！」では、（アラブ諸国で）「こんなに政権が倒れたり、大統領が追放されるとあとの混乱が心配」などと、変革を認めない守旧派の論点が放送された。

日本での「暴力」は、多数党に有利な「選挙制度」とNHKなどの「多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」の報道ではないか？

日本では「民主化が先か、政治・経済の破綻が先か」の競争の段階に入っている！
＝＝＝
毎日jpは、社説として北アフリカでも、ペルシャ湾岸でも「『密室』下の弾圧やめよ」を掲げている。姿勢として、歓迎できる！

「九条が大切」と考える皆様、ご協力お願いします! ＦＡＸで「九条をエジプトのように守りましょう！」

こちら、九条の会「公平な放送を！」と申します。　Webで知り、メールを差し上げています。

国会では、「九条や憲法の軽視・無視・敵視派」が多数です。　草の根では、「九条を守る」が多数です。　原因には以下があり、世論・選挙・政治をゆがめています。

・多数党に有利な選挙制度
・NHKなど大手メディアの「多数党中心・対立する論点/特定政党の軽視・無視・排除」（放送法違反）

当会では、局や関係先に、「視聴者がFAXで改善要望を出す活動」を始めました（例を添付：　放送倫理・番組向上機構御中）。　希望者に適宜要望文をFAXし、賛成の場合、それに署名後、あて先にFAXしていただく方法です。

・長期・拡大的な活動は、必ず効果があります。
・一人の要望は無視されますが、多数の要望は無視できません。　
・有志の方には、放送法違反相当のＮＨＫ受信料支払いを保留する方もいます。
・民放スポンサーにも要望を出します。　広告商品の不買をする方もいます。

ＦＡＸで「九条をエジプトのように守りましょう！」
ご協力の可能性のある方をご紹介ください。　FAX番号宛てに FAXを差し上げます。　

外国在住の方でも、結構です。　ありがとうございました。

九条の会「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人・ささき　のぶひこ sasaki.nobuhiko@gmail.com

明日はある…か？ （ある金曜日に）

「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。

峰崎直樹・内閣官房参与は「日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。(毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊)

庶民の預貯金は、大部分金融機関を通じて国債に化けている。

預金おろしが始まると、ある銀行がある金曜日あるいは祭日の前日に、国債を売却し、１日で国債は暴落する。　円は下落し、食料・資源・エネルギーは輸入できなくなる　・・・

それは、数年後のいつか、そうなるだろう。

その前に、政治・経済の民主化を実現させることが必要なのだが　・・・

「１５％でも財政悪化」 内閣府の試算

昨年５月上旬。鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる－－の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。

医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。
（毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊）

明日はある…か？

「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。

銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。

官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。

（毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊）

「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」

　
サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、警鐘を鳴らした。

日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。　公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。

厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。

１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。「消費税率を１８～１９％まで引き上げる必要がある」との試算もある。　（毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊）

厚労省の試算は、消費税増税のための試算であるが、破綻の前に政治・経済の民主化が必要であることを示している。

そのためには、NHKなど大手メディアの多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除をやめさせることが必要である。

財政悪化 ばらまき続けた自民・民主 （毎日新聞）

民主党政権が封印した「増税シミュレーション」：

　◇消費税を１５％に引き上げても国の借金は増え続ける－－

　◇大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権

　◇「無駄の一掃」を掲げながら、２度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権

（毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊）

民主・自民の政治には、明日はない！ （毎日新聞 明日はあるか？）

毎日新聞は、「明日はある…か？：消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主」と題する記事を掲載しました。

このサイトは、「民主・自民の政治では、明日はない！」と考えます。

民主・自民の政治を続けてきたのは、多数党に有利な「選挙制度とNHKなどの大手メディアの報道」であり、その背後には、これまでのアラブ地域と同様に対米従属・少数グループによる国民支配があります。

そのようなやり方には、「明日はない」ことが2011年1月にはっきりしました。

2011年、人類は新しい時代にはいったといえます。

日本は、その伝統どおり、世界の歴史に後からついて行く道を歩みつづけています。

それは、地政学上、島国の宿命でもあります。　しかし、情報社会の時代、島国の制約を乗り越えられないものか？　

フジテレビ「新放送２００１」： 世論と特定政党の抹殺

特定政党を抹殺するフジテレビ

フジテレビ「新放送２００１」（2011年2月20日）では、予算関連をはじめ、「日本再生の策を徹底検証」として、民主から2名、自民から２名を出席させました。

両党とも、消費税増税、密約付き日米安保支持派です。　これに対立する世論・特定政党の論点は排除されました。

他党の立場としては、わずかにパネルで社民の名前が出されただけ。

この番組では、前身の番組をも含めて多数党に対立する特定政党排除を常習としています。

「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」の常習的違反です。

世論・選挙・政治を大きくゆがめています。　改善要望も長年無視されています。

局のスポンサーをも含め、反社会的な態度をやめさせるべきです。

NHK： ハイチＰＫＯ部隊の交代式

ハイチの自衛隊の活動について、NHKのニュースでの放送がありました。　（2月19日）

PKOは、国連の組織です。
日本には、日本国憲法があり、戦力の保持・使用を禁止しています。

日本の国連加盟は、憲法が前提となっています。
自衛隊は、戦力であるので、憲法上問題があります。

復興援助支援であれば、より有効な、平和的方法があるとの論点もあります。

NHKが、多数党の論点中心で、対立する論点を排除して、PKO参加を肯定的に放送するのは、「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に反します。

NHKが放送法を守らず、改善要望を無視している以上、放送法違反部分の受信料の支払いは保留するという立場は、理解できるものです。

アラブ世界の民主化運動と日本

アラブ世界で民主化運動が進んでいます。

この運動は、ラテンアメリカの民主化運動につづいた、世界の民主化運動の一環であると見ることができます。

第2次世界大戦では、日・独・伊の枢軸国がナチス、日本軍国主義、ファシスト党などが、軍隊・秘密警察・国民の不満を対外侵略に向けた政策などで、推し進めた侵略戦争に対して、世界中の人々の抵抗と連合国の軍事的対抗により、これを打ち破りました。

しかし、東西対決は冷戦として残り、戦勝国・米国が軍事力と経済力で「西」の指導者として、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ、アラブ諸国などを政治的に抑えた形の対「東」政策を進めました。

この政策には、「民主主義・自由・人権」の名前に隠れたその抑圧が本質の大きな部分を占めたものでした。

中国共産党に対する蒋介石の支援、日本の無期限の軍事基地化・戦争責任者の免罪と利用・憲法九条の敵視・皇室・マスメディア・政治・経済・司法などの管理による間接支配・ラテンアメリカの裏庭化、中東の石油支配とその拠点としてのイスラエル支持、西欧諸国の経済援助と組み合わせた政治支配、このような政策が軍事力と経済力の背景のもとに推し進められてきたのです。

