人口では、韓国は日本の約４割、人口比で見ると韓国は日本の約２倍の金メダルを獲得したことになり、中国を抜いて中・日・韓３国中１位であるといえる。
韓国と日本の違いは、なんだろうか？ おそらく、選手育成のシステムに違いがあるのだろう。
（旗は、上から中国、韓国、日本、イラン、カザフスタン、インド、台湾）
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2010年11月28日日曜日
アジア大会閉会
各国メダル数 （NHKオンラインより）
人口では、韓国は日本の約４割、人口比で見ると韓国は日本の約２倍の金メダルを獲得したことになり、中国を抜いて中・日・韓３国中１位であるといえる。
韓国と日本の違いは、なんだろうか？ おそらく、選手育成のシステムに違いがあるのだろう。
（旗は、上から中国、韓国、日本、イラン、カザフスタン、インド、台湾）
人口では、韓国は日本の約４割、人口比で見ると韓国は日本の約２倍の金メダルを獲得したことになり、中国を抜いて中・日・韓３国中１位であるといえる。
韓国と日本の違いは、なんだろうか？ おそらく、選手育成のシステムに違いがあるのだろう。
（旗は、上から中国、韓国、日本、イラン、カザフスタン、インド、台湾）
2010年11月27日土曜日
TBS ｻﾀデーずばっと スポンサーの社会的責任を消費者として問うべき！
TBS ｻﾀデーずばっと 11月27日
出席者は、政党から民主・自民・公明です。 多数党中心で、「密約つき日米安保条約・消費税」容認派をそろえ、対立する特定政党を排除しました。
放送法「民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめます。
番組は、扱われた各テーマについて、出席政党に対立する世論・特定政党の論点を公平に伝えるべきです。 議席数を口実に放送法を無視することは、許されません。
その責任は、番組にあるだけではなく、出席者、スポンサー、代理店にもあります。
このサイトは、視聴者がその責任をスポンサーにも消費者としての立場にもとづいて、厳しく求めるために組織化されることが必要だと考えています。
出席者は、政党から民主・自民・公明です。 多数党中心で、「密約つき日米安保条約・消費税」容認派をそろえ、対立する特定政党を排除しました。
放送法「民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめます。
番組は、扱われた各テーマについて、出席政党に対立する世論・特定政党の論点を公平に伝えるべきです。 議席数を口実に放送法を無視することは、許されません。
その責任は、番組にあるだけではなく、出席者、スポンサー、代理店にもあります。
このサイトは、視聴者がその責任をスポンサーにも消費者としての立場にもとづいて、厳しく求めるために組織化されることが必要だと考えています。
沖縄知事選 県民と日本の意思の前進をめざして
沖縄に基地はいらない！ 日本に基地はいらない！ 全国の思いが沖縄県民の心と重なって、イハ氏が当選へ！ その動きが前進しています！
接戦ですから、結果はわかりません。
しかし、これは新しい出発です！
全国も、沖縄につづくことが必要です！
そうなってこそ、国民生活は成立します！
日本の食と生活を守ろう、そのために平和と民主主義を守ろう！
この動きは、歴史の流れです！
（参考）
一部の新聞は、中国と北朝鮮を口実に、安保でビジネスをつづけることを希望しています。 （このビジネスを永遠に続けることはできません）
産経・主張「あす沖縄知事選 安保体制の弱体化は困る」（2010.11.27）から
◇中国が力ずくの海洋権益拡大を進め、北朝鮮は韓国砲撃の暴挙に出た。日本の安全保障環境は急速に悪化している。同盟の共同防衛態勢を強化しなければならないときだ
2010年11月25日木曜日
2010年に20歳台の人たちは、3000万人（25%）
この53%が、特定サイトの会員、 50歳台は1%以下
2010年に20歳台の人たちは、3000万人（25%）
その63%が、特定サイトの会員、 50歳台は1%以下！
彼らは、おそらく現在の年金は受け取ることができないと、正しく考えている！ 2020年台には、彼らが社会の主役になる！
財政・年金危機化、密約付き日米安保条約、消費税、雇用破壊の犠牲者！
民・自・公など多数党の犠牲者！ 無党派層として眠っている人たち！
多数党中心・対立する世論、特定政党軽視・無視を進めるNHKなどの世論・選挙をゆがめる報道の犠牲者たち！
NHK受信料も、民放スポンサーの広告費も、自分たちが最終的に負担しているのに ・・・
それを理解せざるを得ない ─ 放送の現状が、それを理解させるのだ ・・・
その特定サイトでの宣伝強化を検討しよう ・・・
その63%が、特定サイトの会員、 50歳台は1%以下！
彼らは、おそらく現在の年金は受け取ることができないと、正しく考えている！ 2020年台には、彼らが社会の主役になる！
財政・年金危機化、密約付き日米安保条約、消費税、雇用破壊の犠牲者！
民・自・公など多数党の犠牲者！ 無党派層として眠っている人たち！
多数党中心・対立する世論、特定政党軽視・無視を進めるNHKなどの世論・選挙をゆがめる報道の犠牲者たち！
NHK受信料も、民放スポンサーの広告費も、自分たちが最終的に負担しているのに ・・・
それを理解せざるを得ない ─ 放送の現状が、それを理解させるのだ ・・・
その特定サイトでの宣伝強化を検討しよう ・・・
NHKニュースなどの「多数党中心、対立する特定政党の軽視・排除」は、日常化している
野党 集中審議前提に採決対応
「NHKニュース 11月24日 19時6分」です。
この放送では、野党７党の参議院の国会対策委員長が会談し、今年度の補正予算案の取り扱いの確認について放送しました。
しかし、各党の論点としての扱いは、自民・公明・みんなの党だけで、自民の扱いが過半でした。 扱われたテーマで、これらの党に対立する特定政党の論点は排除されています。
議席数を反映して、多数党中心とすることは「国会法」にはあっても、「放送法」にはありません。 「放送法」は「民主主義・政治的公平」を原則・基準としてあげています。
NHKのこのニュース放送は、これに反していて、結果として世論・選挙・政治をゆがめています。
これが、日常がNHKのニュースや報道の現状です。 改善されなければなりません。
「NHKニュース 11月24日 19時6分」です。
この放送では、野党７党の参議院の国会対策委員長が会談し、今年度の補正予算案の取り扱いの確認について放送しました。
しかし、各党の論点としての扱いは、自民・公明・みんなの党だけで、自民の扱いが過半でした。 扱われたテーマで、これらの党に対立する特定政党の論点は排除されています。
議席数を反映して、多数党中心とすることは「国会法」にはあっても、「放送法」にはありません。 「放送法」は「民主主義・政治的公平」を原則・基準としてあげています。
NHKのこのニュース放送は、これに反していて、結果として世論・選挙・政治をゆがめています。
これが、日常がNHKのニュースや報道の現状です。 改善されなければなりません。
2010年11月24日水曜日
NHKなどの報道の「政府・多数党中心」を正す１つの有力な方法
ＮＨＫなどの報道では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」が一貫した特徴であり、ニュースを含む具体例で指摘されています。
それが、世論・選挙をゆがめ、民・自・公などの政党が政権に関与しつづけ、「密約付き日米安保・逆進性の強い消費税」など、主権・生活をゆがめ、また財政・年金危機化の要因になっています。
ひとつの方法として、２０歳台の６３％が会員となっているサイト（注）で、放送法違反例を指摘し、受信料やスポンサーの広告料が放送法違反放送のためにも使用されていることを継続的に指摘することが提案されています。
１０年後には３０歳台になるこの世代の放送法の正しい理解は重要という指摘です。 このサイトは、その指摘に賛成します。
（注： 2010年10月現在 20歳台の会員数は1920万人で63%、50歳台では1%以下）
それが、世論・選挙をゆがめ、民・自・公などの政党が政権に関与しつづけ、「密約付き日米安保・逆進性の強い消費税」など、主権・生活をゆがめ、また財政・年金危機化の要因になっています。
ひとつの方法として、２０歳台の６３％が会員となっているサイト（注）で、放送法違反例を指摘し、受信料やスポンサーの広告料が放送法違反放送のためにも使用されていることを継続的に指摘することが提案されています。
１０年後には３０歳台になるこの世代の放送法の正しい理解は重要という指摘です。 このサイトは、その指摘に賛成します。
（注： 2010年10月現在 20歳台の会員数は1920万人で63%、50歳台では1%以下）
NHKなど、大手マスメディアの報道の特徴
NHKなど、大手マスメディアの報道の特徴は：
◇対米従属
◇政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除
これが戦後政治の維持･強化につながってきました。
その結果は、
◇ベトナム・イラク・アフガンなど、不正義な戦争の基地として利用されてきた、税金が支える沖縄などの米軍基地と、その協力のための自衛隊
◇その結果の財政・年金の危機化と国民生活の圧迫
です。 この是正が必要で、そのためにはNHKなどの報道を正すことがです。
ポイントは、報道が世論・選挙・政治をゆがめていること理解し、改善要望を局・スポンサーなどに求める活動を組織化し、長期・拡大的化することだと考えます。
NHKについては、受信料が放送法の目的「民主主義・政治的公平」にそって、正しく使用されることも必要です。 議席数を放送内容に関連づけることは、放送法にはありません。
◇政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除
これが戦後政治の維持･強化につながってきました。
その結果は、
◇その結果の財政・年金の危機化と国民生活の圧迫
です。 この是正が必要で、そのためにはNHKなどの報道を正すことがです。
ポイントは、報道が世論・選挙・政治をゆがめていること理解し、改善要望を局・スポンサーなどに求める活動を組織化し、長期・拡大的化することだと考えます。
NHKについては、受信料が放送法の目的「民主主義・政治的公平」にそって、正しく使用されることも必要です。 議席数を放送内容に関連づけることは、放送法にはありません。
首長の８割「米軍移転受け入れを検討せず」 全国調査で強い拒否感
２３日、共同通信社と加盟新聞社が実施したアンケートの結果です。
沖縄県を含む全国の都道府県知事と市区町村長の７８％が、政府から基地や訓練の移転を要請されても受け入れを検討する意思がない
そもそも、日本の米軍基地は、日本の土地・税金を使ってベトナム・イラク・アフガニスタンなど、謀略で開始し、市民を大量に殺傷する不正義の侵略戦争の基地（浮沈空母）となってきました。
その基礎が、日米安保条約です。 この条約は、「密約付き」で、日本国民と国際社会をだまして調印されたものです。 憲法の国民主権に反するので、もともと効力のないものです。
「密約付き日米安保条約」にもとづく、在日米軍基地は、違法の存在であり、そのための税金の使用も違法です。 その対価として「財政・年金の危機化」を国民が負担している！
自公の政府や、現在の民主党政権の罪の深さがわかるというものです。
同時に、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなってきたNHKなども同罪です。
一刻も早く、この状態を正すことが必要で、そうしない限り国民生活は成り立たなくなります。
「密約付き日米安保」でメシを食べる、民主・自民・公明など、それを支えるNHKなどの報道に正当な評価をあたえましょう！
そもそも、日本の米軍基地は、日本の土地・税金を使ってベトナム・イラク・アフガニスタンなど、謀略で開始し、市民を大量に殺傷する不正義の侵略戦争の基地（浮沈空母）となってきました。
その基礎が、日米安保条約です。 この条約は、「密約付き」で、日本国民と国際社会をだまして調印されたものです。 憲法の国民主権に反するので、もともと効力のないものです。
「密約付き日米安保条約」にもとづく、在日米軍基地は、違法の存在であり、そのための税金の使用も違法です。 その対価として「財政・年金の危機化」を国民が負担している！
自公の政府や、現在の民主党政権の罪の深さがわかるというものです。
同時に、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなってきたNHKなども同罪です。
一刻も早く、この状態を正すことが必要で、そうしない限り国民生活は成り立たなくなります。
「密約付き日米安保」でメシを食べる、民主・自民・公明など、それを支えるNHKなどの報道に正当な評価をあたえましょう！
2010年11月22日月曜日
アイルランド 財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比約３割 日本では、その約７倍をはるかに超えている！
財政危機に陥ったアイルランドは２１日夜（日本時間２２日未明）、欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請しました。 ２０１０年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比約３割に上る見通しとのこと。
日本の数字はどうか？
財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）では、その約7倍、すなわちGDP比199.2%に達しています。（出典）OECD "Economic Outlook 87"（2010年6月）
財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）
このほか地方自治体、特別会計などの赤字を加えると対GDP比は200%をはるかに超えて、1000兆円以上となっています。
日本の財政赤字が、現時点では国際的に問題とならないのは、国内の金融機関が国債のほとんどを保有しているからです。
その金融機関を支えているのが、1400兆円といわれる個人金融資産です。 すなわち、預貯金などの個人金融資産はいつの間にか国債に化けているので、いつの日か（近く）それが紙くずとなり、さらに大インフレに襲われる危機に直面しているのが現状です。
自公がその状態を作り、民主党政権がそれを継続しています。
今こそ、政治と経済の民主化を実現しないと、大変なことになるのは明らかです！
NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」を是正し、世論・選挙のゆがみ是正が、第一歩です！