しかし、キューバ、ベトナムに代表される民族の独立をかけた戦いの勝利のように、「剣によって、攻め込むものは、剣によってほろぼされる」人類と歴史の勝利が、ラテンアメリカ全体の民主化につながり、それが今、アラブ諸国に広がっています。

1990年代、ソ連・東欧諸国は、ソ連の国民抑圧と軍事対決路線により崩壊しました。　今、米国は、同じ性格の崩壊の過程を進みはじめています。

日本は、米国と同様、あるいはそれ以上のみじめな経済･政治の破綻をむかえつつあります。それは、戦後、日本が戦争責任をあいまいにし、一部グループが対米従属のもと、国民をだまして生き残りをはかった結果でした。

日本での民主化の動きは、戦後から現在までも継続しているし、これからも継続するでしょう。　その経過は、アラブ諸国とは違った形をとるにしても、大きな歴史の動きを一部グループの利益だけで変えることはできません。

世界穀物需要、20年に２割増 価格も一段と高騰へ 農水省、07～09年平均と比べ予測

消費税増税・食料品の高騰・国債の暴落による円安、これらの要素は急激な現政治・経済体制の崩壊のきっかけとなることが予想されます。

農林省の予想を加味すると、その時期は2020年の前後数年、早ければ今から数年後となります。

そのような事態を迎えるまえに、政治・経済の民主化を実現させなければ、日本は大きな悲惨な状態に直面することになるでしょう。

ムバラク政権の閣僚ら４人拘束 汚職容疑でエジプト検察

カイロから朝日新聞が伝えています。

• 検察当局は、前政権の閣僚３人と与党・国民民主党の前組織委員長の４人を汚職容疑で拘束
• 次期大統領選で軍部からは候補を擁立しない
  
• 若者グループ「４月６日運動」やムスリム同胞団などは１８日、「勝利の行進」と名付けたデモを行う予定。デモでは「革命の勝利」を祝うとともに、軍最高評議会に対し、政治犯の釈放や迅速な民主化などを求める予定

アラブ地域の民主化は、ジグザグはあっても確実に進行するでしょう。
日本でも、もしこのような劇的な変化があるとすれば、多少は時間がかかるだろうが、NHKなどの大手メディアの民主化をも含めて、民主化を避けることはできないでしょう！

民主の「比例定数８０削減」 小選挙区制の害悪いっそう

民主党：「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について党の方針を取りまとめる」

グラフは、しんぶん赤旗（2010/9/6）から







現行選挙区制は、民主主義を削減する方向で進化してきていますが、多数党中心のNHKなど大手メディアの報道は、それを強力に推し進める役割を果たしています。

改善が求められます。

比例削減は民意削減

小沢隆一東京慈恵会医科大教授の講演から：　民主党の比例定数削減の狙いについて

◇「（１昨年の総選挙の）マニフェストからの解放・修正・逸脱を容易にするためではないか｣
◇比例定数が８０削減されれば限りなく単純小選挙区制に近づく
◇民意を政治から遠ざける
◇政治の劣化を招く
◇政治の「高コスト体質」と腐敗を招く

討論で寄せられた声：

◇「比例削減を許せば民主党の一党独裁を許し、消費税増税も強行される」
◇「憲法９条改悪の枠組みと結びついたもので、絶対に許されない」
◇「ムダ削減をいうなら、政党助成金の廃止こそという声を広げよう」

「比例定数削減は民主主義の危機」

「生かそう憲法　守ろう９条　１１・３憲法集会ｉｎ京都」（憲法９条京都の会主催）の講演です。

◇日本は、世界で３番目に国会議員の数の少ない国

◇少数意見を反映しない小選挙区制度を見直す動きがイギリスでも起きている

◇「少数の声を反映しない制度や定数削減は、世界の流れに逆行する」

（立命館大学の小堀眞裕教授　しんぶん赤旗　2010/11.4の報道から）

民主党： 「将来的には完全小選挙区制とする」 民主主義の破壊 NHKなどの多数党中心主義はそれを強化する！

民主党参院執行部が１日の議員総会で配布した「選挙制度の改革について」と題する文書があります。

そこでは、参院の「１票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する３案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革｣として､現行１８０の衆院比例定数を８０削減し、「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。

• 最高裁判決：「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」（2009年9月）
• 東京高裁判決：　2010年7月の参院選挙で最大５倍の格差となった定数配分について違憲
• 菅直人首相：　衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていく（2010年10月1日）所信表明演説
• 岡田幹事長：「定数削減がもちろん本命だ」（10年11月11日）

衆参両院の議員定数を削減は、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。

大政党に圧倒的に有利な選挙制度と、多数党中心のNHKなどの放送は、民主主義の破壊とその維持・強化となっています。

陸自と米海兵隊： アフガニスタン作戦想定施設で訓練

「アメリカ軍がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して建設した訓練施設で、海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が行われた」（NHKニュース　2月17日 13時39分）。

自衛隊の海外派遣については、テロ対策・復興援助などの名目であっても、「憲法上問題であり、別のより効果的な手段を」との世論と論点があります。

NHKのこの報道には２つの性格があります。

• 自衛隊の行動についての報道は必要
• 多数党の論点にもとづく事象の報道ではなく、それに対立する論点があることを平行して放送することが必要

憲法にかかわる問題で、対立する論点の一方だけにもとづく放送は、全体の姿勢が「多数党中心・対立する世論・特定政党の論点排除」の判断が正しいことを示しています。

改善を求めます。

陸自と米海兵隊

首相 “鳩山氏発言”に不快感

NHKニュース　2月16日 18時56分

菅総理大臣：「私は、沖縄の海兵隊を含む在日アメリカ軍の存在は、日本の平和やアジア太平洋地域の平和と安全に大変大きな役割を果たしていると考えている」

首相の考えを報道することは必要ですが、これと対立する世論・特定政党の論点を排除することは、放送法の「民主主義・政治的公平・論点多角的明確化」に反します。

間首相の考えに強い反対の世論・特定政党の論点を、議席数に応じた重点の置き方ではなく、正誤の判断が国民にできるように、公平に扱うことが必要です。

現状は、放送法違反であると考えます。

NHKの国会報道は、政治的に不公平

NHKニュースは、「予算関連法案 社民反対強まる」というニュースを放送しました（2月16日 5時0分）

この中で、「社民党は、法人税率の引き下げ、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設を認めることはできない」などの報道をおこないました。

ここでは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」は守られませんでした。　普天間基地については、即時撤去の強い沖縄県民の世論や特定政党の論点があり、これを排除したことによります。

NHKの放送法違反は、違反相当部分の受信料支払いを保留するとの立場も理解できます。

沖縄返還巡る密約検証 実在「総理の密使」ドラマ化…ＴＢＳ系 ２１日特番

佐藤栄作

「密使」若泉敬

沖縄への核持込の密約を交わした佐藤栄作は、密約隠しのため、米諜報機関と協力して「非核三原則によるノーベル平和賞」受賞をアレンジしていた！

米日両政府による両国民だまし・国際社会だましであった。

佐藤栄作の受賞を伝えたNHKなどの報道機関は、積極的に国民をだましたのではなく、彼らもだまされた、あるいは、結果としてだましに協力したというべきである。

この密約については、交渉に直接携わったニクソン大統領、キッシンジャー補佐官、佐藤首相、日本側の密使を務めた民間人の若泉の日米関係者４人だけの秘密とされてきた。若泉は９４年、著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）で、密約の交渉経緯や合意議事録の内容を明らかにした。しかし、長らく合意議事録の存在は確認できず、２００９年１２月、読売新聞が佐藤元首相の遺族が所持していることをスクープし、一躍注目を集めた。
（読売新聞）

「八百長否定は訴訟詐欺」 講談社が相撲協会に通告書 最高裁と相撲協会が関与、NHKも間接的に！

「八百長否定は訴訟詐欺」　講談社が相撲協会に通告書 - 最高裁と相撲協会が関係する「訴訟詐欺通告事件」　実は、大相撲中継でNHKも関係している！ (http://t.co/yS7hTle)

日本の「伝統と文化」が、最高裁やNHKまでからんだ「だまし」である事件にまでなっている！

九条・憲法の軽視・無視・敵視の背景には、NHKなど放送の「多数党中心、対立する論点・特定政党の軽視・排除」がある

　
行き詰まり・閉塞感の背後には、政治の「九条・憲法の軽視・無視・敵視」があります。
その背後には、NHKなど放送の「多数党中心、対立する論点・特定政党の軽視・排除」があります。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」に反する放送が日常化している！

議席数を放送の時間・回数・重点に反映させることは、国会法ではない放送法では許されません。　

それは、世論・選挙・政治をゆがめています。　放送のテーマごとに、対立する論点を公平に扱うことが必要で、論点の正誤を国民・視聴者が判断するのが民主主義です。

九条を守る会「公平な放送を！」では、サイトで放送法違反の具体例を指摘し、局やBPOなど関係先に改善要望を出し続けています。

この活動を多くの視聴者がおこなうことが効果的です。　サイトでは、改善要望文（サイトから例文）を希望者に適宜FAXし、賛成の方は署名して局やBPOにFAXするという活動を始めました。

皆様のご協力をお願いいたします。

輸出される日本の文化 It'me! （オレ、オレ）

　
米国でも「オレ、オレ！」詐欺が！

Granma, it's me!
NHK　ニュース９が伝えている

国技（大相撲）の八百長　─　これは、おそらく日本独自ではない

しかし、「オレオレ詐欺」は、おそらく日本の独自の文化だ
それが、国際化され、米国にも輸出された

はたして、ソフトの輸出は喜ぶべきことなのか？

「九条が大切」と考えるみなさま ご協力をお願いいたします

国会では、「九条や憲法の軽視・無視・敵視派」が多数です。

草の根では、「九条を守る」が多数です。

「ねじれ」の原因には、「多数党に有利な選挙制度」のほかに、NHKなど大手メディアの「多数党中心・対立する論点/特定政党の軽視・無視・排除」（放送法違反）があります。

多数党中心であれば、「九条や憲法の軽視・無視・敵視」中心となり、世論・選挙・政治をゆがめます。

九条の会「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com では、局や関係先にFAXで改善要望を出す活動を始めました。（例：　放送倫理・番組向上機構御中　http://koheina-hoso.blogspot.com/2011/02/bpo.html）　

改善要望文を適宜ご希望者にFAXさせていただきます。　受信FAXの内容に賛成の方は、それに署名後、あて先のFAX番号にFAXする方法をとります。

ご希望の可能性のある方を、九条の会「公平な放送」視聴者の会へご紹介ください。　メール（sasaki.nobuhiko@gmail.com)で、FAX番号をお送りくだされば、 FAXを差し上げます。　

「人生でいちばん好きなことばは『エジプト』だ」

東京・目黒区のエジプト大使館の前には、日本に住むエジプト人の留学生や研究員などおよそ２０人が集まりました。１３日はもともと抗議デモを行う予定でしたが、ムバラク前大統領の辞任を受けて、急きょ祝賀会となりました。エジプトの国旗を掲げて伝統的な歌を歌ったり、「人生でいちばん好きなことばは『エジプト』だ」などと歓声を上げたりして、喜びを分かち合いました。（NHKﾆｭｰｽ　2月13日)

NHKニュース　大使館前で喜びを分かち合う http://nhk.jp/N3uE5sqz 「人生でいちばん好きなことばは『にほん』だ」と叫ぶことを経験したい！

放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

FAX: 03-5212-7330
放送倫理・番組向上機構（BPO）御中
FAX: 03-5453-4000
日本放送協会御中

NHK・民放局は、放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」などを求められています。　　しかし、下記例のように「多数党中心、対立する論点・特定政党排除」が日常化されています。

これは、世論・選挙・政治をゆがめ、視聴者・国民に重大な損害をあたえ続けています。

改善要望は、長年「適切に処理」されていません。

• NHKの場合には、放送法１２条に違反
• 民放の場合には、消費者基本法５条４項に違反

NHKの場合には、放送法違反部分相当の受信料支払いを保留して改善要望を強調する立場も理解できます。　民放の場合には、局主要スポンサーの商品不買を考える立場も理解できます。　損害賠償請求の権利も発生していると考えます。

貴機構・協会におかれても、放送がより倫理化され、番組がより向上するように、適切な処理をお願いいたします。

放送法違反例：

放送局	放送法違反例	違反内容
ＮＨＫ	1952年4月28日　「君が代」の連日放送を開始	日本国憲法19条・放送法1、3条違反
	2009年5月31日　「日曜討論」で与党（自民）の同年6月1日発表の国防大綱に対する提言（敵基地先制攻撃容認論）に合わせたﾃｰﾏ・内容・出席者で、対立する論点を100%排除　司会：島田敏男解説員	憲法前文・9条 放送法1、3条違反
	自衛隊の海外派遣（災害援助・テロ対策・国際貢献など）の報道で、多数党の論点により放送、対立する世論・特定政党の論点を100%排除している	憲法前文・9条 放送法1、3条違反
	ﾆｭｰｽなど、多数党中心・対立する論点/特定政党排除の日常化。議席数に関連させた時間・回数・内容の放送（各番組は個別・全体として放送法を守ることが必要）	放送法1、3条違反
民放局	別途