日本の数字はどうか？
財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）では、その約7倍、すなわちGDP比199.2%に達しています。（出典）OECD "Economic Outlook 87"（2010年6月）
財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）このほか地方自治体、特別会計などの赤字を加えると対GDP比は200%をはるかに超えて、1000兆円以上となっています。
日本の財政赤字が、現時点では国際的に問題とならないのは、国内の金融機関が国債のほとんどを保有しているからです。
その金融機関を支えているのが、1400兆円といわれる個人金融資産です。 すなわち、預貯金などの個人金融資産はいつの間にか国債に化けているので、いつの日か（近く）それが紙くずとなり、さらに大インフレに襲われる危機に直面しているのが現状です。
自公がその状態を作り、民主党政権がそれを継続しています。
今こそ、政治と経済の民主化を実現しないと、大変なことになるのは明らかです！
NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」を是正し、世論・選挙のゆがみ是正が、第一歩です！
「ＮＨＫ受信料の公平負担」
◇「ＮＨＫでは、受信料公平負担の観点から民事訴訟を提起している」とのこと。（ＮＨＫ広報局）
◇ＮＨＫは、事業所に対する提訴は２件行い、未契約世帯の（提訴前の）受信料特別対策センターへの窓口変更（５件）は、初めてとのこと。（同）
本サイトは、「放送法」にはない「議席数」に関連づけた「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党論点の軽視・無視・排除」の改善を求めています。
このサイトは、放送について以下が必要だと考えています。
◇「民主主義・政治的公平」など放送法遵守
◇放送法にはない「議席数」を報道に反映させる現状の改善
◇このため長期・拡大的な視聴者の組織化
放送は「民主主義の発展と確立」のために、視聴者と協力して努力することが必要です。 ［1022677_1022679］
◇ＮＨＫは、事業所に対する提訴は２件行い、未契約世帯の（提訴前の）受信料特別対策センターへの窓口変更（５件）は、初めてとのこと。（同）
本サイトは、「放送法」にはない「議席数」に関連づけた「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党論点の軽視・無視・排除」の改善を求めています。
このサイトは、放送について以下が必要だと考えています。
◇「民主主義・政治的公平」など放送法遵守
◇放送法にはない「議席数」を報道に反映させる現状の改善
◇このため長期・拡大的な視聴者の組織化
放送は「民主主義の発展と確立」のために、視聴者と協力して努力することが必要です。 ［1022677_1022679］
ＢＰＯが選挙の公平性求め意見書 来月４日放送局に
◇放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は１２日、今夏の参院選公示日や投開票日前後に放送された４放送局の番組に、放送倫理上の問題があったとする意見書を、１２月上旬に出すことを決めた
◇BPO放送倫理検証委員会委員長は「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する内容になる」と述べた
（2010/11/12 21:53 【共同通信】）
このサイトは、BPOは選挙期間対象だけではなく、不断に視聴者の意見をチェックして、「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する」ことを求めます。
◇BPO放送倫理検証委員会委員長は「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する内容になる」と述べた
（2010/11/12 21:53 【共同通信】）
このサイトは、BPOは選挙期間対象だけではなく、不断に視聴者の意見をチェックして、「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する」ことを求めます。
沖縄知事選、伊波・仲井真氏が横一線…読売調査
読売は、沖縄県知事選についての世論調査を発表しました。
「伊波（イハ）洋一氏と現職の仲井氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的」とのこと。
◇伊波氏は、民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている
◇仲井氏は、自民党の支持層の８割を固め、公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。
（2010年11月22日03時05分 読売新聞）
自・公から民主への政権交代では、国民はだまされました。 民主と自民は違いがないか、同じように悪いという結論です。
伊波（イハ）氏は、民主とは違うと信じています。
「伊波（イハ）洋一氏と現職の仲井氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的」とのこと。
◇伊波氏は、民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている
◇仲井氏は、自民党の支持層の８割を固め、公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。
（2010年11月22日03時05分 読売新聞）
自・公から民主への政権交代では、国民はだまされました。 民主と自民は違いがないか、同じように悪いという結論です。
伊波（イハ）氏は、民主とは違うと信じています。
2010年11月21日日曜日
ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報NO4から
「キャンプハンセンのゲート前での毎週水曜日の恒例抗議宣伝行動 ─ 258回目だそうです。
兵士は皆マイカーで来ますが獰猛な海兵隊ばかりかと思っていましたが、1割か2割は小さく頭を下げたり、Vサインしたり、共感や理解を示すサインをしていくのに驚きました」 （ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO4 から）
米海兵隊の中にも、米国・日本の「歴史と人類に対する不正義/だましの同盟」に対して、反対の意思をもっている者がいる！
やはり驚きですが、ここにも歴史の動きを感じます ─ 世界はかわりつつある！
「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認の多数党・追随諸政党と、「その論点中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視のNHKなどの報道」は、歴史のごみとなりつつある！
早くそのごみの完成を、見たいものです！
兵士は皆マイカーで来ますが獰猛な海兵隊ばかりかと思っていましたが、1割か2割は小さく頭を下げたり、Vサインしたり、共感や理解を示すサインをしていくのに驚きました」 （ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO4 から）
米海兵隊の中にも、米国・日本の「歴史と人類に対する不正義/だましの同盟」に対して、反対の意思をもっている者がいる！
やはり驚きですが、ここにも歴史の動きを感じます ─ 世界はかわりつつある！
「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認の多数党・追随諸政党と、「その論点中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視のNHKなどの報道」は、歴史のごみとなりつつある！
早くそのごみの完成を、見たいものです！
☆NHKは「政治的に公平」の基準を明らかにせよ！
NHKは、11月21日午後7時のニュースで、法務大臣の「国会軽視発言」についての各党の論点として、民主、自民、公明、社民、国民新党の論点を放送し、この放送では結果として「与党・多数党中心、特定政党軽視・排除」となりました。
他の重要問題でも、その基準が適用されている結果となっています。
ここから、NHKの報道は、「全体として政府・多数党中心にかたよっている」ことが日常的で、放送法の「民主主義・政治的公平」が軽視・無視されている現状が数値的に証明されます。
NHKが「放送の基準を、国会議席数を反映させる」としているのであれば、それは「放送法」ではありません。
放送法が軽視・無視さ、改善要望が無視されつづけています。、世論・選挙・政治がゆがめつづけられることになり、視聴者･国民は憲法上・放送法上、さらに強い改善要望をおこなう権利があることになります。
このサイトは、その立場で視聴者の声をまとめ、改善要望を永続的に強化し、最終的に憲法と放送法にもとづいた「国民主権・民主主義・政治的公平」の原則にしたがった放送を実現させることを目指します。
（以上は、「放送法に基づいたよい番組も多くあること」「編集・表現の自由」を否定するものではありません） ［1022543_1022545］
他の重要問題でも、その基準が適用されている結果となっています。
ここから、NHKの報道は、「全体として政府・多数党中心にかたよっている」ことが日常的で、放送法の「民主主義・政治的公平」が軽視・無視されている現状が数値的に証明されます。
NHKが「放送の基準を、国会議席数を反映させる」としているのであれば、それは「放送法」ではありません。
放送法が軽視・無視さ、改善要望が無視されつづけています。、世論・選挙・政治がゆがめつづけられることになり、視聴者･国民は憲法上・放送法上、さらに強い改善要望をおこなう権利があることになります。
このサイトは、その立場で視聴者の声をまとめ、改善要望を永続的に強化し、最終的に憲法と放送法にもとづいた「国民主権・民主主義・政治的公平」の原則にしたがった放送を実現させることを目指します。
（以上は、「放送法に基づいたよい番組も多くあること」「編集・表現の自由」を否定するものではありません） ［1022543_1022545］
ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO3 から
「今沖縄は全国民から注目されている、基地に頼って国から税金を引き出す物乞いに落ちるか、自 立していくか。どうしてもイハを勝たせたい」という人もいました。電信柱には各候補のポスターがビニールテープで巻きつけられ、旗が立てられ派手な選挙です。朝の出勤時は交差点に出て旗を持ちプラスターをかざして何十人も立って訴えます」 （ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO3 から）
受領したメールの一部です。
まさに、全国民から注目されています。
それは、「沖縄の闘いは、日本の闘い」だからです。
今、世界の歴史が変わりつつあり、日本の歴史も変わりつつあります。
そのもっともはっきりした動きは、日本では沖縄に見ることができます。
結果は別ですが、その動きの中に歴史の動きを見ることができ、そこに希望があります。
昨夜は、東京の西空の雲が、暗い夜空の中、月光で明るく輝いていました。 それには、どんな意味があったのか、今わかったような気がします。 沖縄の人たちと、情報を送ってくれた人、ありがとう！
受領したメールの一部です。
まさに、全国民から注目されています。
それは、「沖縄の闘いは、日本の闘い」だからです。
今、世界の歴史が変わりつつあり、日本の歴史も変わりつつあります。
そのもっともはっきりした動きは、日本では沖縄に見ることができます。
結果は別ですが、その動きの中に歴史の動きを見ることができ、そこに希望があります。
昨夜は、東京の西空の雲が、暗い夜空の中、月光で明るく輝いていました。 それには、どんな意味があったのか、今わかったような気がします。 沖縄の人たちと、情報を送ってくれた人、ありがとう！
対ロ・領土問題について ─ NHKの役割
「１８５５年の日魯通好条約と１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で平和的に国境が確定され、国後・択捉（えとろふ）から北千島の占守（しゅむしゅ）にいたるまでの南北千島全体が日本の領土となった。
ところが、旧ソ連が第２次大戦終結時に「領土不拡大」の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている。戦後処理の不公正を正す立場に立って、「全千島の返還を求める交渉を堂々と行ってこそ、この問題の解決の道は開ける」 （日本共産党・志位委員長）
民主党政権は、「自民党政権と同じように『４島は千島ではないから返すべきだ』という論理で対応して現状の固定化を続けるのか、領土不拡大という原点まで戻って本腰を入れた対応をするのか、これから鋭く問われてくる」（同）
「ロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入したことによって起こったものである。
この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題解決の根本がある」（同）
日本共産党のこの立場は、１９６９年に千島政策を発表して以来のことです。
同党は、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてきました。
日本共産党のこの立場は、国際法理論上正しく、国民がその立場でねばり強く主張すれば、歴史的に解決可能な問題です。
それができないのは、NHKなどの放送が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の姿勢により、日本共産党の論点を半世紀以上・世紀をまたいで国民から隔離してきた結果です。
NHKなどの放送法違反が、いかに国民の利益を害しているか、放送改善の視聴者の立場がいかに正しいかを示すひとつの例です。
ところが、旧ソ連が第２次大戦終結時に「領土不拡大」の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている。戦後処理の不公正を正す立場に立って、「全千島の返還を求める交渉を堂々と行ってこそ、この問題の解決の道は開ける」 （日本共産党・志位委員長）
民主党政権は、「自民党政権と同じように『４島は千島ではないから返すべきだ』という論理で対応して現状の固定化を続けるのか、領土不拡大という原点まで戻って本腰を入れた対応をするのか、これから鋭く問われてくる」（同）
「ロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入したことによって起こったものである。
この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題解決の根本がある」（同）
日本共産党のこの立場は、１９６９年に千島政策を発表して以来のことです。
同党は、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてきました。
日本共産党のこの立場は、国際法理論上正しく、国民がその立場でねばり強く主張すれば、歴史的に解決可能な問題です。
それができないのは、NHKなどの放送が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の姿勢により、日本共産党の論点を半世紀以上・世紀をまたいで国民から隔離してきた結果です。
NHKなどの放送法違反が、いかに国民の利益を害しているか、放送改善の視聴者の立場がいかに正しいかを示すひとつの例です。
サンデー・フロントラインの新しい試みと、古い体質 ─ 放送法を意識してほしい！
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」の新しい試みとして、一週間の主要ニュースの選択について、「選考委員会」制度をとり、複数の人の目で重要度を決めています。
そのことにより、話題選定の客観性が強化され、官房機密費などの影響を受けた特定人物の観点が排除されうる方式は、新しいものとして評価できます。
しかし、その話題のテーマについてのコメントは、政府・多数党中心ではなく、その論点に対立する世論や特定政党の論点を排除せず、政治的公平に扱ってほしいものです。
番組の後半では、「民主党のキーマンに登場してもらう」と、「政府・多数党中心の放送」という、その古い体質を直接にあらわにしました。
あきらかに、政治的にかたより、放送法の違反です。 対立する世論・特定政党の論点をも、出席はなくても政治的に公平に放送するべきです。
スポンサーの社会的責任を問うべき番組として含めざるをえず、残念なことです。
このサイトは、放送改善のための活動を、視聴者を組織化して、長期・拡大的に行うべきだと考えています。
そのことにより、話題選定の客観性が強化され、官房機密費などの影響を受けた特定人物の観点が排除されうる方式は、新しいものとして評価できます。
しかし、その話題のテーマについてのコメントは、政府・多数党中心ではなく、その論点に対立する世論や特定政党の論点を排除せず、政治的公平に扱ってほしいものです。
番組の後半では、「民主党のキーマンに登場してもらう」と、「政府・多数党中心の放送」という、その古い体質を直接にあらわにしました。
あきらかに、政治的にかたより、放送法の違反です。 対立する世論・特定政党の論点をも、出席はなくても政治的に公平に放送するべきです。
スポンサーの社会的責任を問うべき番組として含めざるをえず、残念なことです。
このサイトは、放送改善のための活動を、視聴者を組織化して、長期・拡大的に行うべきだと考えています。
NHK「日曜討論」と放送法
NHKの報道は、「政府・与党・多数党」中心、「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認論が中心で、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除が日常的です。
「日曜討論」でも、政府関係者や与党・多数党中心の出席のかたよった放送も目立ち、政党討論の形をとるときでも、「政府・多数党」に対立する世論・特定政党排除の放送もあります。
11月21日の「日曜討論」では、８党の出席で、少数党にもその論点放送の機会がありました。 しかし、番組内での発言回数・発言時間を比較すると、「多数党中心」の進行となっています。
放送法は、放送が「健全な民主主主義の発達に資すること」「政治的に公平であること」を決めています。
放送が議席数に関連づけて「多数党中心」となることは、「放送法」は「国会法」とは異なり、許されません。 それは、世論・選挙・政治をゆがめます。
このサイトは、NHKに「民主主義・政治的公平」を求めて、視聴者が自覚的・組織的、長期・拡大的に改善要望をすることが、改善につながり、世論・選挙・政治のゆがみを正すことにつながると考えています。
NHKは、民放にも手本とされている面もあり、特に改善が必要です。
「日曜討論」でも、政府関係者や与党・多数党中心の出席のかたよった放送も目立ち、政党討論の形をとるときでも、「政府・多数党」に対立する世論・特定政党排除の放送もあります。
11月21日の「日曜討論」では、８党の出席で、少数党にもその論点放送の機会がありました。 しかし、番組内での発言回数・発言時間を比較すると、「多数党中心」の進行となっています。
放送法は、放送が「健全な民主主主義の発達に資すること」「政治的に公平であること」を決めています。
放送が議席数に関連づけて「多数党中心」となることは、「放送法」は「国会法」とは異なり、許されません。 それは、世論・選挙・政治をゆがめます。
このサイトは、NHKに「民主主義・政治的公平」を求めて、視聴者が自覚的・組織的、長期・拡大的に改善要望をすることが、改善につながり、世論・選挙・政治のゆがみを正すことにつながると考えています。
NHKは、民放にも手本とされている面もあり、特に改善が必要です。
フジテレビ 新報道２００１ ─ 放送法違反にはスポンサーも社会的責任を負うべき！
フジテレビ新報道２００１ 11月21日
出演は、民主党・山岡賢次副代表、自民党・菅義偉議院運営委員会筆頭理事、公明党・高木陽介幹事長代理。 政府・多数党（密約付き日米安保条約、消費税増税容認）の典型例の一つです。
世論・選挙・政治をゆがめ、国民生活圧迫政治の維持・強化に貢献しています。
放送法の「民主主義・政治的公平」に反し、「苦情・意見の適切な処理」に反します。
このような放送と、同様のニュースなどの報道が、「政府・多数党中心」の政治を後押ししています。
本サイトは、スポンサーにも社会的責任があると考えています。
局・スポンサーへの改善要望を、視聴者が組織化して、長期・拡大的に進めることが必要だと考えています。
出演は、民主党・山岡賢次副代表、自民党・菅義偉議院運営委員会筆頭理事、公明党・高木陽介幹事長代理。 政府・多数党（密約付き日米安保条約、消費税増税容認）の典型例の一つです。
世論・選挙・政治をゆがめ、国民生活圧迫政治の維持・強化に貢献しています。
放送法の「民主主義・政治的公平」に反し、「苦情・意見の適切な処理」に反します。
このような放送と、同様のニュースなどの報道が、「政府・多数党中心」の政治を後押ししています。
本サイトは、スポンサーにも社会的責任があると考えています。
局・スポンサーへの改善要望を、視聴者が組織化して、長期・拡大的に進めることが必要だと考えています。
TBS 「時事放談」の長年の放送法違反！ スポンサーにも社会的責任
11月21日 TBS 「時事放談」
出席は、野中広務 元内閣官房長官と渡部恒三 民主党最高顧問 でした。
「政府・多数党中心」（対立する世論・特定政党の論点排除）の典型例の一つです。
番組全体を通じて、バランスをとることが必要です。
番組には数十年の歴史があり、政局あるいは政治の裏話など、興味のある話題が出され、それなりに興味のあるものものです。
しかし、それは放送法違反が数十年おこなわれていることでもあります。
このような放送が、毎日のニュースなどの報道の「政府・多数党中心」主義とも重なり、世論・選挙・政治をゆがめてきました。 その結果が「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」となっています。
放送のこの状態を改善しなければ、政治も改善されず、民主主義の確立もおこなわれません。
このサイトは、スポンサーの社会的責任を問うことをも含め、改善要望を組織化した長期拡大的な活動が必要だと考えています。
出席は、野中広務 元内閣官房長官と渡部恒三 民主党最高顧問 でした。
「政府・多数党中心」（対立する世論・特定政党の論点排除）の典型例の一つです。
番組全体を通じて、バランスをとることが必要です。
番組には数十年の歴史があり、政局あるいは政治の裏話など、興味のある話題が出され、それなりに興味のあるものものです。
しかし、それは放送法違反が数十年おこなわれていることでもあります。
このような放送が、毎日のニュースなどの報道の「政府・多数党中心」主義とも重なり、世論・選挙・政治をゆがめてきました。 その結果が「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」となっています。
放送のこの状態を改善しなければ、政治も改善されず、民主主義の確立もおこなわれません。
このサイトは、スポンサーの社会的責任を問うことをも含め、改善要望を組織化した長期拡大的な活動が必要だと考えています。
NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、どのように改善されるのか？ （２）
NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
国民は、主権者・受信者・消費者として、憲法・放送法・その他の法律にもとづいて、放送の現状改善を求める権利を有し、また、その権利を使わなければ、政治による国民生活圧迫は進むばかりでしょう。
NHKでは受信料が、民放では広告料が経営の基礎となっています。 その支払いは国民・視聴者がおこなっています。 放送の財政基盤を支えている視聴者には、放送改善要望の権利があり、また交渉手段も持っています。
視聴者の憲法・放送法・その他の法律、主権者としての自覚と交渉手段をあわせて、改善要望を長期・拡大的におこなえば、放送の現状を改善させ、結果として、世論・選挙・政治のゆがみを正すことができます。
そうしなければ、「対米従属・消費税・TPP容認」の「政府・与党多数党・その派生・同調政党中心の放送」がつづき、「国民生活の圧迫」「財政・年金の危機化」は進むだけでしょう。
国民は、主権者・受信者・消費者として、憲法・放送法・その他の法律にもとづいて、放送の現状改善を求める権利を有し、また、その権利を使わなければ、政治による国民生活圧迫は進むばかりでしょう。
NHKでは受信料が、民放では広告料が経営の基礎となっています。 その支払いは国民・視聴者がおこなっています。 放送の財政基盤を支えている視聴者には、放送改善要望の権利があり、また交渉手段も持っています。
視聴者の憲法・放送法・その他の法律、主権者としての自覚と交渉手段をあわせて、改善要望を長期・拡大的におこなえば、放送の現状を改善させ、結果として、世論・選挙・政治のゆがみを正すことができます。
そうしなければ、「対米従属・消費税・TPP容認」の「政府・与党多数党・その派生・同調政党中心の放送」がつづき、「国民生活の圧迫」「財政・年金の危機化」は進むだけでしょう。
NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、どのように改善されるのか？
NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」は、「国会法」ではない「放送法」にはなじまず、放送法の「健全な民主主義の発展」に反します。
それは、どのように改善されるのでしょうか？
視聴者・国民は、憲法の「国民主権」にもとづいて主権者です。 「密約付き日米安保条約」「消費税増税」を容認・推進する政府・与党・多数党およびその派生・同調政党中心の放送を改善させる権利をもっています。
しかし、その改善要望は、ごく一部を除いて長年無視されています。 （これも放送法第12条・「苦情・意見の適切かつ迅速な処理」の違反です）
視聴者・国民は、NHKなどの放送の現状が「民主主義」に反し、「放送法」に反することを自覚して、より積極的に改善を求めるべきです。 そうでなければ、放送の協力を得た「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」は、進むばかりでしょう。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」は、「国会法」ではない「放送法」にはなじまず、放送法の「健全な民主主義の発展」に反します。
それは、どのように改善されるのでしょうか？
視聴者・国民は、憲法の「国民主権」にもとづいて主権者です。 「密約付き日米安保条約」「消費税増税」を容認・推進する政府・与党・多数党およびその派生・同調政党中心の放送を改善させる権利をもっています。
しかし、その改善要望は、ごく一部を除いて長年無視されています。 （これも放送法第12条・「苦情・意見の適切かつ迅速な処理」の違反です）
視聴者・国民は、NHKなどの放送の現状が「民主主義」に反し、「放送法」に反することを自覚して、より積極的に改善を求めるべきです。 そうでなければ、放送の協力を得た「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」は、進むばかりでしょう。
NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、放送法違反！
NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化しています。
その根源には、放送事業の政府による直接の免許性、NHK予算・人事の国会承認、大手メディア本社国有地の払い下げ利用、内閣官房機密費の利用などがあります。
それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
このサイトでは、その具体例を指摘し、局などに改善を求めています。
NHKは、受信契約にもとづく受信料を経営の基礎としています。
民放では、スポンサーの広告料が経営の基礎です。
受信料は直接視聴者が、広告料は商品代金に含まれ最終的には視聴者が負担しています。
ところが、NHKなどの放送が「政府・多数党中心」で、国民生活の圧迫に協力している結果となっています。
視聴者・国民には、そのような現状を押し付けられることしかないのか？ それは、自分で自分の首を絞めることを強制されているようなものです。
これを改善しなければ、放送の対米従属・大企業中心はつづき、与党・多数党やその派生・同調政党の多数は維持され、財政・年金の危機化は進むだけでしょう。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」の、NHKなどの放送は放送法違反で、改善されるべきです。