（コメント・意見）
（署名）

「アラブ地域の歴史を変えただけではなく、世界の歴史を変えた」

「アラブ地域の歴史を変えただけではなく、世界の歴史を変えた」

CNNの市民のインタビューからです。

エジプト市民の政治意識は高い！

日本より文明として進んでいる！

米、危機回避を歓迎＝改革実行を呼び掛けへ エジプト情勢

ロイター通信などによると、オバマ大統領は、ホワイトハウスの執務室で会議中、ムバラク大統領退陣表明の一報を伝えられた。オバマ大統領はその後、カイロのタハリール広場で歓喜に沸く群衆の様子をテレビで見守ったという。同大統領は午後１時半（日本時間１２日午前３時半）に声明を発表する。（時事）

刻々と急展開する現場情勢を前に、オバマ政権の対応も迷走してきたが、今後は秩序立った政権移行に向け、具体的改革の推進を後押ししていくとみられる。【ワシントン時事】

２０１０年１２月１７日に、チュニジアの一人の青年が命をかけて開始した現体制に対する抗議が、２０１１年２月１１日に、エジプトのムバラク大統領を辞任に追いやった。

アラブ世界が、新しい歴史に入った。

同時に、米国のイスラエル支持・アラブ世界支配の歴史は終わり始めた。

日本は、世界の歴史からますます遅れている！

独裁３０年、ムバラク政権崩壊…軍が全権掌握

【カイロ＝新居益】エジプトのスレイマン副大統領は１１日夜（日本時間１２日未明）、国営テレビを通じて演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明した。　（読売　【カイロ＝新居益】）

軍が、臨時政府の役割をになう段階にはいった。
国民側と、選挙について話合うことになるだろう。

チュニジアで始まり、１月２５日にカイロで始まったデモが、ムバラク体制を倒した形となった。

今後の動きを注視することが必要だ。

前大統領派の武装集団逮捕 チュニジア

エジプトでも、暴力集団はやがて逮捕されることになるだろう。
そのとき、米政府も責任を取らされるだろう！

前大統領派の武装集団逮捕　チュニジア
2011.2.11 10:57

　チュニジア国営ＴＡＰ通信によると、同国の治安当局と軍は９～１０日、北西部ケフで４人が死亡した衝突に関与した疑いで、ベンアリ前大統領の一族と共謀していた「危険な武装犯罪者集団」を逮捕、武器を押収した。詳しい容疑内容などは不明だが、密輸や汚職の疑いもあるという。

　一方、暫定内閣は１０日閣議を開き、ベンアリ前政権が「違法に海外に移した資産を取り戻すための実用的措置」を取ることを決めた。資産は主に地方の開発に充てる方針だという。

　ケフの衝突は５日に発生。警察幹部が女性の顔をたたいたことを契機に、警察署に抗議に押し掛けた数百人の市民が暴徒化、警官が発砲し、少なくとも４人が死亡した。（共同）

日本では、どうなることだろうか？

軍隊による暴力支配は成功しない エジプトの新しい段階

軍隊による暴力支配は成功しない
軍隊が国全体の経済を維持することはできないからだ

エジプト軍にも、日本自衛隊にも、隊員にはそれぞれ家族がある
家族の利益は、民主主義であり、隊員は家族に銃を向けることはできない

これが、軍隊による暴力支配が成功しない理由だ

日本の軍による暴力支配、それは1945年に行き詰まった
その名残は、2011年にも残っている

しかし、その名残も永遠に続くことはない
エジプトでの展開を見てみよう

その展開は、ファラオの時代、創世記のモーセの時代から始まっているのだ
ジグザグはあっても、歴史を止めることはできない

エジプト ─ 民衆と戦車

エジプトでは、民衆が大統領宮殿や国営テレビ局に向かっている

その間には、軍の戦車が立ちふさがっている

2月11日カイロ未明の状況を、CNNが伝えている

ムバラクとスレイマン（副大統領）が追放されるのか、
それとも、彼らが軍を使って、暴力を使うのか・・・

歴史は、暴力を許さないだろう！
「馬とラクダ」の暴力を見て、デモは100万を超えたのだ

今度、暴力を使った場合は、ムバラク、スレイマン、米国も報いを受けるだろう

日本では、どのような展開があるのだろうか？

CIAも「人間だから間違いもある」（前CIA・ウースレイ長官）

CIAは2月10日夜にも、ムバラク大統領が辞任するだろうと公式に情報を流した
その誤りを、CNNがCIA前長官・Woosleyに尋ねた

CIAも「人間だから間違いもある」（CIA前長官・ウースレイ長官）
これを、CNNの男女のキャスターがニヤニヤ笑いながら聞いている

CNNのエジプト関係報道の一幕だ

CIAとCNNとの結びつきを示す一幕でもあった・・・

エジプトの人たちは、はっきりと目的と戦略をもっている

エジプトの人たちは、はっきりと目的と戦略をもっている
彼らの統制がとれている動きを見れば、それがわかる！

50年前の日本、1960年当時の日本より、歴史は進んでいる

2011年2月11日、カイロ時間の午前３時
デモは、国営テレビ局にも向かっている

それは、1789年7月14日、今から220年前と同じ意味をもっている

そのとき人々は、政治犯収容の牢獄・バスティーユ牢獄に向かった
それが旧体制崩壊の第一歩となった

その後、フランスはアルジェリア、ベトナムなど旧植民地支配を推し進め、現在もその名残を残しているが・・・

同様に、日本も、その後をかなり遅れて、同じ道を歩いている・・・
1945年に日本の植民地支配・侵略戦争の道は行き詰まった

しかし、2011年にも、対米従属国として、まだその名残を残している
エジプトが数千年の歴史を変えようとしているその時に！

日本のメディアの民主化は、どのような形で実現するのだろうか？

米大統領が、エジプトの運命を決めることだろうか？

米大統領が、エジプトの運命を決めることだろうか？

米大統領の仕事は、米国の対中東・アラブ諸国の戦後政策が誤りであったことを認め、エジプト人民を信頼し、それを支持することではないか？

同様に、米国の戦後の対アジア政策・対日本政策も誤りであったことを認めるべきではないか？

おそらく、守旧派は最後まで権力にしがみつく、それが共通の性格なのかも知れない
しかし、彼らが暴力を使うことを歴史と人々は決して許さないだろう！

それは、アジアでも日本でも同じとなるだろう！

CNNの証言 ─ 「米政府・CIA・ムバラク・CIA・CNNのルートがある」

2011年2月11日・日本時間9時36分、CNNの証言です
「米政府・CIA・ムバラク・CIA・CNNのルートがある」

このルートの中で、ムバラクはスレイマンに置き換えられる
それが米政府・CIAの意向であり、CNNの報道の筋書きのようだ

しかし、現実の進行はそうなるだろうか？
エジプト人民は、ムバラクとスレイマンの本質は同じと見るだろう

それを理解できないほど、米政府とCIA、CNNは行き詰まっているともいえる
日本のメディアも、それと同じレベルではないだろうか？

エジプト・スレイマン副大統領の政権は、臨時政権の役割

エジプト・スレイマン副大統領の政権は、1917年におけるロシア革命の臨時政権の性格をもつだろう

米国の目下（めした）のモバラク政権と、民主化される新しいエジプトの間の中間的性格
米国はそこでとどめたいが、歴史はそれを許さない

米国の目下（めした）の民主・自民の政権と、民主化される新しい日本の間の中間的性格、それをどんな政権がになうのだろう？

エジプト国民は、国営テレビ局を民主化するだろう！

エジプト国営テレビ局は、米・ムバラク・軍の支配下にある
しかしエジプト国民は、国営テレビ局を民主化するだろう！

その大きな動きは、間近であり、避けられない
それは、政治の民主化の一部である

日本にも、いつかそのような時がくるだろう
エジプトに見られる人類社会発展の歴史を見れば、それはよくわかる！

アメリカの「綱渡り」 ─ エジプト民主化の動き

2011年1月25日、カイロでデモが発生した
26日、米国務長官は「ムバラク政権は、安定している」と声明を出す

数千人は１万人となり、５万人となった
５万は５０万となり１００万となるだろうといわれた

１週間後1月30日には、米大統領が「エジプトの平和的権力の移行」を口にした
2011年2月11日には、デモは何百万にもなり、12日にはさらに増加するだろう！

１週間でぶれる米国の世界戦略の背景には、何があるのか？
中東の石油地帯の支配権の維持、その背後にはユダヤ資本を含む石油資本がある

第2次大戦の落とし子・イスラエル　─　その維持のために綱渡りをしている
民主主義を口にしながら、派遣主義をおこなう

そのために、目下の協力者ムバラク、エジプトを通じてアラブ諸国の押さえてきた
軍事援助で、エジプト軍部をコントロールしている　─　その力は残したい・・・

米影響力の背後には、日本の対米軍事・経済協力もあるのだが・・・
日本は、アメリカの「綱渡り」の綱の一部分の役割をはたしている・・・

その綱は、いつかは切れてしまうだろう！

エジソン、グーグル、ジュリアン・アサンジは、人類文化に貢献している！

トーマス・エジソンの誕生日（1847年2月11日）　─　画像は、グーグル検索エンジンのイラストから）

エジソン：　「電球を発明した」人物として有名。　電球のような家電を含めて発電から送電まで電気の事業化に成功したことが、最も大きな功績である一方、飛行機を作る事を考えながらもライト兄弟に先を越された（Wikipedia)

グーグル：　ネット検索技術を企業化、人類の知識を１つの脳に集める機能を提供した。
グーグルのエジプト地域幹部ワエル・ゴニム氏：　エジプトの民主化のために「死ぬ用意がある」（ＣＮＮテレビのインタビュー）

ジュリアン・アサンジ：　ネット技術利用・WikiLeaks で、21世紀の少数権力者の秘密をあばく手段を人類に与えた

300万年ほど前、人類はアフリカで２足歩行を獲得し、数千年前、エジプトで文字・天文学・数学・建築技術などを発展させた。　

同時に戦力と権力による少数者（ファラオ・国家権力）による多数者（国民・奴隷）支配の体制が作られた。

そのエジプトから、キリスト教（モーセの「創世記」「出エジプト記」など）、ヨーロッパで資本主義、自然と社会発展の法則の理解（マルクスとエンゲルス）も生まれた。

21世紀、そのエジプトから人類の知恵・経験・勇気にもとづく権力の平和移行への動きが始まっている。

アメリカを含む守旧派も生きていて、民主化の暴力による弾圧の可能性もあるが、それが人類の進歩を抑えることはできない！

その現実を理解したとき、日本でも民主化の動きが加速されるだろう！

日経と朝日の同じ社説： 「少数党を排除せよ（?!）」

日本経済新聞と朝日新聞は、2月10日、同じ趣旨の社説を掲げました。

• 日経新聞：　「党首討論を毎週でも開き議論を深めよ」
• 朝日新聞：　「党首討論―定例化し論戦の主舞台に」

党首討論は、国会の多数党の間で決められ、今回は、民主・自民・公明の３党だけでおこなわれました。

３党とも、「消費税増税・大企業の法人税減税・密約付き日米安保・TPP・社会福祉削減」容認派です。　２党は、比例定数削減の民主主義削減・多数党支配を目指しています。

日本の代表的新聞２紙のこの社説には、以下の問題があります。

• ３党間には、政策の本質的な違いはなく、権力・利権争いだけがある
• 国会の党首討論では、これら３党に対立する論点や特定政党が排除されるが、２紙はそれを「強化せよ」としている

２紙社説の一致は偶然なのか、それとも同じ司令塔があるのか？

いずれにしても、民主主義に反するものであり、政治とテレビ・新聞など大手メディアの行き詰まりを、示しているといえます。

視聴者の会 2011/2/10 NHKの放送法違反

NHK御中

貴協会は、下記の放送をおこないました。
2月10日（19時のニュース、ニュース９）：

• 小沢氏証人喚問問題:
  民主党・自民党などの論点中心
• 日米共同訓練：
  米国と与党・多数党の「新防衛大綱」の論点に沿った放送

いずれも、「与党・多数党中心、対立する立場（とくに特定政党の論点）排除」の放送です。

受信料の一部が、多数党中心の放送に使われ、世論・選挙・政治をゆがめています。

「民主主義の健全な発達に資すること」（放送法）に反し、憲法の国民主権をもゆがめるものです。　改善要望は「適切な処理（放送法12条）」がされていません。

視聴者は、憲法・放送法などにもとづいて、放送法違反部分相当受信料の有志者による受信料支払い保留をも含めた、改善要望の組織化を強化する必要があります。

改善を求めます。

視聴者の会・サイト「公平な放送を！」

上記に賛成します。　（署名）

「比例定数削減」は、民主主義の削減

多数党の党略による「比例定数削減」が、民意・民主主義削減との関連で問題となっています。

民主党は、「参院選挙制度改革チーム」の会合で、議員定数４０削減を前提に「一票の格差」是正を目指す「私案」が出されました（９日）。

選挙制度は、国民主権・民主主義をどれだけ実現するかの重要な問題です。

報道がこの問題を軽視するとすれば、それは「憲法」を軽視することにつながります。

NHKなどの放送は、憲法を守ること・放送法の「民主主義の健全な発達に資すること」が求められていますが、編集の自由の名のもとに、憲法・放送法を軽視することは許されません。