その根源には、放送事業の政府による直接の免許性、NHK予算・人事の国会承認、大手メディア本社国有地の払い下げ利用、内閣官房機密費の利用などがあります。
それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
このサイトでは、その具体例を指摘し、局などに改善を求めています。
NHKは、受信契約にもとづく受信料を経営の基礎としています。
民放では、スポンサーの広告料が経営の基礎です。
受信料は直接視聴者が、広告料は商品代金に含まれ最終的には視聴者が負担しています。
ところが、NHKなどの放送が「政府・多数党中心」で、国民生活の圧迫に協力している結果となっています。
視聴者・国民には、そのような現状を押し付けられることしかないのか？ それは、自分で自分の首を絞めることを強制されているようなものです。
これを改善しなければ、放送の対米従属・大企業中心はつづき、与党・多数党やその派生・同調政党の多数は維持され、財政・年金の危機化は進むだけでしょう。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」の、NHKなどの放送は放送法違反で、改善されるべきです。
2010年11月18日木曜日
民主主義とは何か？
日本の現状を考えて見ましょう。
「米海兵隊基地の県内移設はNO」の沖縄県民に対して、米国との合意を優先させる。 これは、民主主義すなわち憲法よりも、政府・多数党の外国との約束を優先させることで、異常なことです。
政府・多数党の立場は、「日米安保優先」であり、「日米安保」は「密約付き」で、国民・国際社会をだました条約であり、国民主権の憲法に反し、無効なものです。
その政府・多数党は、どのように成立・維持されているのか？ それは、多数党の立場で作られた選挙制度、民意切捨ての「一票の格差」「小選挙区制」などによるものです。
その制度を、NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が維持している ─ これが、1952年以降の民主主義に反する対米従属・国民生活圧迫の現状です。
その現状は、対米従属による米国の不正義な戦争に対する協力、財政・年金の危機化になっています。
これ以上の政治による生活の圧迫には耐えられない！ その改善のためには、民主主義の確立が必要です。 戦後数十年の民主主義のゆがみを短時間で正すことはできません。
しかし、NHKなどの報道の受け手は国民です。 視聴者・消費者としての国民は、NHK受信料の支払者であり、スポンサー広告費の最終負担者です。
この立場と、民主主義を原則とする憲法、「政治的に公平」を規定する放送法に基づけば、「政府・多数党中心」にかたよる放送を改善させることができ、それによって世論・選挙・政治のゆがみを正すことができると考えます。
このサイトは、この考えに基づいて、NHKなどの放送の改善要望を長期・拡大的に求めつづけます。
「米海兵隊基地の県内移設はNO」の沖縄県民に対して、米国との合意を優先させる。 これは、民主主義すなわち憲法よりも、政府・多数党の外国との約束を優先させることで、異常なことです。
政府・多数党の立場は、「日米安保優先」であり、「日米安保」は「密約付き」で、国民・国際社会をだました条約であり、国民主権の憲法に反し、無効なものです。
その政府・多数党は、どのように成立・維持されているのか？ それは、多数党の立場で作られた選挙制度、民意切捨ての「一票の格差」「小選挙区制」などによるものです。
その制度を、NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が維持している ─ これが、1952年以降の民主主義に反する対米従属・国民生活圧迫の現状です。
その現状は、対米従属による米国の不正義な戦争に対する協力、財政・年金の危機化になっています。
これ以上の政治による生活の圧迫には耐えられない！ その改善のためには、民主主義の確立が必要です。 戦後数十年の民主主義のゆがみを短時間で正すことはできません。
しかし、NHKなどの報道の受け手は国民です。 視聴者・消費者としての国民は、NHK受信料の支払者であり、スポンサー広告費の最終負担者です。
この立場と、民主主義を原則とする憲法、「政治的に公平」を規定する放送法に基づけば、「政府・多数党中心」にかたよる放送を改善させることができ、それによって世論・選挙・政治のゆがみを正すことができると考えます。
このサイトは、この考えに基づいて、NHKなどの放送の改善要望を長期・拡大的に求めつづけます。
ＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」について （2011/1/16から）
NHKスペシャルは、2011年1月から、「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」を4回シリーズで放送するとのことです。
戦争の清算が完全な形ではおこなわれていない日本 ─ この清算がどの程度できるのかが注目されます。
NHKは、サンフランシスコ講和条約発効の日、1952年4月28日の番組終了時に毎日の「君が代」放送を開始しました。 皇室・マスメディア利用の日本の間接支配・日本の軍事基地化政策をとった米国の方針にそったものでした。
戦前は、政府の直接管理の放送、戦後は対米従属・政府多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除をつづけてきたNHK ─ その実態がどこまで、番組に反映されるのか？
注視します。
戦争の清算が完全な形ではおこなわれていない日本 ─ この清算がどの程度できるのかが注目されます。
NHKは、サンフランシスコ講和条約発効の日、1952年4月28日の番組終了時に毎日の「君が代」放送を開始しました。 皇室・マスメディア利用の日本の間接支配・日本の軍事基地化政策をとった米国の方針にそったものでした。
戦前は、政府の直接管理の放送、戦後は対米従属・政府多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除をつづけてきたNHK ─ その実態がどこまで、番組に反映されるのか？
注視します。
NHKの「憲法軽視」は、ここまできている！
NHK ニュース １１月１８日 ０時
トップ・ニュースは、刑事事件２件。 １つは、殺人事件、１つは恐喝事件でした。
次のニュースは、法務大臣の「国会軽視発言」（ここでも、与党多数党中心の放送）。
東京高裁の「一票の格差は違憲状態」の判決は、その前のニュースよりも時間的には短いもの。
NHKの憲法軽視の姿勢は、問題です。 結果として、視聴者に憲法軽視を植えつけるものです。
憲法軽視の結果は、対米従属、国民生活圧迫、財政・年金の危機化 ・・・
その状況を、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の立場で伝える ・・・
視聴者が、放送法にそった「政治的に公平な放送」をおこなわせなければ、世論・選挙はゆがんだままで、多数党に傾く選挙結果が作られ続けます。
トップ・ニュースは、刑事事件２件。 １つは、殺人事件、１つは恐喝事件でした。
次のニュースは、法務大臣の「国会軽視発言」（ここでも、与党多数党中心の放送）。
東京高裁の「一票の格差は違憲状態」の判決は、その前のニュースよりも時間的には短いもの。
NHKの憲法軽視の姿勢は、問題です。 結果として、視聴者に憲法軽視を植えつけるものです。
憲法軽視の結果は、対米従属、国民生活圧迫、財政・年金の危機化 ・・・
その状況を、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の立場で伝える ・・・
視聴者が、放送法にそった「政治的に公平な放送」をおこなわせなければ、世論・選挙はゆがんだままで、多数党に傾く選挙結果が作られ続けます。
2010年11月17日水曜日
NHK ニュース・ウォッチ９ の 「かつら」と「憲法違反」
１１月１７日 NHKニュース・ウォッチ９では、ガンの放射線治療を受けた人の「かつら」の話題を取り上げました。 ガンと闘うひとの身にそった放送で、よい放送であったと思います。
しかし、この日東京高裁で、１票の格差が違憲状態にあるとの判決が出ましたが、この放送は「かつら」の放送の後でした。
NHKは、憲法について、かつらの次に重要だと考えているのでしょうか？
NHKが、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視･無視・排除」を日常化させてきたことが、違憲状態を作り、維持してきた要因のひとつであることを考えると、理解ができます。
NHKは、放送法については、どう考えているのでしょうか？
しかし、この日東京高裁で、１票の格差が違憲状態にあるとの判決が出ましたが、この放送は「かつら」の放送の後でした。
NHKは、憲法について、かつらの次に重要だと考えているのでしょうか？
NHKが、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視･無視・排除」を日常化させてきたことが、違憲状態を作り、維持してきた要因のひとつであることを考えると、理解ができます。
NHKは、放送法については、どう考えているのでしょうか？
法務大臣の「国会軽視」と、NHKの「放送法軽視」
NHK ニュース 11月17日午後7時
法務大臣の「国会軽視発言」について、野党の側として、自民とみんなの党を登場させました。
また、「一票の格差」違憲判決についても野党として自民だけを登場させました。
ともに「多数党中心」の結果となりました。 放送法違反であると判断します。
とくに、「一票の格差問題」につていは、その結果をもたらした大きな責任は自民党にあります。 その論点だけを放送し、自民党など多数党と異なる論点の特定政党を排除したことは、NHKにも違憲状態を生じさせた責任があることを示しています。
ニュース・ウォッチ９でも、自民党が登場しました。
ニュース放送全体を通じて、多数党も、重要な問題でこれに対立する論点をもつ特定政党も、放送回数・放送時間ともに政治的に公平にあつかってこそ、放送法にもとづいた放送であるといえます。
受信料の一部が、違憲状態を作り、長期に維持するために使われることには、がまんがなりません。 視聴者の側には、それを正す道があると考えます。
NHKが、「政府・多数党の意向を入れた政府・多数党中心の放送」を改善するべきであることを主張します。
法務大臣の「国会軽視発言」について、野党の側として、自民とみんなの党を登場させました。
また、「一票の格差」違憲判決についても野党として自民だけを登場させました。
ともに「多数党中心」の結果となりました。 放送法違反であると判断します。
とくに、「一票の格差問題」につていは、その結果をもたらした大きな責任は自民党にあります。 その論点だけを放送し、自民党など多数党と異なる論点の特定政党を排除したことは、NHKにも違憲状態を生じさせた責任があることを示しています。
ニュース・ウォッチ９でも、自民党が登場しました。
ニュース放送全体を通じて、多数党も、重要な問題でこれに対立する論点をもつ特定政党も、放送回数・放送時間ともに政治的に公平にあつかってこそ、放送法にもとづいた放送であるといえます。
受信料の一部が、違憲状態を作り、長期に維持するために使われることには、がまんがなりません。 視聴者の側には、それを正す道があると考えます。
NHKが、「政府・多数党の意向を入れた政府・多数党中心の放送」を改善するべきであることを主張します。
「日本は、アメリカに守ってもらっているのだから、基地はしょうがない」
「日本は、アメリカに守ってもらっているのだから、基地はしょうがない」という人がいます。
沖縄･米海兵隊普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を訴えた全面広告（10日付け朝日新聞朝刊）に寄せられた反響の一部の意見です。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」などについて、賛成する人がいます。 歴代政府、多数党･その派生政党などと、その影響下の人たちです。
その中には、NHKなど「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の報道から、影響を受けている人が多いのでしょう。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」に反対意見の人たちの税金が、その維持のために使われています。 40兆円弱の税収の12%を超える約5兆円が、「防衛費」です。
その「防衛費」が、国民生活切り下げ、財政・年金の危機化に貢献しているだけではなく、米軍を通じてイラクやアフガニスタンなどで、市民を殺傷しています。
1952年（サンフランシスコ条約発効)以来のこの矛盾、対米従属による米国戦争戦略への協力と国民生活への圧迫は、永遠につづける訳にはいきません。 日本の財政破綻が近づきつつあるからです。
NHK受信料などが、民放の場合は広告費が、その政治の維持・強化に協力しています。 これらを最終的に負担するのは、視聴者・消費者です。
視聴者にはNHKなどの報道が放送法を守り、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をやめて、政治的に公平な放送をおこなうように要求する、放送法上の権利があります。
「政府・多数党に偏る報道」は、世論・選挙・政治をゆがめますから、憲法の国民主権・民主主義をもゆがめている結果となります。 「NHKなどの報道改善要望」は、憲法上の権利でもあります。
NHKなどの報道が、国会の議員数に関連した報道をしている結果となっていますが、それは「与党・多数党の方向」に、国民をだます役割を果たしています。 このサイトは、改善要望を強化させる立場です。
沖縄･米海兵隊普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を訴えた全面広告（10日付け朝日新聞朝刊）に寄せられた反響の一部の意見です。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」などについて、賛成する人がいます。 歴代政府、多数党･その派生政党などと、その影響下の人たちです。
その中には、NHKなど「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の報道から、影響を受けている人が多いのでしょう。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」に反対意見の人たちの税金が、その維持のために使われています。 40兆円弱の税収の12%を超える約5兆円が、「防衛費」です。