放送が、この問題をどのように扱うかを注視します。

同時に、視聴者も民主主義に対する自覚のレベルを上げて、放送の民主化を進める組織の拡大化が必要です。

NHK あさイチ「カラダの要 “股関節”ケア」で「自衛隊宣伝？」

NHKは、あさイチ「カラダの要　“股関節”ケア」と題する健康維持についての比較的よい番組を放送しました（2月10日）。

この中で「自衛隊に行くと姿勢がよくなる（!?）」などという出席者の発言がありました。

自衛隊は、憲法上問題とする強い論点のある問題です。　この発言が、意図されたものか、偶然なのかはわかりませんが、結果としては意図的な「自衛隊宣伝」という形になりました。

NHKの基本姿勢「多数党中心・対立する論点排除」の姿勢が、ディレクターにまで貫かれていることを示しました。

同時に、視聴者の民主主義に対する自覚のレベルが十分でないことをも示しました。

視聴者が組織化して、民主主義を守り、強化する活動を長期・拡大的におこなうことが必要です。

NHKのまともな放送 税と一体の財政改革でイギリスの現状を報道

NHKの「おはよう日本」（2月10日）では、税と一体の財政改革に関連して、でイギリスの現状を報道しました。

この中で、以下がさらりと触れられました。

• 食料品など生活必需品には増税のないこと
• 財政改革をあきらめれば、国際信用を失うこと

「さらり」ではあっても、実態を報道したことは、まともな放送であるといえます。

本来なら、日本の消費税との違い（生活必需品の税率が低いこと）や財政再建の取り組みがそれなりにおこなわれていること（日本では、無駄な大型事業や税収の１０％を越す軍事費や憲法上問題のある政党助成金などが解決されていないこと）をより詳しく放送してほしかったという希望はあります。

しかし、NHKの基本姿勢「多数党中心・対立する論点排除」の中では、「まともな放送」というべきです。

「やらせ番組」

JAL不当解雇撤回裁判のパイロット原告団長の証言です。

あるテレビ局の取材依頼があった。

• ハローワークで仕事を探しているところ
• 誰もいない公園で一人寂しくブランコをこいでいるところ

職場復帰を闘う現実とかけ離れた企画で、実現しなかったとのこと（しんぶん赤旗）。

ここには、「あるテレビ局」の安易な番組制作の姿勢が現れています。

• 自分の筋書きによる「やらせ」
• 黒澤明の「生きる」からヒントを得たのか、安易な発想

社会問題をまじめに取り扱う姿勢がない。

• コストをかけない安易な話題主義
• 問題の本質を見る目と立場がないこと

テレビ局、報道の行き詰まりの現われです。

もし、ジャーナリストとして真実を伝えたいのであれば、この原告団長のインタビューをもとに、よい番組ができるはずです。

それを阻んでいるのが、経営の基本姿勢「多数党の論点中心・対立する論点排除」です。
視聴者が組織化し、放送の現場と協力関係を強くすることでしか、解決の道はありません。

守旧派と軍隊は、自国民に暴力を使う ─ エジプトの現状から

エジプトでは、軍がデモの参加者７０人以上を拘束して、軍の施設で拷問を行ったとして「ムスリム同胞団」は軍を非難し、政府側では軍の介入を示唆する強硬な発言が相次いでいるとのことです。（2月10日　NHK）

守旧派と軍隊は、追い詰められると「暴力を使う」ことはめずらしくありません。
アメリカの独立戦争、リンカーンの黒人解放のための南北戦争などもその例です。

搾取にもとづく政治は、「軍事力とだまし」の組み合わせで維持されます。
維持が困難になると、軍事力による暴力が使われます。

しかし、世界の流れは、ラテンアメリカの一連の民主化の過程を見ても明らかですが、国民の自覚による平和的な権力の移行が主流となりつつあります。

日本では、まだ大手メディアによる国民だましの力が強く、国民全体の自覚がまだ弱い段階です。

エジプトでの歴史は、抑圧が続けば続くほど、国民の自覚も進化することを示しています。

日本でもその過程が始まりかけている、それは政治・経済・社会のあらゆる分野での行き詰まり・閉塞感に現れている、しかし、その閉塞感を破る国民の自覚の深まりの条件も大きくなりつつある、それが現状だと思います。

衆議院予算委員会・委員長も「多数党に対立する論点を排除するべきではない」と判断している

9日の衆議院予算委員会で、委員長は、党首討論に参加できない政党の党首が菅総理大臣と議論する機会を作りたいと提案しました。

これは、衆議院予算委員会・委員長も「多数党に対立する論点」を排除するべきではないと判断していることを示し、このサイトの主張の正当性を示しています。

この「党首討論に参加できない政党の党首が菅総理大臣と議論する機会」が実現し、それが報道されたとしても、９日のNHKの党首討論の放送の不適切さ は消えません。

放送は、扱われるテーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化」が求められます。
どんな場合にも、「多数党中心・対立する論点の排除」は放送法違反であると考えます。

改善を求めます。

NHKは、多数党中心の放送を貫いてはならない！党首討論の報道について

NHKは、2月9日の党首討論について、同日のニュース７以降、消費税・年金問題などハイライトを複数回放送しました。

多数党（民主・自民・公明）党首の論点放送は、重要です。　しかし、この3党はともに「消費税増税容認派」です。

この放送は、多数派の論点だけを放送し、対立する論点排除の結果となりました。　

議席数は、多数党に有利な選挙制度で決まります。　NHKが多数派の論点だけを長時間・複数回放送し、対立する論点を排除すれば、さらに世論・選挙がゆがめられます。

放送法は「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を求め、議席数に応じた放送を認めていません。　重要テーマごとに「対立する論点」の放送が必要です。

NHKの扱いは放送法に反し、長期に他局の見本にもなってきた重大な欠陥放送です。　長年の自民・民主などの政治を支えてきたといえます。

多くの視聴者の改善要望も、放送法に反して「適切な処理」がなされてきませんでした。　

要望強調の意味で、受信料の一部支払いを保留する権利・ゆがんだ放送により政治がゆがめられ、その結果の損害についての賠償請求権も発生していると考えるのは、理解できる立場だと考えます。

視聴者は組織化し、長期・拡大的に改善要望を強め、放送の民主化を通じて、政治の民主化をめざすことが必要だと考えます。

視聴者の会 2011/2/9 放送法の「民主主義の健全な発達に資する（第1条）」放送について

NHK御中

貴協会は、放送法の「民主主義の健全な発達に資する（第1条）」放送を求められています。

現在、国会では民主党の公約「衆院比例定数80削減」について、「民主・自民の協力」が討議されています（２月8日の衆院予算委員会）。

「比例定数削減」は、「民意を削り、民主主義に反する」という強い論点があります。

民主・自民の推進の論点と、対立する論点が国民すべてにわかるように放送され、その是非を国民が選択するようにすることが、「民主主義の健全な発達に資する」ことだと考えます。

貴協会は、この憲法の原則にかかわる重要な問題について、具体的にどのような放送をされたのか、十分ではないと考えられるので、お尋ねします。

同時に、貴協会の報道では、「多数党中心・対立する論点の軽視・無視・排除」が目立ちます。放送法にもとづいて、改善を求めます。

長期に重なる改善要望は、放送法に反して「適切に処理」されていません。　視聴者には、改善要望強化の意味で、NHK受信料一定部分の支払いを保留する権利、具体的事例にもとづく損害賠償請求の権利などが発生していると考える立場も理解できます。　

ご回答と改善を求めます。

ハイチでＰＫＯ 陸自部隊出発

NHKニュース　2月8日　
「ハイチの復興支援活動」として、陸上自衛隊の第４次派遣部隊の出発の様子を放送しました。

復興支援であれば、「憲法上問題がなく、経済効率上・現地の必要上も別の形の支援が必要」との論点は無視されました。

また、「日の丸」の映像もあわせて宣伝されました。

「多数党の立場中心・対立する論点排除」で放送法上問題であり、改善要望がたびたび出されていますが、放送法上の「適切な処理」がなされていません。

このような放送部分相当の受信料支払いを保留するという立場には正当性があると考えます。

「国旗・国歌強制のほんとうの問題」について

「国旗・国歌強制のほんとうの問題」（浦部法穂・法学館憲法研究所顧問　2011年2月3日 http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110203.html）について

国旗・国歌強制の行き着く先は、全体主義への道、これが論点でした。　そう思います。

1952年４月28日、サンフランシスコ条約と（旧）安保条約が発効しました。　その夜、NHKの番組終了時に「君が代」の連日放送が開始されました。

NHKは、その後も「日の丸」と「君が代」の放送を行っていますが、その根拠を「慣行から、日本を象徴するものとして親しまれており、国際的にもスポーツなど各種行事で『日の丸』掲揚や『君が代』演奏が行われるなど、国民に無理なく受け入れられていると考える」からとしています(NHK関連ホームページ）。

しかし、1952年4月の時点では、「国際的にもスポーツなど各種行事で『日の丸』掲揚や『君が代』演奏」はおこなわれていませんでした。（日本の戦後初のオリンピック参加は、1952年7月のヘルシンキ夏季オリンピックから）

この時点では、憲法と放送法は発効していましたから、NHKは、日本の「独立」の初日から「憲法」と「放送法」を無視してきたといえます。

NHKなど大手メディアの報道には、「多数党中心・対立する論点排除、密約付き日米安保、消費税増税/大企業法人税減税、TPP加盟、社会福祉削減」容認の結果となるやり方が日常化されていて、結果として比例定数削減など重要問題での世論形成をゆがめています。

このような報道に対して、購読中止・局への要望/抗議、放送法違反部分相当のNHK受信料支払いの保留などの改善要望活動は、憲法上の国民の権利・義務の範囲であり、その活動は組織化されるべきだと考えます。
サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com

NHKニュースの政治的不公平

2011年2月5日朝7時のNHKニュースです。

「公明 解散・総選挙恐れず倒閣を」と題する1分23秒のニュースが放送されました。

映像では、冒頭アナウンサー部分14秒を除いて、ズームアップ２回を含む公明党本部の「公明党」の党名大写しが４回、民主党本部の党名のズームアップが１回、あとは、公明党内部および幹事長の映像でした。　文字テロップでは、「公明党」の党名が９回流されました。

30秒のCM広告料が800万円とすると、この放送の広告料は約2000万円に相当します。

公明党は衆参両議院で、第3党の多数党です。　多数党のニュースを正確に放送することは当然です。　同時に対立する論点をも正確に、公平に放送することが求められます。

NHKニュースでは多数党中心、対立する論点排除の日常化が目立っていますが、このような放送部分に相当する受信料を視聴者が負担するのは公正といえるでしょうか？

「議席数に応じた時間や重点での放送」は、放送法では認められません。放送テーマごとに「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法の原則・基準です。

視聴者の改善要望は、放送法に反して長年適切な処理がおこなわれてきませんでした。

放送法違反部分については、「損害賠償請求の権利が発生する」「相当の受信料は、支払いを保留する」という立場は正当であると考えます。

個人は事業者に対して弱いので、組織化して改善要求を継続的・拡大的に強化することにより、放送の民主化を実現させ、政治の民主化を目指すことができます。

（NHKには、すぐれた放送もたくさんあることを否定するものではありません）

TBS、テレビ朝日の放送法違反

2011年2月5日の民放テレビです。

TBS「みのもんたのサタずばっ！」では、下記ゲストで番組を放送しました。

出席者：　岩見隆夫・川内博史（民主）・山本一太（自民）・若狭勝・渡辺周（民主）

政党からは多数党２党からの出席です。　この２党は、「密約付き日米安保・消費税増税・大企業法人税減税・社会福祉削減容認派」です。

放送で扱われたテーマについて、それぞれにこれら２党に対立する論点を正確に・公平に扱うべきです。　出席はなくても、映像資料などにより、番組にはそれができるはずです。

TBSは、放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」をこの放送では１００％否定した結果となりました。

世論・選挙・政治をゆがめる放送です。

局・番組・出席者・スポンサー・代理店などには、社会的な責任があります。　局は、長期に改善要望を無視しているので、視聴者には「局スポンサーの商品不買の権利」があります。

改善要求を強化するため、視聴者には組織化が必要です。　エジプトの例を見るまでもなく、長期・拡大的な民主化運動は必ず成功します！

同様の放送法違反は、この日のテレビ朝日「やじうまテレビ！」でもありました。
「年金問題」で、民主・自民の出席と論点のみで放送、対立する論点を排除しました。
同様に改善を求めます。

14歳の方からの署名

　
署名サイトに14歳の女性の方からの署名をいただきました。

最年少の方です。

エジプトでも、民主化の中心として若い人たちが重要な役割をはたしています。

ありがとうございました。

イスラエル首相、軍事力増強の可能性を示唆

共同通信の報道です。

　
イスラエル首相は２日、イスラエルの安全は「イスラエルの力の増強」にかかっていると述べ、軍事力を増強する可能性を示唆した。
（共同　2011.2.3）

かって、旧ソ連では、軍拡競争で財政・経済破綻したことも崩壊の原因となりました。　
イスラエルも、その道を進むことが、今から見えています！

守旧派は、暴力を使う！

エジプトの民主化要求の国民運動に対して、守旧派は火炎瓶や暴力を組織的に用いて民主化運動に抵抗し始めました。

略奪や、暴力集団に秘密警察の身分証をもっている者も暴露されています。

このように、民主化運動には、追い詰められた内部あるいは外部と結びついた反革命勢力が、暴力を使うことがめずらしくないことはよく知られています。

1918年から1922年までの間に、連合国（大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど）が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つであるシベリア出兵も、そのひとつです。