その「防衛費」が、国民生活切り下げ、財政・年金の危機化に貢献しているだけではなく、米軍を通じてイラクやアフガニスタンなどで、市民を殺傷しています。
1952年（サンフランシスコ条約発効)以来のこの矛盾、対米従属による米国戦争戦略への協力と国民生活への圧迫は、永遠につづける訳にはいきません。 日本の財政破綻が近づきつつあるからです。
NHK受信料などが、民放の場合は広告費が、その政治の維持・強化に協力しています。 これらを最終的に負担するのは、視聴者・消費者です。
視聴者にはNHKなどの報道が放送法を守り、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をやめて、政治的に公平な放送をおこなうように要求する、放送法上の権利があります。
「政府・多数党に偏る報道」は、世論・選挙・政治をゆがめますから、憲法の国民主権・民主主義をもゆがめている結果となります。 「NHKなどの報道改善要望」は、憲法上の権利でもあります。
NHKなどの報道が、国会の議員数に関連した報道をしている結果となっていますが、それは「与党・多数党の方向」に、国民をだます役割を果たしています。 このサイトは、改善要望を強化させる立場です。
2010年11月15日月曜日
テレビ朝日など民放の放送改善を！
テレビ朝日 ワイドスクランブル 11月15日
政局について、民主党の前総務大臣を出席させました。
与党中心の放送となり、扱われた重要な問題での対立する世論や特定政党の論点が排除された結果となりました。
出席者数の関係で、偏りが生じることはありえます。 しかし、重要な問題での対立する世論や特定政党の排除は放送法違反です。 ビデオ・写真などで論点を公平にまとめた放送は、可能です。
現在の政治には、密約付き日米安保条約・消費税増税を支持する政府・多数党の立場と、それに対立する世論・特定政党の論点があります。
その選択は、国民が決めることで、放送が政府・多数党の論点に偏り、世論・選挙をゆがめることは許されません。 特定政党の議席数が少ないことをもって、排除することは国会法ではなく、放送法にもとづくべき放送では、許されないことです。
放送当日の番組内で、対立する論点の政治的に公平な扱いと、一定期間内で映像露出を含め、政府・多数党と、それに対立する世論・特定政党の政治的公平な扱いを求めます。
民放の場合には、局だけではなく、代理店・スポンサーにも社会的な責任があります。 このサイトは、その責任をも追及しつつ、改善を求めるものです。
政局について、民主党の前総務大臣を出席させました。
与党中心の放送となり、扱われた重要な問題での対立する世論や特定政党の論点が排除された結果となりました。
出席者数の関係で、偏りが生じることはありえます。 しかし、重要な問題での対立する世論や特定政党の排除は放送法違反です。 ビデオ・写真などで論点を公平にまとめた放送は、可能です。
現在の政治には、密約付き日米安保条約・消費税増税を支持する政府・多数党の立場と、それに対立する世論・特定政党の論点があります。
その選択は、国民が決めることで、放送が政府・多数党の論点に偏り、世論・選挙をゆがめることは許されません。 特定政党の議席数が少ないことをもって、排除することは国会法ではなく、放送法にもとづくべき放送では、許されないことです。
放送当日の番組内で、対立する論点の政治的に公平な扱いと、一定期間内で映像露出を含め、政府・多数党と、それに対立する世論・特定政党の政治的公平な扱いを求めます。
民放の場合には、局だけではなく、代理店・スポンサーにも社会的な責任があります。 このサイトは、その責任をも追及しつつ、改善を求めるものです。
小林多喜二とアウンサン・スー・チーさん
1931年、侵略戦争反対と国民主権を主張した小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、築地署で拷問を受け、数時間の後に命を奪われました。
2010年、同様の理由で自宅軟禁を受けたアウンサン・スー・チーさんは、７年半ぶりに解放されました。
ここに、歴史の発展があります。 民主主義を求める世界の声は、スー･チーさんの抹殺を許さなかったのです。
日本では、戦後65年、NHKなどの大手メディアは、「国民主権・民主主義の立場に反し、対米従属・国民生活抑圧の政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の放送を続け、歴代政府の憲法軽視・無視を支えてきました。
しかし、国民・視聴者が自覚を強めれば、この状況を変えることができます。
このサイトは、放送の現状改善の活動を拡大・強化するものです。
2010年、同様の理由で自宅軟禁を受けたアウンサン・スー・チーさんは、７年半ぶりに解放されました。
ここに、歴史の発展があります。 民主主義を求める世界の声は、スー･チーさんの抹殺を許さなかったのです。
日本では、戦後65年、NHKなどの大手メディアは、「国民主権・民主主義の立場に反し、対米従属・国民生活抑圧の政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の放送を続け、歴代政府の憲法軽視・無視を支えてきました。
しかし、国民・視聴者が自覚を強めれば、この状況を変えることができます。
このサイトは、放送の現状改善の活動を拡大・強化するものです。
NHKは、受信料で成立しているが、放送法を守っていない！
NHKの放送法違反は、日常化していますが、改善はおこなわれていません。
それは、苦情・意見の適切な処理（放送法12条）の違反でもあります。
受信料が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の放送に使われて、世論・選挙・政治をゆがめ、最終的に国民生活の抑え付けに使われる。
この状況は放送法に反し、放送法にもとづいて改善されるべきです。
民放の手本ともなっているNHKが、放送法を守ることは重要なことです。
歴代政府は憲法を軽視・無視して、民主主義と国民の利益をゆがめています。
NHKは、放送法を軽視・無視してその維持・強化に協力してきました。
この状況は、変えることが必要だし、変えることができると考えます。
そのためには、視聴者がより自覚して、改善を求めることです。
この流れは、最終的に政治が正されるまで、止むことはないでしょう！
それは、苦情・意見の適切な処理（放送法12条）の違反でもあります。
受信料が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の放送に使われて、世論・選挙・政治をゆがめ、最終的に国民生活の抑え付けに使われる。
この状況は放送法に反し、放送法にもとづいて改善されるべきです。
民放の手本ともなっているNHKが、放送法を守ることは重要なことです。
歴代政府は憲法を軽視・無視して、民主主義と国民の利益をゆがめています。
NHKは、放送法を軽視・無視してその維持・強化に協力してきました。
この状況は、変えることが必要だし、変えることができると考えます。
そのためには、視聴者がより自覚して、改善を求めることです。
この流れは、最終的に政治が正されるまで、止むことはないでしょう！
NHKが放送法を守らないのは許されない！
NHK ニュース 11月15日 午前7時
外交問題について、内閣官房副長官による政府の論点を放送し、これに対する世論・特定政党の論点は排除しました。
日常化している政府・多数党中心の放送は、放送法違反です。
NHKの経営は、放送法によって受信料でまかなわれています。
受信料は視聴者が支払います。 その一方、NHKが放送法を守らないのは許されません。
改善要望を強めましょう！
外交問題について、内閣官房副長官による政府の論点を放送し、これに対する世論・特定政党の論点は排除しました。
日常化している政府・多数党中心の放送は、放送法違反です。
NHKの経営は、放送法によって受信料でまかなわれています。
受信料は視聴者が支払います。 その一方、NHKが放送法を守らないのは許されません。
改善要望を強めましょう！
放送の「政府・与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除」を改善しましょう！
NHKや民放放送が、全体として「政府・与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除」をおこない、世論・選挙をゆがめているのはなぜか？
ナチス、旧日本、旧ソ連などでは政府が直接通信や放送をコントロールしていました。 新聞についても検閲などを通じた管理がおこなわれていました。 北朝鮮では、現在でも政府が直接報道をコントロールしています。
日本では、一部の自覚的部分をのぞいて、報道は全体として、政府・与党・多数党中心となっています。
下記の要素が原因です。
◇放送事業の免許制
◇NHK予算・人事の国会承認
◇大手メディア本社社屋の国有地の払い受け、記者クラブ制・内閣官房費による情報操作
◇報道機関の広告収入への依存
しかし、この体制は一部でくずれ始めています。
それは、戦後の歴史が冷戦時代を経て、米国一国先制攻撃主義がくずれ始めていることと平行しています。
その動きは、視聴者・国民の自覚と共に拡大して行きます。
その方向に進みましょう！
ナチス、旧日本、旧ソ連などでは政府が直接通信や放送をコントロールしていました。 新聞についても検閲などを通じた管理がおこなわれていました。 北朝鮮では、現在でも政府が直接報道をコントロールしています。
日本では、一部の自覚的部分をのぞいて、報道は全体として、政府・与党・多数党中心となっています。
下記の要素が原因です。
◇放送事業の免許制
◇NHK予算・人事の国会承認
◇大手メディア本社社屋の国有地の払い受け、記者クラブ制・内閣官房費による情報操作
◇報道機関の広告収入への依存
しかし、この体制は一部でくずれ始めています。
それは、戦後の歴史が冷戦時代を経て、米国一国先制攻撃主義がくずれ始めていることと平行しています。
その動きは、視聴者・国民の自覚と共に拡大して行きます。
その方向に進みましょう！
2010年11月14日日曜日
放送法を重ねるNHK日曜討論
NHK 日曜討論 11月14日
「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。
前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。
放送法違反であると判断します。
改善を求めます。
「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。
前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。
放送法違反であると判断します。
改善を求めます。
放送法を重ねるNHK日曜討論
NHK 日曜討論 11月14日
「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。
前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。
放送法違反であると判断します。
改善を求めます。
「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。
前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。
放送法違反であると判断します。
改善を求めます。
2010年11月13日土曜日
TBS みのもんたサタデーずばっと
与党・多数党中心、対立する少数意見・特定政党排除の放送法違反を正そう！
TBS みのもんたサタデーずばっと！ 11月12日
ゲストとして政党から、民主、自民、評論家として岩見隆夫さん、吉永みち子さんを登場させました。
与党多数党中心、重要問題で対立する少数意見・特定政党排除の放送法違反がつづいています。
領土問題など、重要な問題で、出席はなくても対立する論点を持つ少数意見・特定政党の主張を正確に、政治的に公平に放送してこそ、視聴者は適正な判断ができます。
番組は、放送法の「民主主義」「政治的公平」、憲法の「国民主権」を守り、それをゆがめない放送をするべきです。
この現状には、局だけではなく、代理店・局主要スポンサー・出席者にも責任があります。
このサイトは、改善を厳しく求めます。
ゲストとして政党から、民主、自民、評論家として岩見隆夫さん、吉永みち子さんを登場させました。
与党多数党中心、重要問題で対立する少数意見・特定政党排除の放送法違反がつづいています。
領土問題など、重要な問題で、出席はなくても対立する論点を持つ少数意見・特定政党の主張を正確に、政治的に公平に放送してこそ、視聴者は適正な判断ができます。
番組は、放送法の「民主主義」「政治的公平」、憲法の「国民主権」を守り、それをゆがめない放送をするべきです。
この現状には、局だけではなく、代理店・局主要スポンサー・出席者にも責任があります。
このサイトは、改善を厳しく求めます。
社会に害悪があれば、必ずそれを乗り越える力は生まれる
NHKなどの「与党・多数党中心、対立する少数世論・特定政党排除の異常」は正される！
社会に害悪があれば、必ずそれを乗り越える力は生まれる（不破哲三社会科学研究所所長）
◇奴隷社会は、農民と土地とを結びつけた封建社会に変わった
◇封建社会は、商品経済により資本主義に変わった
◇資本主義の植民地・資源・市場獲得競争はナチス、日本の敗北から、冷戦・ソ連の崩壊と米国一国先制攻撃主義・発展途上国の成長・金融システムの電子カジノ化を経て、崩壊しはじめ、世界はかわりつつある。
なぜ、社会の異常を正す力が生まれるのか？
それは、社会が一人一人の人間から成り立っていて、人間には意思があるから！
どんなに派遣切りで抑え付け、どんなにNHKなどのマス･メディアが「重要問題で与党・多数党中心、対立する少数世論・特定政党排除」を押し付けて、選挙・政治をゆがめても、国民生活が抑圧されるほど、それを正す力は大きくなる！
日本社会は、対米従属と財政危機化により破綻に向かいつつあるが、それを正す力を生む条件も存在している。 それは、国民の自覚だ。
国民は自覚しなければ、生活できなくなりつつある ・・・
その自覚にはNHKなどの異常を正すことも含まれ、それが社会の異常を正すことと平行してゆくのだろう！
◇奴隷社会は、農民と土地とを結びつけた封建社会に変わった
◇封建社会は、商品経済により資本主義に変わった
◇資本主義の植民地・資源・市場獲得競争はナチス、日本の敗北から、冷戦・ソ連の崩壊と米国一国先制攻撃主義・発展途上国の成長・金融システムの電子カジノ化を経て、崩壊しはじめ、世界はかわりつつある。
なぜ、社会の異常を正す力が生まれるのか？
それは、社会が一人一人の人間から成り立っていて、人間には意思があるから！
どんなに派遣切りで抑え付け、どんなにNHKなどのマス･メディアが「重要問題で与党・多数党中心、対立する少数世論・特定政党排除」を押し付けて、選挙・政治をゆがめても、国民生活が抑圧されるほど、それを正す力は大きくなる！
日本社会は、対米従属と財政危機化により破綻に向かいつつあるが、それを正す力を生む条件も存在している。 それは、国民の自覚だ。
国民は自覚しなければ、生活できなくなりつつある ・・・
その自覚にはNHKなどの異常を正すことも含まれ、それが社会の異常を正すことと平行してゆくのだろう！
2010年11月12日金曜日
☆放送法の「民主主義・政治的公平」の原則遵守を厳しく求めます！
重要問題の報道で、与党・多数党に対立する少数世論・特定政党排除が日常化されています。
（例：本サイト参照：NHKニュース［1018188_1018190］、ニュースウォッチ９［1018413_1018415］）
NHKのこのような見本は、民放テレビでも手本とされています。
放送法の「民主主義・政治的公平」の違反で、ひいては憲法の国民主権をゆがめるものです。
戦前は、このような放送が国民を侵略戦争に追い込みました。
戦後は、それが対米従属・国民生活の押さえ込みの促進要素となっています。
NHKには、放送法にしたがったよい番組・放送もたくさんあります。 放送法にもとづいて、受信料は積極的に支払うべきだと考えます。
しかし現状は、受信料が放送法に反して、民主主義をゆがめ、生活の破壊に貢献しています。 改善要望も、放送法に反して適切に処理されていません。
このサイトは、放送改善要望強調のために、下記を検討しています。
◇受信料の一部寄託（放送法にもとづいた改善がおこなわれれば、支払う）
◇スポンサーに対する改善要望への協力（局側に消費者の要望を伝えること）を求めること
対BOP申し入れ・KH10/11/12/2
放送法12条による対NHK苦情・意見申し入れ［1018456_1018458］
（例：本サイト参照：NHKニュース［1018188_1018190］、ニュースウォッチ９［1018413_1018415］）
NHKのこのような見本は、民放テレビでも手本とされています。
放送法の「民主主義・政治的公平」の違反で、ひいては憲法の国民主権をゆがめるものです。
戦前は、このような放送が国民を侵略戦争に追い込みました。
戦後は、それが対米従属・国民生活の押さえ込みの促進要素となっています。
NHKには、放送法にしたがったよい番組・放送もたくさんあります。 放送法にもとづいて、受信料は積極的に支払うべきだと考えます。
しかし現状は、受信料が放送法に反して、民主主義をゆがめ、生活の破壊に貢献しています。 改善要望も、放送法に反して適切に処理されていません。
このサイトは、放送改善要望強調のために、下記を検討しています。
◇受信料の一部寄託（放送法にもとづいた改善がおこなわれれば、支払う）
◇スポンサーに対する改善要望への協力（局側に消費者の要望を伝えること）を求めること
対BOP申し入れ・KH10/11/12/2
放送法12条による対NHK苦情・意見申し入れ［1018456_1018458］
☆NHKニュースウォッチ９でも、特定政党排除をやめ、放送法を守るべきではないか？
NHKニュースウォッチ９ 11月12日 午後9時
領土・首脳会談問題などが扱われました。
放送された政党は、みんなの党までで、重要な国際問題で与党多数党の論点に対立する特定政党が排除されていました。
「民主主義」「政治的公平」などの放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめるものです。
重要問題で、与党･多数党の論点に対立する世論・特定政党を「政治的に公平に、放送するべき！」
少数を理由に、重要問題での世論や特定政党の排除はやめるべきです！
放送日の番組全体、単位期間の放送全体で、問題別の対立論点の「政治的公平」が保障されなければなりません。
少数という理由で排除がおこなわれているのであれば、それは、放送法の原則と憲法の「国民主権」をゆがめるものであり、このサイトはきびしく抗議します。
対BPO申し入れ・KH10/11/12
放送法12条にもとづく苦情･意見の対NHK申し入れ［1018413_1018415］
領土・首脳会談問題などが扱われました。
放送された政党は、みんなの党までで、重要な国際問題で与党多数党の論点に対立する特定政党が排除されていました。
「民主主義」「政治的公平」などの放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめるものです。
重要問題で、与党･多数党の論点に対立する世論・特定政党を「政治的に公平に、放送するべき！」
少数を理由に、重要問題での世論や特定政党の排除はやめるべきです！
放送日の番組全体、単位期間の放送全体で、問題別の対立論点の「政治的公平」が保障されなければなりません。
少数という理由で排除がおこなわれているのであれば、それは、放送法の原則と憲法の「国民主権」をゆがめるものであり、このサイトはきびしく抗議します。
対BPO申し入れ・KH10/11/12
放送法12条にもとづく苦情･意見の対NHK申し入れ［1018413_1018415］
☆NHKニュースに、政治的公平を求める
ＮＨＫニュース11月12日正午
映像流出事件で、馬淵国土交通相の辞任を求める声についての報道で、自民・公明の論点を放送しました。
対中問題に関して、与党・多数党とは対立する論点の世論・特定政党の排除の結果となりました。
与党・多数党中心で、そのテーマで対立する世論・特定政党排除は放送法に違反するものです。
重要な問題ごとに、与党・多数党中心の報道と、それに対立する世論・特定政党の放送を、放送全体を通じて、政治的に公平に扱うことを求めます。
国会での議席数を放送時間・回数などに反映させる放送は、「健全な民主主義の発達に資すること」「政治的に公平」などの放送法にはなじみません。
この問題は、放送の基本にかかわる問題として、このサイトでは長期・拡大的に厳しく求めるものです。
（放送法第12条にもとづく対NHK苦情その他の意見申し入れ番号［1018188_1018190］）
映像流出事件で、馬淵国土交通相の辞任を求める声についての報道で、自民・公明の論点を放送しました。
対中問題に関して、与党・多数党とは対立する論点の世論・特定政党の排除の結果となりました。
与党・多数党中心で、そのテーマで対立する世論・特定政党排除は放送法に違反するものです。
重要な問題ごとに、与党・多数党中心の報道と、それに対立する世論・特定政党の放送を、放送全体を通じて、政治的に公平に扱うことを求めます。
国会での議席数を放送時間・回数などに反映させる放送は、「健全な民主主義の発達に資すること」「政治的に公平」などの放送法にはなじみません。
この問題は、放送の基本にかかわる問題として、このサイトでは長期・拡大的に厳しく求めるものです。
（放送法第12条にもとづく対NHK苦情その他の意見申し入れ番号［1018188_1018190］）
2010年11月10日水曜日
GMとJAL、日米の優良企業が倒産 ・・・
NHKは、どうなるのだろうか？
GM（米国の3大自動車メーカーのひとつ）とJAL ─ ともに、日米の優良企業だった！
GMは、2009年に倒産、JALは会社更生手続き中で、パイロットらの整理解雇をはじめる！
円・ドル・密約付き日米安保の役割は、歴史のゴミになりはじめたとを示している！
この中で、「日米に共通の価値観がある」というNHK解説委員！
その放送を押し付けられる国民の生活は、どうなることだろうか？
国民が自覚しない限り、財政の破綻で目を覚まされることになるかもしれない！
NHKの放送法違反は、明治時代の「時事新報」（注）、戦前の「政府機関のひとつとしての放送」、戦後のNHKと、国民だましの3大メディア犯罪というべきか？
（注）「政府の影のお師匠様」を自称する福沢諭吉が、社主として創刊した、日清戦争から対中15年侵略戦争までの世論作りを通じて、諭吉にメシを食べさせ、日本の「伝統と文化」、近・現代史の基礎となった新聞
NHKの番組改変事件から10年 ─
福沢諭吉とメディア
「しんぶん赤旗」は、11月10日付けで「NHKの番組改変事件から10年ね」（おはよう・ニュース問答）と題する記事を掲載しました。
この中で、以下の指摘があります。
◇BPOは、NHKに自主・自律を求める意見書を出した
◇それでも、NHKは「政治介入はなかった」と主張している
◇NHKには、事件を検証する番組をつくってほしい
◇NHKを国民の「知る権利」に答える公共放送にしたい
このサイトでは、さらに以下のように考えます。
◇この事件は、メディアの「表現の自由」を政府が権力でゆがめた事件であり、政府の憲法軽視・無視の実例のひとつ
◇一部の新聞（「しんぶん赤旗」など）を除き、この事件の重大さを軽視してきたことは、一般メディアの民主主義擁護についての限界を示している
◇メディアの民主化を実現させなければ、民主主義擁護・確立、政治と経済の民主化も実現できない
＝＝＝＝＝＝
福沢諭吉は、自分が社主の「時事新報」で、「政府のかげのお師匠様」として、以下を国民に「すすめ」ました。
◇「自存」のためには、アジア諸民族・諸国の侵略、領土・資源の奪取が必要
◇メディアを「正しく」利用することにより、それは可能となる
諭吉の弟子たちは、21世紀の今日まで、その「文化と伝統」を守っています。（この項は「福沢諭吉全集」による諭吉自身の主張から ⇒ 「美空ひばりと福沢諭吉」）
この中で、以下の指摘があります。
◇BPOは、NHKに自主・自律を求める意見書を出した
◇それでも、NHKは「政治介入はなかった」と主張している
◇NHKには、事件を検証する番組をつくってほしい
◇NHKを国民の「知る権利」に答える公共放送にしたい
このサイトでは、さらに以下のように考えます。
◇この事件は、メディアの「表現の自由」を政府が権力でゆがめた事件であり、政府の憲法軽視・無視の実例のひとつ
◇一部の新聞（「しんぶん赤旗」など）を除き、この事件の重大さを軽視してきたことは、一般メディアの民主主義擁護についての限界を示している
◇メディアの民主化を実現させなければ、民主主義擁護・確立、政治と経済の民主化も実現できない
＝＝＝＝＝＝
福沢諭吉は、自分が社主の「時事新報」で、「政府のかげのお師匠様」として、以下を国民に「すすめ」ました。
◇「自存」のためには、アジア諸民族・諸国の侵略、領土・資源の奪取が必要
◇メディアを「正しく」利用することにより、それは可能となる
諭吉の弟子たちは、21世紀の今日まで、その「文化と伝統」を守っています。（この項は「福沢諭吉全集」による諭吉自身の主張から ⇒ 「美空ひばりと福沢諭吉」）
2010年11月9日火曜日
☆NHK 日本の戦後の歴史上重大な放送法違反例
領土問題での特定政党の論点排除
共産党の志位委員長は、仙谷官房長官に、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めました。
これに対して、仙石氏は「条約の再検討は難しい」と述べたとのこと。
このサイトは、共産党の尖閣・千島に関する日本の立場の主張は、正論であると考えます。
これに対して、民主・自民などの政党は「条約の再検討は難しい」との立場・論点です。
時事がこのニュースを伝えたのは、11月9日午後1時すぎです。
これをNHKは、どう伝えたか？
同日23時40分現在、NHKオンラインで検索すると、「『千島 共産党』の検索結果 該当0件」です。
「国政の重要な問題で、NHKの与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」が、いかに国民の利益と民主主義に反しているか、人類の歴史を後ろ向きに引っ張っているかがわかると思います。
このサイトは、他の放送例とならんで、領土問題での特定政党排除のこの日の放送も、日本の戦後の歴史上重大な放送法違反例であると評価し、改善を求めます。
（放送法第12条にもとづく対NHK苦情・意見申し入れ番号［1016890_1016892］）
（参考： jiji.com 2010/11/09-13:45）
北方領土で政府に申し入れ＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は９日、仙谷由人官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外に置いたために、残りの南千島（国後、択捉両島）も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘した。
これに対して、仙石氏は「条約の再検討は難しい」と述べたとのこと。
このサイトは、共産党の尖閣・千島に関する日本の立場の主張は、正論であると考えます。
これに対して、民主・自民などの政党は「条約の再検討は難しい」との立場・論点です。
時事がこのニュースを伝えたのは、11月9日午後1時すぎです。
これをNHKは、どう伝えたか？
同日23時40分現在、NHKオンラインで検索すると、「『千島 共産党』の検索結果 該当0件」です。
「国政の重要な問題で、NHKの与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」が、いかに国民の利益と民主主義に反しているか、人類の歴史を後ろ向きに引っ張っているかがわかると思います。
このサイトは、他の放送例とならんで、領土問題での特定政党排除のこの日の放送も、日本の戦後の歴史上重大な放送法違反例であると評価し、改善を求めます。
（放送法第12条にもとづく対NHK苦情・意見申し入れ番号［1016890_1016892］）
（参考： jiji.com 2010/11/09-13:45）
北方領土で政府に申し入れ＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は９日、仙谷由人官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外に置いたために、残りの南千島（国後、択捉両島）も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘した。
君が代に中国人席からブーイング
アジア大会サッカー
asahi.com 2010年11月9日1時25分
【広州＝小林哲】当地で８日夜にあったアジア大会のサッカー日中戦は、日本人サポーターがスタンドの専用エリアに集められ、公安当局者が警戒にあたる厳戒態勢の中で試合が行われた。試合開始前に君が代が流れると、約２万人の中国人席からブーイングが上がったが、トラブルなどはなかった。
「君が代」と「日の丸」は、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万の人を殺した侵略戦争に使われた歌と旗です。
そのときの同盟国ドイツでは、ナチスの旗や歌の使用は、現在禁じられています。 日本では、国歌と国旗になりました。
ドイツは、加害について、個人のレベルまで賠償を果たし、政治的・経済的・道義的に、清算を果たしています。
日本では、戦争の清算は、対米従属の中で国内および国際社会で理解される形ではおこなわれていません。
戦後のこの状態の責任は、メディアにもあります。
◇NHKは、1952年4月28日番組終了後の「君が代」の連日放送を開始した
◇2010年11月6日午前7時のNHKニュースでは、「外交評論家」を使って、中国が日本の国連常任理事会入りに反対することが、おかしいという論点を放送し、対立する論点を排除した
このような放送は、「与党・多数党中心、対立する世論と特定政党の論点排除」の放送法違反です。
これを改善しない限り、政治と経済の正常化はなく、日本が国際的に理解・尊敬されることも先になるでしょう。
「君が代」と「日の丸」は、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万の人を殺した侵略戦争に使われた歌と旗です。
そのときの同盟国ドイツでは、ナチスの旗や歌の使用は、現在禁じられています。 日本では、国歌と国旗になりました。
ドイツは、加害について、個人のレベルまで賠償を果たし、政治的・経済的・道義的に、清算を果たしています。
日本では、戦争の清算は、対米従属の中で国内および国際社会で理解される形ではおこなわれていません。
戦後のこの状態の責任は、メディアにもあります。
◇NHKは、1952年4月28日番組終了後の「君が代」の連日放送を開始した
◇2010年11月6日午前7時のNHKニュースでは、「外交評論家」を使って、中国が日本の国連常任理事会入りに反対することが、おかしいという論点を放送し、対立する論点を排除した
このような放送は、「与党・多数党中心、対立する世論と特定政党の論点排除」の放送法違反です。
これを改善しない限り、政治と経済の正常化はなく、日本が国際的に理解・尊敬されることも先になるでしょう。
2010年11月8日月曜日
TV朝日 たけしのTVタックル 放送法を意識してほしい！
TV朝日 たけしのTVタックル 2010年11月8日（月）
「元総理がもの申す!!日本の行く末は!? 2人の総理大臣経験者が緊急出演!!」と題して、自民党総裁経験者２名（安倍晋三、麻生太郎）を出席させました。
この２人は、総理経験者であり、似た点もあるということで、番組は「興味重視」の点で企画を立てたもののようです。
その点では、番組は一応成功と言えるかもしれません。 しかし、放送法（政治的に公平であること）から見ると、違反した結果となりました。
政権経験党が、特別扱いされると、結果としてそれに対立する世論・特定政党が排除され、世論・選挙・政治がゆがめられることになります。
番組で取り上げられた重要テーマについて、論点が排除された特定政党の論点をも、放送するべきです。
局・代理店・主要スポンサー・出演者には、社会的責任があり、視聴者は長期・拡大的に追求するべきです。
改善を求めます。
2010年11月6日土曜日
NHK 尖閣沖 巡視船衝突ビデオ流出問題でも、（旧）与党寄り「外交評論家」の論点を放送！
NHK ニュース 11月06日（土）午前7:00
尖閣沖 巡視船衝突ビデオ流出問題・続報として、「外交評論家 岡本行夫氏はこう見る」を放送しました。
岡本氏は、前外交官ですが、2009年5月31日・NHK放送の日曜討論に出席し、「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、NHKがその論点を主張させた人物です。
この放送（島田敏男解説委員・司会）は、以下の性質をもっていました。
◇2009年5月25、26日に報道された、当時与党であった自民党の「国防政策」の提案（「敵基地攻撃能力」 の保有、宇宙の軍事利用とミサイル防衛、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化と軍事裁判所設置などの早急の憲法改正、武器輸出三原則見直しなど）にそった編集企画であり、与党論点の宣伝番組の役割を果たした。
◇「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、憲法上問題であり、同時に対立する世論・特定政党の論点を100%排除した放送法違反の放送であった。
本日の放送では、氏の対中観による論点が放送されました。
氏の論点は自由ですが、これに対立する世論・特定政党の論点は排除され、政治的に公平を欠いた氏の論点をNHKの論点とした放送となりました。
改善を求めます。
尖閣沖 巡視船衝突ビデオ流出問題・続報として、「外交評論家 岡本行夫氏はこう見る」を放送しました。
岡本氏は、前外交官ですが、2009年5月31日・NHK放送の日曜討論に出席し、「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、NHKがその論点を主張させた人物です。
この放送（島田敏男解説委員・司会）は、以下の性質をもっていました。
◇2009年5月25、26日に報道された、当時与党であった自民党の「国防政策」の提案（「敵基地攻撃能力」 の保有、宇宙の軍事利用とミサイル防衛、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化と軍事裁判所設置などの早急の憲法改正、武器輸出三原則見直しなど）にそった編集企画であり、与党論点の宣伝番組の役割を果たした。
◇「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、憲法上問題であり、同時に対立する世論・特定政党の論点を100%排除した放送法違反の放送であった。
本日の放送では、氏の対中観による論点が放送されました。
氏の論点は自由ですが、これに対立する世論・特定政党の論点は排除され、政治的に公平を欠いた氏の論点をNHKの論点とした放送となりました。
改善を求めます。
2010年11月5日金曜日
中国漁船衝突
YouTubeに投稿されている中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する場面
「沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる」(asahi.com から）
NHKを含むテレビ報道でも、同様の説明です ─ 「航跡からは、漁船が巡視船にぶつかっている」
しかし、画面と航跡からは、何がみてとれるのか？
◇巡視船と漁船は平行して進んでいた
◇巡視船が、漁船より早い速度で漁船の右側から追い越して、左折した
◇漁船は、直進した
◇前を横切る巡視船の左後部に漁船が衝突した
◇この動きは、雲の動きをチェックしてもわかる
報道では、意図的な解釈がなされているのではないか？
十分なチェックが必要だと思います。
（衛星による両船の追跡記録を公開するべき）
参考 １
http://news.sohu.com/s2010/yuchuan/ から
参考 ２
⇒ TBS報道
http://www.youtube.com/watch?v=J8eE76Mcswk から
世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めている・・・
NHKなどのテレビのニュース、討論、解説などの現状では、政府・与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除の例 が目立っています。
それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。
「消費税増税＋法人税減税」や、「密約付き現行安保条約容認」の諸党の論点が強調されることにより、「増税＋生活・社会福祉切り下げ」となります。
放送が民主主義と生活に否定的に作用している部分については、改善が必要で、その反対のすぐれた放送については、それをのばすことが必要です。
世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めています。 日本が「対米従属と大企業優先」により、財政破綻につき進むのは、好ましくありません。
このサイトは、その立場から放送の改善が必要であると考えています。
それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。
「消費税増税＋法人税減税」や、「密約付き現行安保条約容認」の諸党の論点が強調されることにより、「増税＋生活・社会福祉切り下げ」となります。
放送が民主主義と生活に否定的に作用している部分については、改善が必要で、その反対のすぐれた放送については、それをのばすことが必要です。
世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めています。 日本が「対米従属と大企業優先」により、財政破綻につき進むのは、好ましくありません。
このサイトは、その立場から放送の改善が必要であると考えています。
2010年11月4日木曜日
放送法にもとづいた「政治的に公平な放送を！」
NHKなどの放送は、放送法にもとづいていなければなりません。
放送法は、放送の「不偏不党、真実及び自律の保障」や、「健全な民主主義の発達に資するようにすること」が、原則であることを規定しています。
しかし、テレビのニュース、討論、解説などの現状では、政府・与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除の例 が目立ちます。
それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。
NHKの場合、改善要望や、意見は「適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」（第12条）ことが規定されていますが、これも十分は守られていません。
受信料や、商品代金中のテレビ広告料などを負担しているのは視聴者です。 視聴者には、放送法にもとづいた放送を求める権利があります。
このサイトは、NHKなどの放送局が放送法を守り、現状を改善することを求めるものです。 （以上は、放送法に即したすぐれた放送も多いことを否定するものではありません）
2010年11月3日水曜日
日本の裁判が、憲法にそった客観的な判断を下すことができるようになること
「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」 ─ 東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）の判決です。（1959年3月30日）
この判決に対して、米国は日本の目下の協力者たちにはたらきかけ、その年のうちに最高裁でそれを破棄させました。 （⇒ 「何が、憲法軽視・無視の根源か？」）
協力者を通じての日本の間接支配 ─ それが、米国の対日政策の基本であり、2010年の現在の「対米従属」の根源です。
根強く女性排除をつづけているNHK日曜討論の司会のやり方も、この流れにそった戦前の支配の仕組みを残した結果でもあるともいえます。
日本の裁判が、憲法にそった客観的な判断を下すことができるようになること、早くその日を来させることを希望しています。 （このような望みをもたなければならない民族は、歴史上数多くあります。 しかし、それを「自国の『伝統と文化』といって、誇りとする民族は悲しい民族であるといえます）
この判決に対して、米国は日本の目下の協力者たちにはたらきかけ、その年のうちに最高裁でそれを破棄させました。 （⇒ 「何が、憲法軽視・無視の根源か？」）
協力者を通じての日本の間接支配 ─ それが、米国の対日政策の基本であり、2010年の現在の「対米従属」の根源です。
根強く女性排除をつづけているNHK日曜討論の司会のやり方も、この流れにそった戦前の支配の仕組みを残した結果でもあるともいえます。
日本の裁判が、憲法にそった客観的な判断を下すことができるようになること、早くその日を来させることを希望しています。 （このような望みをもたなければならない民族は、歴史上数多くあります。 しかし、それを「自国の『伝統と文化』といって、誇りとする民族は悲しい民族であるといえます）
このサイトの国別ページビュー
このサイトの国別ページビュー（東京時間 2010/11/02 7:00 – 2010/11/03 6:00）は、以下のとおりでした。
日本 65 （54%）
アメリカ合衆国 19 （16%)
インド 12 （10%）
大韓民国 10 （9%）
コロンビア 5 (4.5%)
ポルトガル 5 (4.5%)
ブラジル 2
香港 1
ベネズエラ 1
日本語で書かれているので、外国からのアクセスは、在外日本人の方がほとんどだと思われますが、46%が外国からのアクセスです。
中国からはアクセスしにくいようですが、アジアからのアクセスが19%、アメリカからのアクセスが19%、南米からのアクセスが7%となっています。
外国にいると、日本のニュースが気になります。 JALの事務所を日曜ごとに訪れ、1週間の新聞をまとめて見た覚えもあります。 現在では、ネットでニュースが見られるようになり、世界がせまくなりました。
母が94歳になり、在宅看護をしているので、最近は、東京から世界を眺める毎日ですが、以下のことが気になっています。
◇NHK島田敏男解説委員が「共通の価値観を持つ」という米国の「一国先制攻撃主義とドルの電子化・賭博化による国際金融システムの危機とドルの弱体化」
◇ラテンアメリカ諸国の歴史的規模での民主化よる人類への貢献の動き（日本での影響がどう現れるだろうか?）
◇日本については、対米従属から抜け出せない国際的存在意義のゼロ化と、数年以内に予想される財政破綻と平行して進行すると考えられる政治の民主化の動向
この背後にある「戦争のない世界・地球環境の保存を、人類が実現できるかどうか」の問題も、当然気になっていますが、この問題については、10年を単位とする数単位の期間には、結論は出ないでしょう。
個人としても、日本人としても、残る日々を「やるべきことをやること」で、すごしたいと希望している日々です。
日本 65 （54%）
アメリカ合衆国 19 （16%)
インド 12 （10%）
大韓民国 10 （9%）
コロンビア 5 (4.5%)
ポルトガル 5 (4.5%)
ブラジル 2
香港 1
ベネズエラ 1
日本語で書かれているので、外国からのアクセスは、在外日本人の方がほとんどだと思われますが、46%が外国からのアクセスです。
中国からはアクセスしにくいようですが、アジアからのアクセスが19%、アメリカからのアクセスが19%、南米からのアクセスが7%となっています。
外国にいると、日本のニュースが気になります。 JALの事務所を日曜ごとに訪れ、1週間の新聞をまとめて見た覚えもあります。 現在では、ネットでニュースが見られるようになり、世界がせまくなりました。
母が94歳になり、在宅看護をしているので、最近は、東京から世界を眺める毎日ですが、以下のことが気になっています。
◇NHK島田敏男解説委員が「共通の価値観を持つ」という米国の「一国先制攻撃主義とドルの電子化・賭博化による国際金融システムの危機とドルの弱体化」
◇ラテンアメリカ諸国の歴史的規模での民主化よる人類への貢献の動き（日本での影響がどう現れるだろうか?）
◇日本については、対米従属から抜け出せない国際的存在意義のゼロ化と、数年以内に予想される財政破綻と平行して進行すると考えられる政治の民主化の動向
この背後にある「戦争のない世界・地球環境の保存を、人類が実現できるかどうか」の問題も、当然気になっていますが、この問題については、10年を単位とする数単位の期間には、結論は出ないでしょう。
個人としても、日本人としても、残る日々を「やるべきことをやること」で、すごしたいと希望している日々です。
何が、憲法の軽視・無視の根源か？
| 東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した（東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集）ことで注目された（伊達判決）。 ─ wikipedia |
| 「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明 米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。 「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。 公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。（共同） 2008/04/29 20:58 【共同通信】 |
この経緯は、日本の憲法裁判をも米国が秘密裏に左右する権限を持ち、歴代の政府・与党を中心とする戦後の日本の権力機構に属する人たちが、その関係の中でメシを食べてきたことを示しています。
さらに、その根源には、戦後冷戦激化の中、米国が日本を目下の協力者として、形の上の独立を与え、皇室やマスメディアを利用した間接支配をねらったサンフランシスコ講和条約と（旧）日米安保条約（注）があります。
(注）ともに、1952年4月28日発効。 同日、NHKによる番組終了後「君が代」の連日放送が開始されたが、それは、憲法の「思想・良心の自由」と、放送法の「政治的に公平な放送」を無視した放送であり、それが2010年の現在までつづいている。
注意するべきことは、伊達判決破棄をねらった日米の秘密工作がおこなわれた時期（1959年）が、下記時期と一致していることです。
◇「密約付き・現行日米安保条約」の交渉時期（2010年現在有効）
◇特定政党の排除を可能としたNHKの「国内番組基準（第2章第5項[報道番組]）」の制定（同上）
NHK受信料は、放送法にもとづいた「政治的に公平な放送」のために！
NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。
◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日 反対世論を無視。 憲法の思想・良心の自由を否定）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日 司会・島田敏男 対立論点を排除。 放送法の「政治的公平」を否定）
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送 （解説番組やニュース。 同上）
しかし、他方に、歴史と社会に対する不正義を指摘し、それを正そうとする「放送が民主主義の健全な発達に資する（放送法）」ことを意識した、よい放送もたくさんあります。
このことは、放送にたずさわる人たちには２種類あって、権力に寄り添い、その中でメシを食べる人たちと、汗を流して、受信者・国民のために少しでもよい放送を送ろうとする人たちがいることを示しています。
受信者の受信料や、視聴者が負担する商品代金に含まれるテレビ広告費は、前者の放送のために使用されるべきではなく、後者の放送のために使用されるべきであることをも示しています。
2010年11月2日火曜日
「政治的に公平な放送」を！
このサイトは、「政治的に公平な放送」など、放送法の基準にもとづく放送を求めています。
NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。
◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日 反対世論を無視）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日 司会・島田敏男 対立論点を排除）
◇沖縄・米海兵隊基地撤去問題で、民主・自民・公明など歴代政府・与党の「抑止力容認」「県民の意思排除」の論点に立つ放送
◇自衛隊海外派遣問題で、与党・多数党の論点に立つ報道で、対立する論点排除のニュースなど
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送
◇北方領土問題で、歴代政府・与党の論点に立つ放送（「旧ソ連が第2次大戦終了時に『領土不拡大』の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている」という、与党・多数党に対立する世論・特定政党の論点を排除する放送）
上記のように、重要な問題での「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。
それは放送法上問題であり、民放各局の放送法軽視・無視の見本ともなっています。 改善されるべきです。
現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、2010年の現在、財政、国民生活や、内政・外交のあらゆる面での行き詰まりを招いています。
このサイトは、以下を確認すると同時に、「政治的公平」「放送が健全な民主主義の発達に資すること」など、放送法にそって改善がおこなわれることを求めます。
◇上記例改善の具体的要望の長期の重なる無視は、放送法12条に違反していること
◇上記のような放送法違反により視聴者が受けている直接・間接の被害に対して、損害賠償を求める権利が発生していること
（ただし、以上は放送法にもとづいたすぐれた番組も多いことを否定するものではありません）
NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。
◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日 反対世論を無視）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日 司会・島田敏男 対立論点を排除）
◇沖縄・米海兵隊基地撤去問題で、民主・自民・公明など歴代政府・与党の「抑止力容認」「県民の意思排除」の論点に立つ放送
◇自衛隊海外派遣問題で、与党・多数党の論点に立つ報道で、対立する論点排除のニュースなど
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送
◇北方領土問題で、歴代政府・与党の論点に立つ放送（「旧ソ連が第2次大戦終了時に『領土不拡大』の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている」という、与党・多数党に対立する世論・特定政党の論点を排除する放送）
上記のように、重要な問題での「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。
それは放送法上問題であり、民放各局の放送法軽視・無視の見本ともなっています。 改善されるべきです。
現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、2010年の現在、財政、国民生活や、内政・外交のあらゆる面での行き詰まりを招いています。
このサイトは、以下を確認すると同時に、「政治的公平」「放送が健全な民主主義の発達に資すること」など、放送法にそって改善がおこなわれることを求めます。
◇上記例改善の具体的要望の長期の重なる無視は、放送法12条に違反していること
◇上記のような放送法違反により視聴者が受けている直接・間接の被害に対して、損害賠償を求める権利が発生していること
（ただし、以上は放送法にもとづいたすぐれた番組も多いことを否定するものではありません）
2010年11月1日月曜日
NHK 日本語の「誤用・悪用」
日曜討論で、司会の島田解説委員は「ドタキャン」という、きれいでない「芸界用語」を使いました。 この用法には、「悪印象をあたえたい」という意図が見えます。
NHKでは、「七」を「ひち」（「しち」の誤用の容認）、「日本」を軍国主義愛用の読み方「ニッポン」とする読み方（一般用例を超える強制）をおこなっています。
健全な民主主義の発達に資することを目的とする放送法にはなじまない、日本語の「誤用・悪用」をやめてほしいと思います。
NHKでは、「七」を「ひち」（「しち」の誤用の容認）、「日本」を軍国主義愛用の読み方「ニッポン」とする読み方（一般用例を超える強制）をおこなっています。
健全な民主主義の発達に資することを目的とする放送法にはなじまない、日本語の「誤用・悪用」をやめてほしいと思います。
NHK ニュース
NHKニュース 10月31日 午前7時
以下が目立ちました。
◇国際社会、日本の政治・経済の重要問題について、政府の論点でのニュース選択・放送
羽田国際線定期便開始をトップで16分、最大の貿易相手国・過去15年の侵略戦争対象国・中国との首脳「懇談」について3番目で1分と、重要問題の過少化の役割を果たしました。
結果として、政府・与党の失敗をかばい、重要問題から目をそらせるやり方は、編集の自由の範囲でしょうか？
放送の扱いは、国民生活に対する重要度にもとづいて決めるべきです。
NHKを含め、事件・事故・できごとを政治・経済の重要問題から目をそらせる結果となる放送が目立ちます。
そのひとつは、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の意図的排除」です。
放送法違反であり、民放他局の手本（注）となっています。
（注）
TBSテレビ 「時事放談」（10月31日 与党・多数党に対立する特定政党の論点排除）
フジテレビ 「新報道２００１」（10月31日 政党出席は民主、自民、みんなの党。 対立する特定政党の論点排除）
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」（10月31日 与党・多数党に対立する特定政党の論点軽視）
テレビ朝日「サンデー・スクランブル」（10月31日 政党出席は民主・自民・みんなの党。 対立する特定政党の論点排除）
など
NHKは、内部文書「番組制作の憲法」ではなく、放送法を基準とした放送基準の作成が必要です。 その基準には、視聴者の意見が反映されなければなりません。
以下が目立ちました。
◇国際社会、日本の政治・経済の重要問題について、政府の論点でのニュース選択・放送
羽田国際線定期便開始をトップで16分、最大の貿易相手国・過去15年の侵略戦争対象国・中国との首脳「懇談」について3番目で1分と、重要問題の過少化の役割を果たしました。
結果として、政府・与党の失敗をかばい、重要問題から目をそらせるやり方は、編集の自由の範囲でしょうか？
放送の扱いは、国民生活に対する重要度にもとづいて決めるべきです。
NHKを含め、事件・事故・できごとを政治・経済の重要問題から目をそらせる結果となる放送が目立ちます。
そのひとつは、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の意図的排除」です。
放送法違反であり、民放他局の手本（注）となっています。
（注）
TBSテレビ 「時事放談」（10月31日 与党・多数党に対立する特定政党の論点排除）
フジテレビ 「新報道２００１」（10月31日 政党出席は民主、自民、みんなの党。 対立する特定政党の論点排除）
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」（10月31日 与党・多数党に対立する特定政党の論点軽視）
テレビ朝日「サンデー・スクランブル」（10月31日 政党出席は民主・自民・みんなの党。 対立する特定政党の論点排除）
など
NHKは、内部文書「番組制作の憲法」ではなく、放送法を基準とした放送基準の作成が必要です。 その基準には、視聴者の意見が反映されなければなりません。
NHK 日曜討論
NHK 日曜討論 10月31日
2010年8月12日に、NHK影山解説委員がNHK放送センター内で自殺してから、2ヶ月半がたちました。
この間、日曜討論を振り返ると、まったく改善がありません。
◇10月31日： ８党の出席による討論。 最初の10分間は与党・多数党中心、民主の発言は2回・対立する特定政党の発言はゼロ。
◇影山解説委員の自殺後、日曜討論の司会は、島田解説委員だけの連続司会
◇日曜討論で、女性による司会の点でも、差別をなくすべきだとの要望は、達成率ゼロ
島田解説委員は、2009年8月31日の与党・多数党の「敵基地先制攻撃容認論」にもとづいた憲法・放送法上問題のある番組編成の司会者でした。
その人物に司会の100％をおこなわせていることは、NHKが視聴者の要望と、放送法をいかに軽視・無視しているかの例です。
改善するべきです。
2010年8月12日に、NHK影山解説委員がNHK放送センター内で自殺してから、2ヶ月半がたちました。
この間、日曜討論を振り返ると、まったく改善がありません。
◇10月31日： ８党の出席による討論。 最初の10分間は与党・多数党中心、民主の発言は2回・対立する特定政党の発言はゼロ。
◇影山解説委員の自殺後、日曜討論の司会は、島田解説委員だけの連続司会
◇日曜討論で、女性による司会の点でも、差別をなくすべきだとの要望は、達成率ゼロ
島田解説委員は、2009年8月31日の与党・多数党の「敵基地先制攻撃容認論」にもとづいた憲法・放送法上問題のある番組編成の司会者でした。
その人物に司会の100％をおこなわせていることは、NHKが視聴者の要望と、放送法をいかに軽視・無視しているかの例です。
改善するべきです。
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