• 日本は兵力7万3000人（総数）、4億3859万円から約9億円（当時）という巨額の戦費を投入。3333人から5000人の死者を出し撤退した
• 当時の日本側の事情として、領土獲得への野心、日露戦争後に失った利権の奪還、地政学的な理由（日本はロシアと地理的に近く、さらに日本の利権が絡んだ満州、日本統治下の朝鮮半島は直接ロシアと国境を接していた）等のみならず、政治的・イデオロギー的な理由もあった。すなわち、日本の政体（国体）である天皇制と革命政権のイデオロギーは相容れない以上、共産主義が日本を含めた同地域に波及することをなんとしても阻止する必要があった
• 日本陸軍は当初のウラジヴォストークより先に進軍しないという規約を無視し、ボリシェヴィキが組織した赤軍や労働者・農民から組織された非正規軍たるパルチザンと戦闘を繰り返しながら、北樺太、沿海州や満州を鉄道沿いに侵攻。シベリア奥地のバイカル湖東部までを占領し、最終的にバイカル湖西部のイルクーツクにまで占領地を拡大した。各国よりも数十倍多い兵士を派遣した。各国が撤退した後もシベリア駐留を続けたうえ、占領地に傀儡国家の建設を画策。日本はロシアのみならず、イギリスやアメリカ、フランスなどの連合国からも領土的野心を疑われた
• 1921年のワシントン会議開催時点で出兵を続けていたのは日本だけであった
  （Wikipedia)

エジプトでも、国営放送は民主化運動の報道ではなく首都カイロの静かな有様を放送しているとのことです。

日本の民主化運動において、NHKなど放送局はどのような態度をとるでしょうか？
民主化の側なのか、権力側なのか、どちらでしょう？

おそらく、かってのソ連・東欧諸国や、現在のエジプトのように、内部で国民の側・権力の側どちらにつくのかの激しい争いが、見えない形でたかかわれることでしょう！

そのとき、国民がどれだけ広く民主化の活動をしていたかが問われることとなります。

ウィキリークスをノーベル平和賞に推薦 ノルウェー議員

共同通信が伝えています。

　【ロンドン共同】ノルウェーの国会議員が２日、米外交公電などを公表している内部告発サイト「ウィキリークス」を今年のノーベル平和賞候補に推薦したことを明らかにした。

　米政府は公電の暴露を外交の妨げになるとして強く非難しており、平和賞への推薦は物議を醸しそうだ。

　ノーベル賞委員会（オスロ）は、10月に受賞者を発表する予定。委員会は50年間は候補者名を公表しないが、推薦者や候補者が自ら明らかにすることがある。

　ウィキリークスを推薦したのは、ノルウェーの連立与党の一つ、左派社会党のスノーレ・バーレン議員（26）。同議員は自身のブログで「（同サイトは）汚職や戦争犯罪などを公表することで、人権や自由を求める闘いに貢献している」と推薦理由を説明した。

このサイトは、以下のように考えます。

• ネット・メディアは、チュニジア、エジプトの例のように、全体として社会の民主化に大きく貢献する
• WikiLeaks は、ネットの機能とコンテンツをうまく組み合わせた、権力の不正を許さないというコンセプトに支えられた、ネット社会の次世代のあり方である。　歴史上大きな意義があり、正当に評価されるべきである
• ノーベル平和賞は、米諜報機関や日本の米・追随者などの陰謀を受け入れて、核持込などの密約の当事者である佐藤栄作に、非核三原則への貢献などとして受賞させるなど、いい加減な部分があり、必ずしも適当ではない
• むしろ、ノーベル平和賞より権威のある「WikiLeaks 平和賞」のような新しい評価システムを作り、WikiLeaks にはその名前を賞として与えるなどの評価がふさわしいのではないか？

大相撲八百長・日本の伝統と文化 ─ ウソとだまし

大相撲は、伝統的な日本の文化であるという
「国技」館には、中央に「日の丸」が掲げられている

興行としての相撲が組織化されたのは、江戸時代の始め頃（17世紀）
以来大衆に愛され、いつのころからか、日本の伝統と文化とわれてきた

この歴史の中で八百長相撲が育てられてきたものと考えられる
興行元や、「伝統と文化」を主張する者たちは、八百長相撲の存在を否定してきた

「貸しを返してほしい」「強くあたって、後は流れで行きます」
この相撲に対して「天皇賜杯」が賭けられる！

日清・日露の植民地獲得・侵略戦争も「自存・自衛」の戦争と言われた
「坂の上の雲」の著者も、カネと引き換えにその宣伝をした

NHKもその伝統をドラマで引きついでいる
ウソとだましが、その伝統であり、明治以降の「日本の伝統と文化」の使われ方である

天皇賜杯と日の丸には、日本の伝統と文化・「ウソとだまし」の影がある

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再生誓ったばかりなのに…相撲界また激震　八百長問題 http://t.asahi.com/195n 「ウソとだまし」が日本の伝統と文化！　天皇賜杯・日の丸・NHKなどがそれを支えている　サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年12月17日、チュニジアの青年が自分の体に火をつけて戦いを始めた
大学を出て職のない青年だった

抗議デモがおこなわれ、12月24日には死者がでた
翌月1月4日に、青年は死亡した

11日から学生主導のデモが拡大し、2011年1月14日、同国ベンアリ大統領が退陣した
２３年間続いた独裁体制は崩壊した

首都チュニス1000万人のうち、実名SNSフェイスブックの利用者が350万人、
この普及が民主化の動きを助けた　─　ジャスミン革命と呼ばれるようになった


1月25日、エジプトの首都カイロで数千人のムバラク退陣のデモが開始され、
翌日1万人となり、その翌日は5万人となった

その数は、やがて50万、100万となるだろうと考えられたが、米国務長官は「エジプト現政権は安定している」と声明を出していた（1月25日）。

2月1日、オバマ大統領は、演説で「政権の移行を今すぐ始めるべきだ」と述べた
米国が口を出す問題かということと同時に、判断がぐらついていることを示している

米国は、キューバ、ベトナム、ラテンアメリカ、アフガニスタン、イラクの失敗につづいて、エジプトでは1週間先も見通せないことが明らかになった

それに従う日本の運命は、どうなるのだろうか？

「エジプト軍は、国民に発砲しない」

（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

エジプト軍が、「エジプト軍は、国民に発砲しない」と声明したそうです。（NHK BSニュース）

自衛隊も、国民に発砲してはならない！

そうであるなら、銃はいらないではないか？

（原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること