ロシアのウォトカと、ポーランドのズブローフカ

　
ウォトカは、ロシアが一番（有名）だ

ウォトカの語源は、water（水　ロシア語では vada 後ろの a にアクセントがある）
ウォトカは、water に指小語尾の -ka がついて、vodka となった（アクセントは前）

ロシアには、「水 [vodu　前にアクセント。　vada の対格（目的格）]は飲むな、水（vodku 前にアクセント。vodka ウォトカの対格）を飲め」という表現がある

ロシアのウォトカで、一番有名なのは、Stolichnaya （ i にアクセント）
Stolitsa（ i にアクセント）とは、首都という意味

Stolichnaya のボトル（0.5 リットル入り）のラベル・デザインは、ソ連時代から不変
赤の広場の歴史ある古いホテル・モスクワ の建物がデザインされている

ロシアの首都は、モスクワ[英語で Moscow ロシア語で Moskva ( a にアクセント）]　２人で１本がちょうどいい　１人で１本は飲みすぎとなる

ロシア人は、日本のオチョコにあたる３０ccぐらいの小さなグラス、クリスタル・グラス、木製・銀製・金メッキなどの小型グラスで乾杯する

「乾杯 [普通は、「あなたの健康のために！」(実は、わたしの、あるいは私たちの健康のために）]で、グラスを合わせてから、一気に飲み干す

ただし、その前に左手で「おつまみ」（なければピーナッツ１粒、トマト一切れでもよが、普通は、チーズ、いわしのオリーブ漬け、赤イクラ（キャビア）、黒イクラ（イクラ）を乗せたバターを塗った黒パンあるいは白パン、ただしフランスパンに近い固い白パン）を持ち、飲み干すと直ちに、それを食べる（のが儀式）

この飲み方・食べ方は、男女・老若・地方など無関係に同じ
必要なことは、参加者みなが同じように乾杯できること

焼酎に、地方・原材料・名前などにより多種あるように、ウォトカにも地方により特色がある

現在は、ロシア中央政府により野蛮な迫害を受けているチェチェン地方を含む黒海とコーカサス山脈の間のクバン地方のウォトカ（Kubanskaya）は、なかなか珍しく入手しにくいが、とてもすばらしい！

価格は別にして、Kubanskaya １本と、Stolichnaya ３本、あるいは５本と交換してもよい
その Stolichinaya １本（500cc）は、スコッチ１本（720cc)と交換してもよいのだが　・・・

ローカルなウォトカとして、ポーランドのウォトカ、ズブローフカ（Zblovka）がある
野牛が好むというバイソン・ウィードという香りのよい草の一部がはいっている

眠りにつくときには、ズブローフカ１本と、バッハかモーツアルトかショパンあるいはヴィヴァルディなどの音楽を流してもらえれば、満足なのだが　・・・

視聴者の組織は、どこまで成功するだろうか？

　
視聴者の組織は、どこまで成功するだろうか？

このサイトは、国内のまじめに生きる人たち、まじめにはたらく人たちすべてに身を寄せて、その人たちの利益を自分の利益として、活動することを基本と考えています。

視聴者の組織は、そのような活動の一環として位置づけています。

活動には、外の条件もありますから、その道筋や結果を予言することは適当ではありません。

しかし、方向としてその活動が成功することは、確信しています。

日本の政治の民主化がなければ、まじめに生きる人たち、まじめに働く人たちの未来はない、そのためには、放送の民主化が必要で、そのための組織化は必ず実現すると考えるからです。

これは、初夢ではなく、正夢にしましょう！

視聴者の会は、外国語利用を目指すのか？

　
視聴者の会は、情報発信などに外国語を副言語として、目指すのか？　

答え：　目指したいという希望はありますが、当面は日本語を主要言語とする活動を行います。

おそらく、このサイトでは日本語を主言語としますが、日本の民主化をテーマとする新しいニーズに対応して新サイトを開設するときは、英語、ロシア語、中国語、フランス語、アラビア語、スペイン語の対応が行えるような展開を、可能性として追求します。

（これは、初夢として考えておきましょう！）

視聴者の組織は、の海外読者に対して、どのような対応をするか

　
視聴者の組織は、サイト「公平な放送を！」の海外読者に対して、どのような対応をするか？

このサイトの最近の特徴は、海外、とくにアジアからの読者が急増していることです。

視聴者の組織は、インターネット・ベースのFAX網、メールなどをツールとして、通信料の最適化を保証した通信メディアの採用により、国内・海外の区別なく会員サービスを受けること、会員活動ができこが保障されることを目指します。

視聴者の組織は、新しいネット・メディアをどのように利用するか？

　
視聴者の組織は、新しいネット・メディアをどのように利用するか？

現在、新しいネット・メディアは、１０代・２０代の若い人びとに圧倒的なシェアを持つものや、急速にユーザーが拡大しているもの、携帯を主要ツールとするものなど、さまざまなメディアが急成長しています。

視聴者の組織は、このような新しいネット・メディアから、ユーザーが紙の形で情報を受け取り、紙の形で情報を発信するFAXネットワークまで、適切なメディアを適切に利用する予定です。

視聴者の組織は、NHK受信料等に関して、どのような立場をとるか？

　
視聴者の組織は、NHKの放送法違反部分相当の受信料支払い等に関して、どのような立場をとるか？

◇受信契約は、個人とNHKが当事者となる契約である

◇個人が、その立場により受信料や民放スポンサーの社会的責任について独自の対応をするのは自由である

◇しかし、個人の立場は全国的な組織であるNHKに対して弱いので、組織のセンターはさまざまな支援を会員に提供し、全体としてNHKなどの局に十分対応しうる体制をめざす

視聴者の組織をどのように拡大するか？

　
視聴者の組織をどのように拡大するか？

◇このサイトの情報発信を継続する

◇憲法九条を守るべきであるとの全国の組織や、政治の民主化をめざす組織などを通じて、会の考え方を宣伝し、個人会員の獲得をめざす

視聴者の組織化で、何をおこなうか？

　
視聴者の組織化で、何をおこなうか？

◇放送のチェックを集団的におこなう
◇チェック結果による改善要望をまとめ、センターが会員にメール、FAX等で連絡する
◇会員は、自分の意見を付して、メール、FAX等で、局や局スポンサーに改善要望を出す
◇改善要望が、適切に処理されない場合は、受信料・民放スポンサーの社会的責任などの意味を問う

以上を長期・拡大的におこなうことにより、放送の改善を実現する。

視聴者の組織化と、政治の民主化

　
2011年度、このサイトは視聴者の組織化をめざします。

その意味は、以下のとおりです。

◇個人の放送改善要求には、手間・時間がかかり、局側は重視せず、適切な処理をしない

◇放送の民主化（放送法にもとづいた「政治的公平・論点の多角的明確化）は、ぜひ必要

◇放送の改善により、世論・選挙のゆがみの是正、政治の民主化が可能となる

◇政治の民主化をおこなわなければ、国民生活の維持・改善は不可能

2010年の大相撲・名古屋場所のNHKの中継は、大相撲の暴力団とのかかわりに関して視聴者約6000人の抗議で中止となりました。　このように、放送法から見て正しい要求であれば、一定の人数がそろうことにより、要求の実現が可能です。

このサイトは、政治の民主化のためには、NHKなどの放送の改善が必要であり、そのためには視聴者の組織化が必要であるとの立場です。

NHKの歴史的に検証のできる放送法違反と、解説委員のNHK内での自殺

例１　1952年４月28日、反対の世論・意見を無視して、放送終了後の「君が代」の連日の放送を開始。　放送法第1条（放送は「民主主義の健全な発達に資すること）の違反（反対意見の100%の無視）

例２　上記の改善要望の適切な処理の違反。放送法第12条の違反（2010年現在、違反は継続）

例３　2009年5月31日、討論番組で与党の「敵基地先制攻撃容認」政策にあわせて、同論中心の討論をおこない、対立する世論・特定政党の論点を100%排除。司会：　島田敏男

例４　上記の改善要望の適切な処理を行わず（放送法第12条違反）、2010年12月29日の討論番組において、隣国を脅威とし、問題の外交的解決が必要との世論・特定政党の論点を排除して、「防衛大綱」を正しいとする「与党・多数党」の論点による放送をおこなった（第1条の民主主義、第3条の「政治的公平・論点の多角的明確化」に違反。

例３と例４の間には、2010年8月のNHK解説員のNHKセンター内での自殺があり、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法にしたがった改善要望もおこなわれたが、適切な処理がおこなわれず、放送法違反・解説員を連続して日曜討論の司会に当てるなど、放送法12条の違反が繰り返されています。

上記は、歴史的に検証のできる例により、NHKの放送法違反は数十年つづいていて、改善がされていないことを示しています。

このサイトは、以下の立場を取ります。

◇上記を含む日常的な違反に関して、視聴者には損害賠償請求の権利が発生している。（その権利の現時点での行使を主張はしないが、権利の発生については確認する）

◇視聴者は、憲法・放送法などの法律にもとずいて、放送の政治的公平などの改善を実現させなければ、政治の民主化はおこなわれず、財政・年金・生活の悪化、対米従属による不正義な戦争協力をやめさせることはできない。　そのためには、視聴者の組織化が必要である。

NHK受信料について

「野球中継はきらいだから、受信料は支払いたくない」　─　これは、わがままで成立しません。

しかし、2010年の大相撲夏場所は、中継が中止されました。暴力団とのかかわりの点で、6000余の中止要望があったからです。

これは、放送法の「放送は、健全な民主主義の発展に資すること」から、当然であると考えます。

報道や解説での「多数党の論点中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」の日常化につていはどうでしょうか？

それは、放送法の「放送の政治的に公平・論点の多角的明確化」などの規定に違反します。　したがって、改善されるべきです。

しかし、改善要望は長年適切に処理されていません。　この現状は、放送法上、憲法上視聴者のより強い改善要望を合理化しています。

憲法は、「憲法上の権利・民主主義の維持・強化のために、不断に努力すること」を国民の義務としているのです。

この立場から、視聴者は組織化して、法律にもとづいた放送の改善要望をおこない、政治の民主化をめざすことは、正しいと考えます。

NHK受信料を、どう考えるのか？

NHKは、1952年4月28日に、放送終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。　賛否両論ある世論を無視した、放送法違反に当たります。

報道では、「中国を安全保障上の脅威・防衛大綱は適当」など、「多数党・派生政党の論点中心、対立する世論無視・排除」（12月29日解説番組）の放送法違反も日常化しています。

NHKには、放送法にそったよい放送もたくさんあり、視聴者もこれらの放送を受信料で支えるべきだと考えます。

しかし、放送法に違反した「政治的に公平」でない放送については、どうでしょうか？

それは、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として財政・年金・生活の危機化、密約付き日米安保の容認につながっています。

それ相当の受信料を支払いたくないのは自然で、視聴者の強い改善要望活動も、憲法の「国民の不断の努力」の義務の範囲です。

このサイトは、この立場で活動をつづけます。

放送の「よい・わるい」の基準は、何か？ 決めるのは誰か？

放送の「よい・わるい」の基準は、放送法です。

◇放送は、「民主主義の健全な発達に資すること」
◇放送は、「政治的に公平であること」

放送の「よい・わるい」は、だれが決めるのか？
NHKなどの局だけが決めるのではなく、局と視聴者がともに決めるのです。

それは、なぜか？　それは、視聴者が「受信料」や「商品代金に含まれるテレビ広告料金」を負担しているからです。

法律も、視聴者の意見の適切な処理を求めています。　視聴者の改善要求は、憲法も「不断の努力」として国民の義務ともしているものです。

視聴者の意見の不適切な処理と、国民の不十分な努力の結果が、放送の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・排除」の現状となっています。

その現状が、多数党・その派生政党の「消費税増税・密約付き日米安保容認路線」を生み、財政・年金・生活の悪化の結果となっています。

視聴者は、これ以上生活の悪化を許す立場ではない以上、組織化して放送を改善し、政治の民主化を求めざるをえません。　

そこにこそ、方向があるのではないでしょうか？

よい放送と、わるい放送

放送は、受信料や商品代金に含まれるテレビ広告料により成立しています。　放送には、視聴者が求めるよい放送と、よくない放送があります。

よい放送は、生活を支え、心を豊かに、希望と勇気をあたえ、子供たちの将来にもプラスとなります。　

よくない放送は、世論・選挙・政治をゆがめ、「財政・年金・生活の悪化、対米従属と不正義な戦争協力」を国民に強制しています。

よくない放送の特徴は、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」で、NHKなどの報道番組に日常的に見られます。

「よい放送は伸ばす。わるい放送は改善する」が視聴者の意見です。　しかし、視聴者の意見は適切に処理されません。

視聴者としては、よい放送のためには受信料や商品代金に含まれるテレビ広告料部分の負担は当然と考えます。

しかし、「密約付き日米安保」「消費税増税」などの容認論中心、対立する論点軽視・無視など放送法違反放送のコスト負担は不当と考えます。

視聴者は、これらの意見をまとめてNHKやスポンサーなどに要求する組織を持つことが必要です。

2011年は、そのような年にしましょう！

NHKのすぐれた放送と、放送法違反の放送

NHKなどのテレビ放送には、すぐれた放送がたくさんあります。
これは、サポートするべきです。　

他方放送は、「民主主義の健全な発展に資すること」「政治的に公平であること」など放送法に反する放送も、とくに報道番組に多いのが現状です。

この現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、財政・年金・生活の危機化、侵略戦争への協力などの不正義を、国民・視聴者に結果として押し付けています。

視聴者は、受信料を支払い、商品代金に含まれるテレビ広告費代金を支払います。　しかし、改善要望は、長年無視されつづけています。　

視聴者・国民は、組織化して放送法にそった放送を行わせ、政治の民主化を進める必要があります。

受信料・民放スポンサーの社会的責任の意味を考えることも必要です。　視聴者の負担が、憲法と視聴者の利益に反するのは正しくないからです。

2011年は、そのような社会の民主化を進めましょう！　それが国民の憲法上の権利、義務であり、何よりも国民が生き延びる道でもあります。

2010年の結論：視聴者は組織化して、NHKなどに放送法を守らせ、政治を民主化しよう！

　
日本国憲法は、問題の外交的解決・戦力の不保持を定めています。　

NHKなどの放送は、隣国を脅威とし、「防衛大綱」をよしとしています。（2010年12月29日　NHK解説番組「わる世界と日本」）

この長年の「多数党中心、対立する世論・特定政党の日常的軽視・無視・排除」の結果が、「財政・年金・生活の悪化、『外敵強調』による外国軍事基地の無期限化・侵略戦争への協力」です。

しかし、自公の政治は否定され、民主も自民と変わらないことが明らかになりました。　

視聴者は組織化して、受信料や民放スポンサーの社会的責任の意味も検討しつつ、NHKなどの放送を放送法にそった放送とさせ、政治を民主化させる段階です。　

このサイトは、その立場に立ちます。

NHKは、「中国を安全保障上の脅威」と放送 「問題の外交的解決が重要」との論点を排除視聴者は組織して、放送法を守らせよう！

NHKの解説番組（「変わる世界と日本」（4時間40分）2010年12月29日

番組では、「中国が安全保障上の脅威」「防衛大綱が正しい」など、与党・多数党・派生政党の憲法上も問題のある論点で放送し、「外交で問題を解決するべき」との対立する世論・特定政党の論点を排除しました。

日本国憲法は、問題の外交的解決・戦力の不保持を定めています。　NHKの上記の放送は、米国およびそれに目下の立場から協力する歴代の日本政府の立場であり、憲法と放送法の「対立する論点の多角的放送」に違反するものです。

NHKなどの放送の長年の「多数党中心、対立する世論・特定政党の日常的軽視・無視・排除」の結果が、「財政・年金・生活の悪化、『外敵強調』による外国軍事基地の無期限化・侵略戦争への協力」です。

しかし、自公の政治は否定され、民主も自民と変わらないことが明らかになりました。　

視聴者は組織化して、受信料や民放スポンサーの社会的責任の意味も検討しつつ、NHKなどの放送を放送法にそったものとさせ、政治を民主化させる段階です。　

このサイトは、その立場に立ちます。

中国でインターネット利用者が、４億５０００万人に 日本でも、放送の民主化が必要！

NHKの報道です。

中国でインターネット利用者の数が、この１年間でおよそ２０％増えて、４億５０００万人に達したとのこと。

ことし１１月末現在、中国国内のインターネット利用者の数は、前の年の同じ時期よりおよそ２０％増え、人口の３人に１人に当たる４億５０００万人に達した。

２つの問題と可能性があります。

◇Twitterなどが使用できなくても、メールの利用が可能であれば基本的には同じ情報発信・交換が可能であり、民主化は促進される。

◇米国がやっているといわれているような、個人のメール（および通話内容）の常時検閲をおこなうことは、理論的には可能であるが、そのシステムは WikiLeaks の例のように、いずれは自滅することになる。

NHKは、このような問題を報じていません。

このサイトでも、NHKなどの放送を民主化して、受信料が本来の放送法の目的（民主主義の健全な発達に資すること）と基準（放送は「政治的に公平であること」）に一致するように求める「視聴者の会」（仮称）を組織化しようとしています。　会員の数が十分になれば、局もその意見を無視することはできなくなるだろうと考えています。

放送の民主化と、政治の民主化がどうしても必要ですが、それは可能です。

危機を社会的連帯でのりこえよう！

　
2011年は、危機を社会的連帯でのりこえましょう！

視聴者が組織化して、政治とメディアの民主化に進みましょう！

視聴者が組織化されるのか、国民が消費税増税、財政・年金の危機化に押しつぶされるのか？

視聴者にも頭とハートがあることを示しましょう！

NHKの解説番組： 放送法に反するだけではなく、つまらない！受信料との関係はどうなるのか？

NHKの解説番組（「変わる世界と日本」（4時間40分）2010年12月29日）

出席者は、５部３０数人のうち、女性が２名と、あまりにも国際基準に遠く及ばない構成で、視聴者の50%（女性）の立場が無視される構成でした。　

内容については、たとえば、「（特定の外国が）安全保障上の脅威」「防衛大綱が正しい」など、与党・多数党・派生政党の憲法上も問題のある論点で放送し、「外交で問題を解決するべき」との対立する世論・特定政党の論点を排除しました。

このような放送は、放送法の「放送が『民主主義の健全な発達に資すること』『政治的に公平であること』」などに、はっきりと違反します。

また、他局の番組（例「朝日ニューススター「宮崎哲弥・大論争5時間スペシャル」）に比較して、つまりません。

視聴者の改善要望も、長年にわたって無視されています。
世論・選挙・政治が、与党・多数党中心に、ゆがめ続けられているのが現状です。

視聴者・国民は、憲法上の権利として、どうすることができるのか？

視聴者は、放送法を守ることを要求することができます。
また、受信料の支払いや、スポンサーの社会的責任（民放）の意味を考えることができます。

それが、個人では効果がないということであれば、視聴者は組織化しすることができます。

2011年は、そのような年としましょう！

民主党失敗の原因は、何か？

民主党失敗の原因　─　それは、「綱領」をもたないで、政権についたことです。

自公の対米従属・大企業優先・憲法改変などが否定されました。

その結果として政権党ということになったが、方向の羅針盤がない、あるいは、自公と同じ、それが失敗の原因です。

視聴者は組織化して、受信料支払いの意味を考えよう！（２）

放送法は、放送が「民主主義の健全な発達に資すること」「政治的公平」などを定めています。

NHKなどの現状は、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の日常化がおこなわれています。　これは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめる結果となっています。

２０１０年１２月２９日の双方向解説　そこが知りたい！「変わる世界と日本」（4時間40分）では、「（特定の外国が）安全保障上の脅威」「防衛大綱が正しい」など、与党・多数党・派生政党の憲法上も問題のある論点で放送し、「外交で問題を解決するべき」との対立する世論・特定政党の論点を排除しました。

これは放送法に違反し、「受信料支払い」や「スポンサーの社会的責任」の意味を視聴者が考えなければならないことを示す新しい例となりました。

２０１１年は、視聴者が組織を作り、国民生活と民主主義への攻撃に反撃する年となるように、努力しましょう！

チリ鉱山労働者の救出と、WikiLeaks

2010年、チリ鉱山労働者の救出と、WikiLeaks は、人間は勇気・努力・知恵により困難を克服できることを示しました。

一国先制攻撃主義の米国や、それに従う目下の協力者・日本も、みずから力を失い、やがてその制度の根本的改革の時期を迎えることが示されました。

経済・社会発展の法則の中で、人々の努力が実る実例です。

「はやぶさ」と「クニマス」

失敗と困難を乗り越えて、地球に情報とともに帰還させた努力　─　はやぶさ！

絶滅と判断されたクニマスを、富士五湖の西湖の「クロマス」として発見。　
魚研究の熱意の成果

ともに、日本の将来を象徴している
経済の危機化の後に、政治・経済の根本的再編成を達成するだろう！

そのときには、NHKなどの報道の民主化も達成されているだろう！

中国と日本との違い

中国と日本には、いくつかの違いがあります。
GDP：　
　共通点：　利潤追求を成長の動機としている。　国際順位が２位と３位。
　相違点：　成長のカーブが、急激な右のぼりと、右さがり。
　　　　　　社会格差：
　　　　　　中国：　原因が市場経済主義にあることを認識
　　　　　　　　　　 是正の努力がある（北京市、最賃２１％増額）
　　　　　　日本：　これにもとづいてメシを食べる多数党などが政権党
　　　　　　　　　　　（社会福祉切り下げ、消費税増税を実行中）
資　源：
　　　　　　中国：　資源は豊富。資源管理をしている（レアアース）
　　　　　　日本：　人的資源に特徴。　管理に失敗（失業・雇用問題）
歴　史：
　　　　　　中国：　歴史を重視・尊重。建国の意味・毛沢東の失敗を認識。
　　　　　　　　　　 国名では、自国が世界の中心。
　　　　　　日本：　文字は輸入、国名では太陽は自国から昇ると認識。
独立性：　　
　　　　　　中国は、独立国
　　　　　　日本は、米国の従属国　（国連の安保理常任委員国を要求）
国際社会での立場：
　　　　　　中国：　新しい旧世界（米国）から、警戒・反感・敵視を受けている
　　　　　　日本：　不十分に戦争責任を認めた。
　　　　　　　　　　 国際社会からは、それを認められていない。
近い将来：
　　　　　　中国：　新しい成長（国際社会での尊敬の獲得）が期待されている
　　　　　　日本：　経済破綻を経て、政治・経済の改革が予想されている
　　　　　　

「日本の対米従属」のもうひとつの例

佐藤栄作（前首相）は、米国との間で「核兵器持込み容認の密約」かわしながら、「非核三原則」を表明したことにより、ノーベル平和賞を受賞しました。

受賞のいきさつには、米国の謀略機関が日本政府との協力のもとで、ノーベル賞平和委員会を買収したことが指摘されています（注）。

これが、「日本の対米従属」のもうひとつの例です。

（注）平和賞を選考するノルウェーのノーベル賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。

後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。

この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と述べたという[32]。（Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%A0%84%E4%BD%9C)

「NHKの対米従属性」とは、どういうことか

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上の独立を与え、日本を極東の期限なしの軍事基地化とすることを政策としました。

そのために、戦争責任者勢力・皇室・マスメディアなどを利用した日本の間接支配の体制を実行しました。

それが、「サンフランシスコ講和条約」と「（旧）日米安保条約」です（1952年4月28日発効）。

NHKは、1952年4月28日に、放送終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。　この時点では、放送法は発効していましたから、NHKの放送法違反はこの時点までさかのぼることがでます。

「NHKの対米従属性」とは、このような例をも指すものです。

「日本が米国の従属国である」とは、どういうことか？

「日本が米国の従属国である」とは、「米国政府が、直接日本最高裁判所の判決に介入し、影響を与えていること」（砂川事件に関する前記事）をひとつの根拠とした、この現状の正確な表現です。

この現状を、結果として日本国民が許容している、この現状をも表現しています。

しかし、「日本が米国の従属国である」との認識が存在することは、その現状が異常であり、必ず是正されるべきであるとの流れが、日本国民の中、国際世論の中にあることをも意味します。

このサイトは、その流れが歴史の流れと一致していると考え、それを前提に「視聴者の組織化」を目指します。

最高裁と砂川事件

最高裁判決の背景（Wikipediaより）

2008年4月29日、機密指定を解除されたアメリカの公文書の調査から新たな事実が判明した[1]。東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

[1]　“「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 共同通信社 (47NEWS). (2008年4月29日). http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009年2月2日閲覧。

アメリカ政府が、日本の最高裁判所の判決に直接介入する、これが日本の最高裁判所の現状です。

同時に、その状態を日本国民が許容していることも、結果として日本の現状です。

この現状は何を意味しているのか？

１つには、NHKなどのマスメディアが、米国・与党多数党中心の報道をおこない、国民世論を彼らの利益にそって、ゆがめていることがあります。

ここから、報道のあり方を民主化することが、重要であることがわかります。

このサイトは、2011年には、視聴者がNHKなどの放送が、放送法を守った「民主主義の健全な発達に資する・政治的に公平な放送」をおこなうよう要求活動を組織化することを考えています。

その活動には、受信料・スポンサーの社会的責任の意味を問う活動も含まれることでしょう。

裁判員制度について

裁判員制度は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」もとづいておこなわれています。

それなりの意味・成果はあると考えられます。

しかし、最高裁の裁判での裁判員制度もおこなわれるべきです。

そのときに、はじめて憲法が国民の目から見て、行政・立法・司法上、遵守されているかどうかが明らかになり、民主主義が前進することでしょう！

（日本の民主主義と、最高裁判所の役割が問われています）

海老蔵： 「酒グセが原因」ではなく、「思い上がり」が原因

海老蔵は、「『社会的責任感のなさ』や『酒グセのなさ』が原因」と「反省」の作文を発表しました。

一応よくできた作文というべきですが、海老蔵は「灰皿にテキーラを入れて飲ませた『記憶』はない」と証言を拒んでいます。　

ウソでも、あるいはその可能性を認めれば、社会復帰には反対ではありません。

（人気は「身分制度上の結果」であり、事件は、日本文化・社会の行き詰まりの現象のひとつと考えるからです）

視聴者は組織化して、受信料支払いの意味を考えよう！

放送法は、放送が「民主主義の健全な発達に資すること」「政治的公平」などを定めています。

NHKの現状は、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の日常化がおこなわれています。　これは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめる結果となっています。

２０１０年１２月２４日の「ニュースウォッチ９」では、一般予算について与党と「野党から」として自民・公明の論点を伝え、対立する世論・特定政党の論点を排除しました。

これは放送法に違反し、受信料支払いの意味を視聴者が考えなければならないことを示す新しい例となりました。

２０１１年は、視聴者が組織を作り、国民生活と民主主義への攻撃に反撃する年となるように、努力しましょう！

消費税率上げ 賛成45％、反対44％ 日本経済新聞世論調査 NHKの受信料の性質に反する「消費税を含む税制改革論議が必要」も貢献

日本経済新聞の世論調査で、「消費税率上げ　賛成45％、反対44％」とのこと（12/26 ）。

「消費税率引き上げ賛成は45％、反対の44％と拮抗。前回は賛成が46％、反対が44％。無党派層では反対が50％、賛成は38％」

消費税は、逆累進性の高い、不公平な税制であり、賛成・反対の拮抗は与党・多数党中心のNHKを含むマスメディアの「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」の影響もあるといえる。

それは、放送法に反すると同時に、政治をゆがめ、国民生活への攻撃の結果となっている。

受信料支払いの意味や、スポンサーの社会的責任が問われるべきではないか？

宮崎県知事に河野氏初当選 ポスト東国原

東国原前知事は、「徴兵制があった方がよい」と言った、憲法の精神をまったく知らなかった人物！

この人物が、知事に当選したのは「宮崎をどげんかせんと、」という、「自民党をぶっこわす」の小泉型劇場型選挙をおこなった結果だ。

これは、テレビの効用を自己目的に利用した選挙のひとつのやり方であり、同時にテレビの報道が、視聴者の興味本位に傾き、結果として世論・選挙をゆがめる現象をよくあらわしている。

今回の宮崎県知事選挙では、「農業振興などを訴えた無所属新人は、知名度不足から苦戦。共産党新人は雇用増や医療・福祉の充実を掲げたが、支持に広がりを欠いた」（中国新聞）とのことだが、「知名度」がモノをいう選挙は、愚衆選挙であり、マスメディアは各候補・各政党の政策・基本的な立場などを客観的に、政治的公平に日常から報道するべきであり、それが本来の役割であるはず。

マスメディアが、愚衆政治をあおることが自己の利益と一致していると考えているとすれば、残念なことであり、読者・視聴者・国民がきびしく批判するべきことではないか？

チューリッヒ

チューリッヒ、ヨーロッパの古い街だ

２つの高い塔を持つ教会

ふもとを河が流れ、チューリッヒの湖に流れ込む

レーニンが亡命中にも滞在していた

夏の木陰のある石畳の小広場　石畳を盤として、大きなチェスの駒で若い２人の男女がチェスをしている　・・・

チューリッヒの赤ワイン

小雪の降る街角

世界の金融街といわれるチューリヒの目抜き通り

大きな黒いナベから湯気が立っている

赤ワインに砂糖をたっぷり入れて、沸かしているのだ

コップにシャモジでついで、サービスしている　─　恋人たちの心を暖めるのだ　・・・

看護師さん

看護師さん　─　以前は看護婦さんだった

母の入院や、訪問看護、自分の検査入院などで多くの看護師さんに会う

いつも尊敬できるのは、仕事にまじめで、誇りをもっていること

その看護師さんが医師とともに不足で、過労つづきだとのこと

このような社会が長続きするだろうか？　はやく終わらせるべきではないか？

母

母は、９７歳

いろうによる栄養摂取をはじめてから１年たつ

こちらが検査入院の際、多くの人の協力で１週間ショートステイで入所した

見舞うと、いつ帰れるのかと何度も聞く

その介護医療の制度が徐々に厳しくなっている　─　反対に大企業の内部留保は増えているのだ（この社会は長くはないことがわかる！）

NHK

１９２６年に発足した日本放送協会

１９４５年までは、政府の宣伝機関だった

２０１０年の現在は、与党・多数党の宣伝機関だ（何がかわったのだろう？）

まだテレビは、世論を作っている　

その民主化がなければ、政治の民主化はない　─　それはいつになるのだろう？

赤ワイン

寒いときには、１ボトル３００円台の赤ワインを買ってくる

チューリッヒの２月の午後、目抜き通りの角で、砂糖入りの暖かいワインを売っている

それで、体があたたまるのだ

世界の金融の中心地、インターネット・バンクの発祥の建物もある

今では、歴史的記念物だが、ネット金融はまだ健在だ

ヤモリ

数年前から窓の外に蔦の葉の影が映るようになった

３年位前の夏、ヤモリが映っていた

２年前にもいた

１年前には見えなかったが、庭側の窓で見えた

あるとき、家の中に入っていたが、今は蔦が窓の間から入っている

蔦（つた）

窓の隙間から蔦がはいっている

もう２年になるか？　少しずつ伸びている

ガラスの外には、窓いっぱいに影がうつる

紅葉した葉の影は、赤く美しい

今年は、やや寒く、冷たい空気が少し気になるのだが　・・・

遅れて参入した中国の資本主義

マルクスは、資本主義は１６世紀に始まったといっています。
商品経済の始まりが、１６世紀だったという意味でしょう。

この世紀には、コペルニクスが「地動説」を発表しました（１５４３年）。
ガリレオは１６世紀から１７世紀、ニュートンは１７世紀から１８世紀、ダーウィンは１９世紀の人です。

哲学でのマルクスの先輩へーゲルは１８世紀から１９世紀、マルクスとエンゲルスは１９世紀の人です。　資本主義とともに、自然科学も大きく発展したといってよいでしょう。

欧米で資本主義が隆盛期にはいったのは、１９世紀でした。
日本では、明治維新まで米を主とし、貨幣を副とする封建時代でした。

その日本が福沢諭吉の思想的指導により、天皇制を利用しつつ、植民地獲得・侵略戦争の競争に参入したのは、１９世紀末期でした。

日本の主な侵略の対象となった中国は、１９４９年に革命を達成し、新中国を建国しましたが、経済・政治体制としては、それまでを封建時代と見てよいでしょう。

その後、毛沢東の権力闘争にもとづく大きな内乱という失敗を経験しましたが、鄧小平の指導による改革開放（１９７８年）政策のもと、経済を世界第２位まで発展させました。

その特徴は、遅れて参入した市場経済の成功というべきでしょうか？

その遅れの故に、勢いがあることと、資本主義の弊害・欠点をよく知っているという一定の見通しのよさをもっています。　その故に、内外ともその市場経済主義を過渡的な政策・現象と見て、その行き先を注視しているのです。

この中国を一方では、敵とみなし、国内の支配体制の強化に利用する旧勢力もあり、これも注視が必要なところでしょう。

資本主義について

歴史は、じぐざぐはありますが、大きな方向にそって発展します。

古代エジプトやローマ時代の奴隷制度は、土地の所有制度・封建制に変わりました。

封建制は、商品経済の発展とともに、資本主義に変わりました。

それぞれ、人類の生産力の発展にともなう社会制度の変化です。

これまでの社会に共通するのは、「搾取」です。　権力と戦力を持つ少数がもたない多数からその生産物の大部分を「自由・権利」と称して所有するやり方です。

このやり方は、永遠にはつづきません。　多数の搾取される側が、搾取制度の改革を求めるからです。　リクツもそうですし、現実の歴史もそうです。

資本主義では、商品の交換手段である通貨が電子化されて、１通貨単位が一瞬のうちに何百倍もの単位で世界を駆け巡る、カジノ資本主義になっています。

日本では、その中で、強者のおこぼれで食べる諸政党やその派生政党が全体で多数党となり、この制度と自己の立場の維持をはかっています。

しかし、その彼らが「自由と民主主義」と呼ぶ２大経済大国、米国と日本は、はっきりと没落の方向に向かい始めました。

両国民は、没落まで待つのではなく、その経済と政治の仕組みを変えて、国民が生活できる仕組みをつくるべきですし、その動きも始まっています。

親に望むこと（小中学生として）

小中学生として、親に何を望むか？

◇親が、子育てのために苦労・努力していることはよく知っています。
ぜいたくは、のぞみません。　健康でいてください。

◇倒産、失業・リストラ、賃金カット、サービス残業の強要、福祉切り下げ、財政・年金の悪化など、心配なことばかりです。　その原因は、儲け第一主義の大企業の横暴や、国際社会で同じことをする大国の横暴だと聞いていますし、そうだと思います。そのおこぼれで、メシを食べる政党や政治家に投票しないでください。

◇「らち」「尖閣」など、国際社会にはリクツにあわない不合理なことがあります。　しかし、それを口実に、国民をさらにいじめて、自分たちがメシを食べる人たちや政党にだまされないでください。　そのもとの原因には、同じ人たちの歴史の無知や無反省があることを、よく知ってください。

◇まじめに働けば、普通に暮らせる、平和で安定した社会がくるように、どんなことがあっても、がんばってください。　私たちも、そのためにできることはなんでもやります。

菅首相に望むこと

菅首相は、かって岡田氏と「伊勢神宮」に参拝したとのこと。

将来の「政権取得」を願い、それが実現したのでしょうか？

そうではなく、民主の政権獲得は、自公政治が否定された結果であり、民主党のウソの公約での国民だましの結果です。

「神だのみ」「パワースポットだのみ」でものごとが解決すると考えるのは、政治家ではありません。

せめて、菅首相には以下の希望を出しておきます。

◇国民第一・就職第一なら、法人税５％の引き下げ・消費税増税ではなく、大企業・富裕層の相応の負担、ムダ・軍事費の削減を含む経済・財政再建の道筋をたてること

◇米国第一主義による「生き延び」をやめ、国民主権を確立すること

◇領土問題では、歴史と道理にもとづいて、国際社会での主張をはっきりさせ、軍事対応の道をやめること。　北方領土では、スターリンの横暴の結果である「千島放棄」を取り消して、国際ルール復活の立場にたつこと　─　政党としてその主張をもつ日本共産党の論点を尊重すること

◇外国の軍事基地は、主権・国際平和に反することを理解して、解消の立場にたつこと

◇財界・税金から金を取ることをやめること

「識者・政治家」に望むこと

「識者・政治家」には、以下のことを望みます。

◇民主主義を理解して、少数意見を排除する選挙制度（小選挙区制）を支持しないこと、比例区削減に反対し、全選挙区比例代表制を支持すること

◇国民主権を理解して、米国第一・対米従属をやめること

◇消費税の本質を理解して、「消費税増税を含む税制改革」に反対し、税制民主化による財政危機の克服が正しいとすること

◇外敵強調による核・米軍・自衛隊だよりの立場・政策でメシを食べることをやめること。　「抑止力」や「国益・国際貢献・テロ・復興」名目での自衛隊海外派遣容認ではなく、憲法と国連憲章の精神による問題解決の立場に立つこと

◇暗殺・テロ・陰謀・政府転覆、キューバの経済封鎖、ベトナム・イラク・アフガン侵略戦争など、米国の過去・現在を直視し、「米国の自由と民主主義のウソ」を宣伝せず、「米国との共通の価値観（NHK解説員）」などといわないこと

◇日本の立ち直りのためには、経済と政治の民主化による以外にはなく、民主・自由・公明、などの過去・現在の政権党、多数党、その派生諸政党に期待はもてないことを理解し、その立場に立つこと

米国に望むこと

米国には、以下のことを望みます。

◇国内で、銃所有、核・通常兵器所有を禁止し、軍事予算を国内・国際的な貧困の格差の解消に役立ててほしい

◇旧社会からの独立・奴隷制廃止などの歴史の輝かしい側面・伝統は守ってほしい

◇銃による先住民から土地の略奪、奴隷や安価・非人道的な労働利用、諸外国に対するテロ・陰謀・政府転覆などの外交政策、キューバ・ベトナム・アフガニスタンなど国際的な弱いものいじめなどの歴史の暗い側面に目をふさがず、これを反省・克服してほしい

◇日本を目下の協力者・永久的軍事基地・「抑止力名目」の貢物要求政策をやめてほしい

中国に望むこと

中国は、経済を発展させています。
これは、中国と中国の国民にとってよいことであり、中国と貿易する国ぐににとってよいことです。

中国には、以下のことを望みます。

◇若者の就職、都市・地方の格差、お年寄りの生活など社会問題を解決して、国際的な手本となってほしい

◇旧・現国際社会の大小の不正義に、堂々と対決し、平和・正義・理性の立場に立ってほしい

◇経済発展の基礎として利潤追求原理を利用しつつ、人間らしさのよい所を発展させ、上品な国となり、最終的には資本主義を乗り越えて、諸国民から尊敬される国になってほしい

世界は、それが可能だと信じ、期待しています。
それは、中国が長かった封建時代を克服できたからであり、資本主義をも克服できると信じているからです。

アメリカの「銃所持の自由は、自衛のため」はウソ

アメリカの「銃所持の自由は、自衛のため」はウソではないでしょうか？

銃は、アフリカの奴隷狩り、原住民からの土地の取り上げに使用されたのが、原点です。

すなわち、奴隷売買、略奪と殺人が原点だというのが歴史です。
それが、（過去の）アメリカの富・自由と民主主義・資本主義の原点です。

これを禁止することは、当然です。
このウソは、「抑止論」のウソと同じです。

その点で、憲法九条は歴史の成果というべきですが、それをどこまで守るかも、人間がどこまで人間らしく生きることができるかの尺度でもあります。

（日本人は、一部では「歴史の無知」とも合わせて、まだ人間らしくない部分もあると言える点は反省するべきです）

アメリカ第一・国民抑圧でメシを食べる多数党 その中の権力闘争と「多数党中心のNHKなどの放送」

アメリカ第一・国民抑圧でメシを食べる多数党、その中の権力闘争、その結果の財政と暮らしの悪化、これが政治の現状です。

それを維持・強化しているのが「多数党中心、対立する論点・特定政党排除のNHKなどのマスメディア」です。

この現状は、国民主権の憲法に反し、民主主義・政治的公平の放送法に反します。

このサイトは、

◇以上の立場に立つ
◇放送法違反の具体例を指摘して、改善を求める
◇改善要望が無視されつづけているので、視聴者は組織化し、放送と政治の民主化を進める

２０１１年は、視聴者がより組織化される年としましょう！　

（以上は、放送法にもとづいたよい番組があることを否定しません。
しかし、受信料・局スポンサーの社会的意味も問うことが必要です）

放送法を守らないNHKには、受信料を徴収する立場にはない！

このサイトは、テレビ放送の「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の具体例を指摘しています。

NHKの放送法違反例：
◇１９５２年４月２８日、放送終了時に「君が代」の連日放送を開始した。
◇２００９年５月３１日、島田解説員司会による「日曜討論」で、与党の論点に合わせた「敵基地先制攻撃容認論」を中心に、討論をおこない、それに対立する論点を排除した。

民放の放送法違反例：
TBSテレビ「朝ズバッ！」（２０１０年１２月２４日）で、キャスターと出席者は財源について、「消費税を含む税制改革」、少数党排除につながる「議員定数削減」が必要との放送をおこない、これに対立する論点を排除した。

これらの放送は、世論・選挙・政治をゆがめ、生活・平和・民主主義をゆがめるもので、放送法や憲法に反しています。

視聴者の改善要望は無視されつづけていますが、視聴者の苦情の無視・不適切な処理は、法律にも反しています。

政治による国民生活や民主主義抑圧の結果、財政・暮らしの危機化が進行しています。

放送法が守られない限り、受信料の徴収はふさわしくなく、局スポンサーにも社会的責任があるとするのは自然です。

視聴者は、組織を持ち放送を改善し、政治を改善することが必要です。

NHKニュースウォッチ９ 消費税増税論を推進 放送法・受信料制度にはなじまない！

NHKニュースウォッチ９　１２月２４日

来年度予算について放送しました。　

「野党からは」といって、自民・公明のコメントを放送しましたが、両党とも消費税増税推進派です。

NHK自身も、税収との関係で「消費税を含む税制改革論が必要」という形で、消費税増税論を推進し、それに対立する世論・特定政党の論点を排除しました。　

与党・多数党に偏る放送です。

これは、政治的に公平ではなく、放送法に反します。　視聴者の立場からは、受信料支払いにはなじみません。

２０１０年は、視聴者が組織化されて、NHKを含む放送の民主化を進め、結果として政治の民主化を進め、財政も生活も破綻への道を食い止めることが必要です。

参院選、仙台高裁も「違憲状態」 １票の格差訴訟

参院選の１票の格差訴訟について、共同ニュースが仙台高裁も「違憲状態」の判断を示したことを伝えています。

参院選定数訴訟では、東京高裁が１１月、原告が異なる二つの訴訟の判決でそれぞれ「合憲」と「違憲」と判断。今月の広島高裁、東京高裁、広島高裁岡山支部は「違憲状態」としていました。

「違憲判断」は、いずれも「選挙は違憲状態だが、選挙結果は合憲」という矛盾したものです。　これは、与党・多数党の論点に偏ったものですが、違憲を認めたのはそれなりの「改善」ではあり、過渡的な現象というべきです。

ここには、長い目で見た歴史の発展がありますが、ある時期には歴史の発展の方が、現実の対応より早く進むことがあり、それが旧体制の混乱の中の解体につながるものです。

もちろん、現政権なり多数党側が何らかの手直しをおこなうでしょうが、それが民主主義発展の方向であることは望むとしても、現実には過去の経過からみれば、そうはならないことは予想されます。　注視しましょう。

同時に、大手メディアの報道も、社会の発展には大きな影響力を持っている以上、その責任を果たすべきです。　

単に、「選挙は違憲状態、ただし結果は合憲」の裁判判断を伝えるだけでは、その状態を結果として容認することになり、「与党・多数党寄りの報道」の立場は変わりません。　それは、民主主義発展の反対の方向で利益を目指しているというべきで、残念なものです。

TBS 朝ズバッ！ 消費税・議員定数削減を提案 放送法の枠を超えている！

みのもんた氏出演の「朝ズバッ！」で、来年度の一般予算について放送しました。

税収より、借金が多いことに関して以下の提案がありました。

◇消費税増税が必要
◇国会議員などの定数を削減

いずれも、与党・多数党の論点です。

以下の論点も有力ですが、排除されました。

◇消費税は、低所得層にもっとも重く、もっとも不公平な税制
◇大企業・富裕層の相応の負担が必要
◇定数削減は、国民と議会のパイプを細くし、少数意見を排除する
◇税収の１０％をはるかに超える軍事費の削減が必要

放送の与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点を排除は、放送法、国民生活、民主主義に反します。

局・番組・出演者・スポンサーに社会的責任があります。

このような放送を改善しない限り、日本の政治はよくなりません。

２０１１年は、視聴者が組織化されて、NHKや民放の与党・多数党の論点中心の放送改善要望をより強化する年にしようではありませんか！

靖国強制合祀は違憲、しかし容認!? NHKの報道は、受信料の性格となじまない！

NHKニュースは、靖国の強制合祀について、大阪高等裁判所が、「違憲ではあるが、それを容認する」という判断を示したことを伝えています。

このサイトは、「違憲ではあるが、それを容認する」ことは、裁判所にとって矛盾する立場であると考えます。

NHKが、そのような当然の現実の論点を伝えないことは、放送法の精神に反するとも考えます。

この点で、違憲常態の容認には、NHKにも責任があり、受信料の性格ともなじみません。

民族蔑視・嫌韓流・嫌中流は、暴力を肯定する

民族蔑視・嫌韓流・嫌中流は、暴力を肯定する　
「赤報隊」が示しています。

「赤報隊」の流れが、自衛隊・民主党・自民党に流れていることは危険です。

その根源は、他民族・自民族支配、税金をかすめとってメシを食べること　・・・

やめさせなければ、かすめとられつづける！

国民の自覚が必要では？

劇場型ファシズムの役者があらわれるのか？

「アメリカのポチ」と呼ばれた元首相、裕次郎の兄（都知事）や、宮崎県知事、名古屋市長など、劇場型役者が一定の人気を取り、ファシズム型政治の地ならしをしています。

失業とデフレは、財政悪化とともに、中小企業倒産の増大・円安・超インフレを準備しつつあります。

旧勢力（民主・自民）が、この中で生き延びる唯一の道は、かってのヒトラーや日本軍国主義の道です。　消費税増税や、比例区削減など、その準備は着々とおこなわれています。

今こそ、あらゆる人たちが自覚を強め、その方向を断ち切るときではないでしょうか？

そうしなければ、災いを自分の上に招くことになってしまいます。

2011年を迎えるにあたって

2011年は、政治が大きく動く可能性のある年です。

どのように動くのか？

旧勢力の消費税増税をともなう財政破綻の先延ばし・段階的国民生活の切り崩しの継続・強化か、ヒトラー型のファシズム化の方向か？

後者は、「防衛大綱」の「移動的防衛力」に、その意図が見えています。
これに対抗する国民は、その自覚の程度を進めることができるかどうか？

それに失敗すれば、国民生活のさらなる悲惨化が待っています。
このサイトは、サイトとしてできることをおこないます。

「巨大造船所構想」・「分散型軍港群構想」に注意を！

「動的防衛力」の一構想に、「巨大移動・浮遊軍事施設」があるようだ。

この構想には２面がある。

◇１面は、実現目的ではなく、否定されることを目的とした（対案実現を目的とした）「巨大移動・浮遊軍事施設（戦艦ヤマト）構想」

◇他の１面は、潜水艦・航空機・海兵隊などの常時移動可能な総合戦力・「沖縄を中心として沖縄以南の南西諸島の軍港・飛行場を中心とした分散軍事基地群構想」

いずれにしても、あたらしいその建造・修理のために既設造船所のリニューアルをも含めた近代的・巨大造船所群が必要である。

この道は、失業・社会不安・インフレを背景にヒトラーがとったファシズムの道であり、財政の危機化が進行する日本にとって、旧勢力が生き延びる唯一の道であることから、可能性がゼロの道ではない。　

もちろん、成功する道ではない以上、国民が許すことはないが、注意が必要である。

NHK退職の小説家・手嶋龍一氏の提案： 「県外でも県内でもない、動的・海上浮遊基地」

テレビ朝日　報道ステーションに、NHK退職の小説家・手嶋龍一氏が登場して、「新」提案をおこないました。（１２月２０日）

沖縄普天間基地の県内新増設ができない状況での解決策、それは「県外でも県内でもない、動的・海上浮遊基地」だそうです。

これは、「ムダな大型公共事業」の行き着く先であり、密約付き日米安保の行き着く先でもあります。

「この案であれば可能、そのための増税であれば私もガマンできる」

この小説家は、防衛大綱の「動的防衛力」の背後には、この「動的海上浮遊基地構想」があることをNHKとのつながりで「察知」しているかのようです。

しかし、防衛大綱も、小説家を利用したその宣伝工作も、財政悪化の現状では空想物語でもあり、また軍事的にもミサイル攻撃に弱い浮上基地ではどうにもならない案のようです（市街地の中の基地のほうが攻撃しにくい）。

このような案や、防衛大綱をまじめな顔で論じさせている間は、財政の危機化を止めることはできないでしょう。

若者がパワースポットを求めるのは、生活をよくしたいから！ それなら、視聴者の組織化には希望がある！

若者が貢献して、伊勢神宮参拝者が最高の年間８６０万人を超えたそうです。

このサイトでは、若者が「神頼み」であれば、（菅総理も、「神頼み」をしたと報道されていますが）、この国には未来はないのかと一瞬思いました。

しかし、それは、若者が現状に満足せず、生活の改善を求めていること、すなわち政治の改善を求めていることをも示していると理解すれば、そこには希望もあります。

彼らがものごとを正しく理解するようになれば、視聴者が「政治的に公平な放送を求めること」が、政治の民主化につながり、生活と平和・地球環境の擁護につながることを理解するようになれば、政治と経済を変える力となるのではないか？

彼らの生活が、日に日に悪くなるのであれば、彼らが理解する可能性も日に日に大きくなる　・・・　そこには希望がある！

NHKなどの大手メディアの「多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の姿勢をやめさせることができる！

それは、戦後６０数年できなかったことだが、その結果の財政・年金・生活の危機化が深化している以上、そうならざるを得ない！　２０１１年は、その動きが強くなることだろう！

伊勢神宮・年間８６０万人の参拝記録 若者の「神（パワースポット）頼み」も貢献？

伊勢神宮の参拝者が年間８６０万人を超え、記録を更新したということです。

若者の「パワースポット」訪問も貢献しているとか。

それで、就職難が解消されるのならば、意味もあるのだが　・・・

反対に、それが政治の責任であることを隠していることに気がつかない、すなわち、だまされていることに気がつかない現象である以上、おめでたくない！

日本の若者は、このような現象に貢献し、さらにだまし続けられて、最後に気がつくのか、つかないのか、しっかりしてほしい！

「マルクスは生きている」

「マルクスは生きている」（注）とすれば、「マルクス」が好き・きらいな人も生きている。　好き・きらいの前に、正確に理解するべきでは？
（注）「マルクスは生きている」 (平凡社新書 461) 不破 哲三

とくに、きらいな人の中には、「理解しないできらい」が多い。

「スターリンが共産党、マルクスも共産党、だからマルクスはきらい」
「『赤』は、弾圧されたからこわい。だからきらい」
「共産党は、一党独裁。　だからきらい」　─　これがその理論？

マルクスは、ギリシャ・ローマ時代を含む過去の人類の思想を検討している。　少なくとも、同じ検討をして、それぞれ独自の見解をもつべきでは？

聖書・創世記には、人間は「顔に汗して、パンを食べる」とあるが、労働が基本であることを、マルクスより前の人間も知っていた。

その否定が、「搾取」であり、暴力による「他人の汗の結果の横取り」である。　「汗の量」が価値の基準で、交換あるいは売買の基準となる（アダム・スミス、デヴィッド・リカードからカール・マルクスへ）。

それが「エデンの園」以来の社会（階級社会）のあり方で、資本主義で最大の規模にたっしていると理解される。

資本主義は、永遠ではないとすれば、次はどのような社会になるのだろうか？　それは、「搾取のない社会」ではないか？　

旧ソ連は、「社会主義」の仮面をかぶった、専制・官僚主義であった。

搾取のない社会、「剣がすきに変えられる」（旧約聖書・イザヤ書）社会、それが資本主義の次の社会だとすれば、それはまだ将来のことだ。

現実に、そのような社会は実現するのだろうか？

それは信じる・信じないの問題ではなく、それが人間社会の発展の法則かどうか、それにそった協力した活動があるかどうかの問題ではないだろうか？　

どちらなのだろうか？

菅首相の「朝鮮半島有事 自衛隊派遣 韓国に打診」は、米国の意向？

テレビ朝日・サンデー・フロントライン　（１２月１９日）

旧自民政権の防衛大臣補佐官（森本敏氏）は、菅首相の「朝鮮半島有事 自衛隊派遣 韓国に打診」は、米国の意向であることを示唆しました。

菅首相の発言もおそまつでしたが、前防衛大臣補佐官の発言もおそまつでした。

国際関係をもう少し勉強してほしい！　東条内閣の外交政策と、どっちがどっちなのでしょう？

首相の沖縄訪問： NHK報道は、政府の論点中心 ─ 普天間基地の即時撤去の論点は排除 受信料の排除を期待しているのか？

NHKは、首相の沖縄訪問を伝えました。（１２月１９日　午前７時のニュースなど）

「沖縄には、（普天間基地の）県外移設の意見が強い」ことには触れましたが、沖縄・国内には「即時撤去」の強い論点があります。

NHKの報道では、この論点が排除されていますが、これは「論点の多角的明確化・政治的公平」を定めた放送法に反します。

このような放送に対して、「視聴者が、その部分相当の受信料の支払いを排除するべきだ」と考えるのは自然なことです。

改善を求めます。

NHK・日曜討論： 受信料支払いにふさわしいのか？

NHK・日曜討論（１２月１９日）

「民主ＶＳ自民・政治は何をめざすのか」と題して、以下の出席による討論を放送しました。
□民主党　幹事長代理
□自由民主党　幹事長
□野村総合研究所　顧問
□北海道大学大学院　教授
司会・ＮＨＫ解説委員

この出席では、重要な問題で「与党・多数党中心、対立すり特定政党の論点の排除」の結果となり、「民主主義・政治的公平」の放送法を否定した形となります。

視聴者は、受信料を支払うのが、放送法上適当であるかどうか判断ができません。

改善されるべきです。

日本テレビ・ウェークアップ！ 与党・多数党中心の放送法違反！

日本テレビ・ウェークアップ！　１２月１８日

防衛副大臣と元防衛相・自民党政調会長代理の出席、評論家３名による放送をおこないましたが、与党・多数党中心、対立する論点をもつ特定政党の排除となり、「民主主義・政治的に公平」の放送法を無視したものとなりました。

局・番組・出席者だけではなく、スポンサーにも社会的責任があります。

きびしく抗議します。

「情報の民主化（WikiLeaks)」と「政府間の密約」

このサイトでは、「『政府間の密約』は、許されない」との立場をとります。
「政府間の密約」は、以下の性格をもつと考えます。

◇政府が自国民および国際社会をだますもの
◇政府が、国民のためではなく、一部グループが国民を支配する場合に必要となり、発生する
◇「密約付き日米安保」が、その典型
◇「外交においては『密約は必要』との立場は、『密約付き日米安保容認』の立場であり、国民主権否定・国家の一部グループによる支配肯定の立場
◇自由・人権・民主主義の口実で、それを否定する立場
◇自称「評論家・ジャーナリスト・政治家」が、だれから報酬を得ているかの尺度

一方「情報の民主化」は「民主主義にとって必要な条件」であると考えます。
それがなければ、国民は判断ができず、だまされるだけとなります。

ここから、WikiLeaks などの「情報の民主化」のための努力については、以下の性格を持つと考えます。

◇民主主義のための努力
◇これを抑える立場は、少数の利益を多数の利益に優先させるものの立場
◇国際社会においての民主化のために必要で、好ましい
◇武器・情報の寡占による国際社会の不正義の崩壊を促進する　─　結果としてテロの根絶に有益

以上は、「力・権力のある少数グループが、ない多数グループから搾り取り、財を蓄積するシステムは民主主義ではなく、人類の歴史においては、古くなるシステム」であるとの考え方に基づきます。

ウィキ、仏調査で過半数が支持 若年層・左派ほど高率

共同通信の報道です。

　【パリ共同】米国の外交公電などをネット上で公表している内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の活動について、フランス人の５４％が好意的な考えを持っていることが明らかになった。同国の有力地方紙ウエスト・フランスの世論調査をフランス公共ラジオが１１日、伝えた。

　調査では、ウィキリークスを支持する割合は年齢が若いほど高く、１８～２４歳では７３％だった。５０～６４歳は５４％、６５歳以上は３５％にとどまっており、年齢層による相違がはっきり表れた。

若い人ほど、歴史の将来に対して敏感であることを意味しています。

WikiLeaks の意味を理解しない人ほど、先がないことも示しています。

米空軍、新聞サイトの接続遮断 機密情報掲載

共同通信が伝えています。

【ワシントン共同】米空軍は１４日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米機密文書の情報を掲載する米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなど２５以上のウェブサイトについて、空軍のコンピューターネットワークからの接続を遮断する措置を講じた。 空軍広報担当者によると、ウィキリークスが公表した機密情報の拡散を防ぐのが狙い。米軍がメディアのサイトの利用を禁じるのは異例で、議論を呼びそうだ。 米政府は流出した文書について「機密扱いが続く」としており、許可なく当局者が閲覧することを禁じている。

２つの意味があります。

◇WikiLeaks が伝える情報は、真実であること

◇米国は、もはや自国の兵士に新聞を読ませることが困難になってしまったこと

日本でも、報道の「多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の点で、似たような状況があるといえます。

まじめに働く人たちが、なぜ？

家族のために、まじめに働く人たちが、なぜ？

なぜ、民主党に投票するのか？

密約付き日米安保と消費税増税容認、それでメシを食べる政党に！

彼らは、国民をだましてメシを食べている！

戦前は、戦争に巻き込まれた

戦後は、戦争に責任を負う者を党首にいただく政党に投票してきた

今はそれと同罪の民主党に投票している　・・・

自分を傷つけ、家族を苦しめ、隣国や遠国の子供たちを殺す　・・・

そんな政治になぜ、協力するのか？

やはり大手マスメディアの「多数党中心、対立する世論・特定政党排除」にだまされているからではないか？

まだ、だまされる余地があるのだろうか？　　もう時間はないのに！　

琉球新報社説： 首相・知事会談 説得すべきは米国だ

沖縄の新聞・琉球新報は、「首相・知事会談　説得すべきは米国だ」と題する社説を掲げました（2010年12月18日）

これは、沖縄県民の意思と国際正義・日本国憲法にもとづいた、正しい社説だと考えます。

NHKなど、大手メディアは「与党多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」の報道を全体として日常化させています。

そのような報道が、かってはナチスや旧日本政府の侵略戦争を許した結果となったのです。

現在大手メディアの報道には、一定の改善があり、かつ優れた報道もあることは事実ですが、「密約付き日米安保・消費税増税」など、憲法と国民利益に反し、国民抑圧を基本とする多数党の立場に偏っているのが全体の姿です。

戦後半世紀以上、その結果が財政の危機化を迎え、いよいろ国民抑圧が激しくなっています。

この状況では、国民がガマンしてもダメなことがだれの目にも明らかになるのは目に見えていますから、改善されなければなりません。

やはり、１日も早くNHKなどの報道の民主化を果たすことが、国民にとって重要です。

デフレ・円高・民主党政権 （３）

デフレ・円高は、財政悪化で突然インフレ・円安に転化する！

そのとき、戦前のナチスや日本軍国主義のように、言論を抑えて、国民を軍隊と公安警察で押さえつけるファシズムが再来するだろうか？

一時的には、ありうる可能性かも知れない。　しかし、他国から物資を略奪しなければ、国民からは搾り取ることはもうできなくなっている。

他国からの略奪は、可能だろうか？

おそらく、国際社会がそれを許さないだろう。

すなわち、ファシズムも短命に終わるだろう。　とすれば、結局は政治と経済の仕組みを根本的に改革せざるをえなくなる。

そうであるならば、それは今の時点で必要なのではないか？

そのためには、NHKなどの報道を民主化して、多数党中心をやめさせ、世論を十分に反映できるように改革することが、まず必要なのではないか？

デフレ・円高・民主党政権 （２）

デフレ・円高は、財政危機化でインフレ・円安に急速に転化する！

日本は、食糧を輸入できなくなる！

生活必需品は、数倍の単位で高騰する！

実質給料・年金は下がり、多くの中小企業は倒産、失業者が急増する！

国民は、そこまでガマンしなければならないのか？

今、ＮＨＫなどの放送を改善し、政治・経済に国民の声を反映させるべきではないか？

自衛隊のヘリを使って、沖縄に行く問題ではない！

アメリカの意向や、財界の意向で国民を説得する問題ではない！

国民が、財界やアメリカを説得する問題ではないか？

デフレ・円高・民主党政権

デフレ・円高は、財政危機化でインフレ・円安に急速に転化する！　（今後数年単位の後の問題だ！）

そうなる前に、政治・経済の基本を変えなければ、国民は大変な目にあってしまう！

もう、戦争の二の舞はイヤだ！

アサンジ代表 ９日ぶりに保釈

署名サイトへの署名をありがとう！

新潟県の１５歳の学生の方からの署名をいただきました。

１４歳の方につづく、２番目に若い方の署名です。

若い人が未来を作る！　その人たちからの署名です！　

ありがとう！

ウィキリークス編集長の保釈、英国高等法院が認める

朝日新聞が伝えています。

【ロンドン＝伊東和貴】英ＢＢＣによると、英高等法院は１６日、スウェーデンでの容疑で逮捕、拘束中の内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」創設者で編集長のジュリアン・アサンジュ容疑者（３９）の保釈を認めた。保釈条件が当初と変わらなければ、保釈保証金２０万ポンド（約２６００万円）の納付をへて、保釈される見通し。

日本を最大の国外軍事基地とする米国も、もはやその諜報機関の国際的な陰謀でどんなにあがいても、歴史の流れとしての国際政治での民主化を、十字架に張りつけにすることも、社会的に抹殺することもできないことが明らかになってきました。　

その諜報機関といえば、かっては、日本の目下の協力者にノーベル平和賞を受賞させたりして密約隠しに一定程度成功はしたものです。

その目下の協力者の流れが、現民主党政権に引き継がれていることは、それが短命であるにしても、残念なことです。

「常 識」

このサイトの理解は、以下のとおりです。

◇明治維新以降、1945年まで国の主権は「天皇」にあった
◇その間、天皇の権威を利用したグループが、植民地・侵略戦争政策を推し進めた
◇新聞・ラジオなどのマスメディアは、その政策に協力し、戦争を阻止することができなかった
◇小林多喜二や、日本共産党はその流れと戦ったが、厳しい弾圧に押さえつけられた
◇しかし、その戦いが戦後「主権在民・九条」などの憲法として結実された
◇戦後、日本を占領した連合軍の主力・米国は、一定の民主化に寄与したが、冷戦の中、戦争に責任のある者たち・皇室・マスメディアなどを通じて、日本を軍事基地化し、憲法を形だけのものとした
◇その後の歴代政権は、2010年の現在に至るまで、米国との「密約」を憲法の上に置き、ノーベル平和賞まで利用して、国民をだましつづけている
◇その結果が、財政・年金の危機化であり、「違憲」を容認する裁判所、自白強要・証拠のでっち上げを組織的におこなう検察・警察、自衛隊の最高幹部が憲法否定を公言し（注）、防衛大臣がそれを容認し、その防衛大臣を総理大臣などの異常が常態化している
（注）2008年4月18日、当時の現役航空幕僚長が、自衛隊についての裁判の最終判断を「そんなの関係ねー」と記者会見で述べ、憲法の３権分立を否定した。
◇NHKは、１９５２年４月２８日から、放送終了後に「君が代」の連日放送を開始し、米国の皇室利用の日本の間接支配政策に協力し、以後「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなっている。
◇以上の結果が、財政・生活・民主主義の危機化であり、このシステムの根本的改善がない限り、国民の生活はそれ以上成立しなくなるまで進むという段階にまできてしまっている

この理解は、「非常識」なのか、「常識」なのか、どちらなのでしょう？

日本の民主主義とは？

日本共産党員の小林多喜二が、侵略戦争反対と国民主権のために命をかけて残した今の憲法上の権利が、国民主権と憲法九条です。

その国民主権がゆがめられ続けている　─　それが、日本の民主主義です。

◇一票の格差の拡大（小選挙区制と比例区定数削減）
◇不正義な戦争のための米軍軍事基地とそれに協力する戦力・自衛隊
◇多数党が決めた多数党に有利な選挙制度
◇企業献金と税金からの政党のつまみ食い（政党助成金）
◇憲法の精神に反するムダな大型公共事業や、あらゆる国民生活圧迫の諸制度
◇このシステムの強化・維持のために協力してきたNHKなどの大手メディアの報道

これらの諸悪がすべてなくなる世紀　─　それが、21世紀でなくてはなりません。

これからの一定期間は、国民生活が押しつぶされるか、国民が民主主義を守って、生活を守りとおすことができるかの、激しいあらそいの期間となることでしょう！

司法の矛盾 「違憲状態」を容認とは！

「一票の格差」訴訟、原告側が上告　広島高裁判決

2010年12月13日14時1分

　「一票の格差」が最大５倍となった７月の参院選をめぐり、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、原告側は１３日、「違憲状態」と判断しながら請求を棄却した１０日の広島高裁判決を不服として上告した。　（朝日新聞）

司法が「違憲」を容認！　これは、司法制度のでたらめを司法が認めたこと！　容認はNO!　

１票の格差「違憲状態」 ７月参院選、最大５倍

東京新聞の報道です。

１票の格差「違憲状態」　７月参院選、最大５倍
７月の参院選をめぐり、最大５・００倍の「１票の格差」は憲法違反だとして、神奈川選挙区と岡山選挙区の各有権者が選挙無効を求めた訴訟２件の判決が１６日、東京高裁（前田順司裁判長）と広島高裁岡山支部（高田泰治裁判長）であり、いずれも「違憲状態」との判断を示した。無効請求は棄却した。

「最大５倍の格差は、憲法違反」は当然です。

このサイトは、２倍でも憲法違反であると考えています。

格差をなくすためには、全国１選挙区制とすれば、格差はなくなります。

それが、民主主義ではないでしょうか？

与党・多数党は、多数党に有利な選挙法を多数党で決めるという「お手盛り制度」を積み重ね、それを司法・大手マスメディアが結果として認めてきたことが、違憲状態の現実として長く存在してきたことになったのです。

これは、国民の民主主義の要求が全体として弱かったこと、自民・公明・民主などの歴代の政権・多数党が「民主主義」をいかにないがしろにしてきたかの総合的な結果です。

その結果が、ムダな公共事業・外国の軍事基地・その協力戦力としての自衛隊など、憲法に違反するすべてであり、財政・年金の危機化などのすべてであるのです。

その「すべて」が、国民生活・民主主義・平和をゆがめ、国民が耐え難い状態を続けさせています。　

逆に、その状態が国民の民主主義の要求を強くしているのですが、その速度が遅ければ遅いほど、生活が苦しくなることを、早く自覚する必要があります。

普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調査

朝日新聞の記事です。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。　2010年12月15日

民主政権および米国は、沖縄県民・日本国民の意思を無視して、米海兵隊基地を沖縄・辺野古への増設・強化を強行しようとしています。　

彼らは、日本国憲法や、民主主義についてどう考えているのでしょうか？

スーパーモーニング： ファッション名目で与党・多数党議員の宣伝は放送法になじまない！ スポンサー商品に批判を！

テレビ朝日　スーパーモーニング　１２月１６日

ファッションに関連して、自民・小泉進次郎氏のネクタイの色など、与党・多数党議員の宣伝の結果となる放送をしました。

政治的公平の原則に反し、世論・選挙・政治をゆがめます。

局だけではなく、番組・出演者・代理店・スポンサーにもそれぞれ社会的責任があります。

スポンサーをも含めて、視聴者は改善要望を出しましょう！

NHKニュース 米国・米軍の論点のみを放送・国内の対立する論点を排除 放送法上問題、受信料支払いは適当か？

NHKニュース　１２月１６日午前７時

「東アジアに展開するアメリカ軍の最新の動向について」放送しましたが、米国・米軍の論点のみを放送・国内の対立する論点を排除を排除した結果となりました。

対米従属の姿勢にもとづく放送で、以下の問題があります。

◇「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法上問題で、日本政府・多数党の論点と同じ、対立する国内の世論・特定政党の論点を１００％排除した
◇NHKが放送法にもとづいた放送をするのでなければ、視聴者は受信料を支払うべきかどうか判断ができなくなる

NHKニュース： 書籍の販売規制についての報道は、与党・多数党中！ 政治的に不公平！ 受信料を支払ってよいのか？

NHKニュース　12月15日　午後7時

「書籍の販売規制」についての都議会の採決の報道で、以下の報道がおこなわれました。

◇自民・民主・公明などの賛成で可決
◇反対の党派については、無視

これでは、「表現・出版」の重要な問題で、どの党がどのような態度をとったか、視聴者にはわかりません。

結果として、このニュースでは与党・多数党の論点だけが放送されました。

このような放送では、政治的公平は保障されず、民主主義は守れません。

NHKが、放送法を十分遵守することを、強く求めます。

現状では、視聴者は、受信料の支払いが放送法上適当かどうか、判断に迷うことになります。

ウィキリークス創設者の保釈を決定 英裁判所 （２）

日本経済新聞が、ロンドンから伝えています。

　ロンドンの治安裁前では14日、ウィキリークスの支持者が逮捕に抗議するデモを展開、保釈決定が伝えられると歓声が上がった。オーストラリアのメディアによると、アサンジ容疑者は14日に母親と電話で会話し「信念は揺るがない」と語ったという。

三千数百年前、モーセは奴隷の民を指導して、古代エジプトのファラオのもとから「出エジプト」を達成しました。

二千年前、同じようにローマの圧制から虐げられた人々のために命をささげた人がいました。

1933年、日本共産党員・作家小林多喜二は、国民主権と侵略戦争反対のために生き、その精神は日本国憲法に生かされました。　

2010年、日本の民主党政権は、日本国民を押さえつけ、民主主義と憲法九条を敵としています。

しかし、国際社会では、その動きをきびしくとがめる動き・WikiLeaks が押さえつけることのできない流れを初めています。

21世紀は、世界が大きく変わる世紀ですが、日本はその流れに後からついて行くのでしょうか？

ウィキリークス創設者の保釈を決定 英裁判所

日本経済新聞のニュースです。

【ロンドン＝岐部秀光】ロンドンの治安裁判所は14日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者で、スウェーデンの裁判所の逮捕状に基づいて今月７日に英警察が性犯罪の容疑で逮捕したジュリアン・アサンジ容疑者（39）に保釈を認めた。英ＢＢＣテレビによると保釈金は24万ポンド（約3200万円）。

WikiLeaks は、旧勢力の中から生まれました。　旧勢力の中にも、新しい試みを静かにサポートする流れもあるのだろうと想像しています。

ＮＨＫ ニュースウォッチ９は、受信料支払いに値しない！

12月14日　ニュースウォッチ９

「どうなる減税　玄場大臣に問う」と題して、インタビューを放送しました。

このインタビューでは、「日本は世界で一番法人税が高い」など、政府・多数党の論点が一方的に放送され、それに対立する世論・政党の論点は、まったく排除されました。

これは、「民主主義・政治的公平」をもととする「放送法」になじみません。

受信料が、一方的に政府・多数党の宣伝放送に使われるのであれば、この放送は受信料支払いに値しないというべきです。

このサイトは、ＮＨＫが放送法にもとづいた放送をおこなうことを強く求めます。

NHKニュース： 自衛隊・米軍側の論点が９０％以上、県民の反対の論点が１０分の１以下

NHKは、「米海軍音楽隊 宮古島で演奏会」というニュースを放送しました（ニュース　12月12日19時3分）。

この放送では、自衛隊・米軍側の論点が９０％以上、県民の反対の論点が１０分の１以下という時間配分の放送でした。

受信料がこのような放送に利用されていることは、民主主義・政治的公平を規定する放送法にはなじみません。

強く改善を求めます。

早い日本の進歩

日本の文字「かな」の発明は、万葉集の「万葉がな」の時代、八世紀のことです。それより2000年以上前に発明された輸入先端技術「漢字」のローカル化でした。

明治維新、日本はどこまで世界史の流れに追いついたでしょうか？

福沢諭吉は、マルクスとエンゲルスを知らなかったように見えます。　

西洋人は蒸気電信の発明に遭ふて正に狼狽するものなり。（中略）
方今「チャルチスム（Chartism チャーチスト運動）」と「ソシャリズム（Socialism 社会主義）」と二主義の流行を得たり。

この主義は、フランスその他の国々に行はるる社会党と大同小異、いずれも皆下民の権利を主張して貧富を平均し議院選挙の法を改革する等の説にして、結局貧富に左袒（さたん　加担と同じ）して富貴を犯すものなり。　─　1879年　福沢諭吉全集第五巻

これは「共産党宣言」の1848年から30年後のことですが、諭吉は社会発展の学説を十分には知らずに、20数巻におよぶ文書を残し、2010年の現在日本の最高額面の紙幣の肖像となっています。　

すなわち、日本の文化水準は2010年においても19世紀の最先端の学説より百数十年遅れていることになります。

それでも、八世紀の2000年の遅れが、2010年に200年以内に縮小されたのは、早い進歩と言うべきでしょうか?

ちなみに、IT技術の普及期（1970年代）に、日本ではゲーム機とワープロの横道に入り込み、コンピュータ・ソフトの知識の面で10年単位の遅れを招いたのでした。

この遅れは、コンピュータが人間のチェス名人に勝ったのが1979年、日本で女流棋士に勝ったのが2010年で、ここでも30年の遅れが現存しています。

日本が人類の歴史と並ぶためには、まだ歴史の直視と理解が必要とされています。
　

石器時代の未加工な石

人麻呂の歌は、八世紀・万葉仮名の時代のものです。　中国の文字・漢字を利用した日本語の話し言葉の表記法の発明の時代です。

「かな」の発明は、それより2000年以上前に発明された輸入先端技術「漢字」のローカル化です。

その中で生まれた人麻呂の歌は、日本史に残るレベルの高いものでした。　混乱の時代に翻弄される人間の運命を歌ったものです。

人麻呂の亡くなった場所の特定はできませんが、その歌は21世紀の人間の心に響いています。　現在、まだ人麻呂のようなアーチストを得ていません。

しかし、それでも何人かのすぐれた芸術家を得て、勇気となぐさめを得ています。

「おい、地獄さ行（え）ぐんだで！」（小林多喜二「蟹工船」の書き出し）
「そして、彼らは立ち上がった。　もう一度！」（同上　終わりの部分）

やわらかに　柳あおめる　北上の岸辺目に見ゆ　泣けとごとくに　（石川啄木）

人麻呂や、多喜二、あるいは啄木のような、時代と闘い、時代を超えた洞察力をもつ作家を、私たちは待っています。

しかし、ITの時代に日本が残したわずかな実績は、すでに古くなったゲーム機と「ワープロ」であり、石器時代のサイコロあるいは、ローマの競技場よりも価値の低いものであるのは、残念なことです。

私たちの実績は、石器時代の未加工な石ぐらいのものとして残されるのでしょうか？　（視聴者の組織化を果たしてもよいのではないか？）

人麻呂と WikiLeaks

人麻呂の時代・八世紀には情報の伝達は「口から口」か、あるいは「文字」によるものだけでした。権力者が入れ替わる権力闘争が日常的で、政治の動きが混沌としていました。


人麻呂をも含めて人々は、陰謀にもとづく支配者の交代による混乱の中にいたのです。　だからこそ、「いさよう波の　ゆくへ知らずも」でした。

２１世紀の現在、世界は武力超大国・米国の一国先制攻撃主義が、その不正義性と経済基盤である財政危機のために、急速に勢力を失う段階にはいっています。

WikiLeaks によって「民主主義」の隠された不正義はつぎつぎと明らかとなり、その崩壊はテンポを早めています。

この時代の特徴は、情報が電子と光の速度で、世界中に伝達されることです。

同様に金融システムは、まさにオンラインゲーム化され、その設計者たちからも法外な場代を要求し、市場の制御ができなくなっています。　

この段階では、人麻呂の歌のような芸術は育ちにくいのかも知れません。せいぜいアニメとかゲームレベルのもので、カネとメディアに踊らされる程度のものです。

その中で記録されるアート（技術）とは、WikiLeaks　のようなアートなのでしょうか？ （イラストは Wikipedia から）

もののふの 八十宇治川の網代木（あじろぎ）に いさよう波の行く方（ゆくへ）知らずも

歴史の流れの中では、「抑圧される人たちは、組織化されて抑圧する力より大きな力を得てその支配をくつがえすこと」が法則的となっています。

◇古代エジプトにおいて、奴隷階級であったイスラエルの民は、指導者モーセに率いられてエジプトを脱出し、独立に向けた闘いに勝利した（旧約聖書・出エジプト記）
◇ローマ帝国は、奴隷や対立外部民族の闘争・財政破綻などで崩壊し、奴隷制度は封建制度に進化した
◇商品経済の発達とともに、市民社会が力を得てルネッサンス、宗教改革、産業革命、アメリカ独立、フランス革命を経て、封建制度は資本主義制度に進化した
◇資本主義制度の初期の段階において、それまでの人類の知識と経験を総括して、マルクスとエンゲルスは社会発展の法則を明らかにした。　
◇資本主義の成長とともに、その矛盾が大きくなり、２つの世界大戦、冷戦、米国の一国先制攻撃主義、電子ゲーム的金融システムの危機化、ラテンアメリカなど新しい社会のあり方の成長など、２１世紀初頭には民主化にもとづく社会の転換期がはじまっている。
◇日本の民主化は、民主党の「口先民主主義」の正体があきらかになり、国民の自覚のきっかけが生じはじめた、過渡期の模索の段階にあるといえる。

世界史の流れの中で、日本では、２０１１年に向けて、国民は自覚の程度を強め、対米従属・大企業優先の守旧勢力の最後の抵抗の時代がはじまっている　─　その流れを注視ししましょう！

☆
もののふの　八十宇治川の網代木（あじろぎ）に　いさよう波の行く方（ゆくへ）知らずも　（万葉集264　柿本人麻呂　注）

「（人麻呂の飛鳥時代の）８世紀ごろには、いさよう波の行く方はわからなかったが、２０１０年の現在では、そのようにも見えるが、『いさよう波』も必ず下流に向けて流れて行くこともわかっている」といえます。

千年以上前に、人麻呂は21世紀の日本を見通していたというべきか、あるいは、歴史は形と規模を変えて繰り返すというべきか、どちらでしょう？

（注）http://blogs.yahoo.co.jp/kairouwait08/25655577.html
264；雑歌,作者：柿本人麻呂,羈旅,宇治

[題詞]柿本朝臣人麻呂従近江國上来時至宇治河邊作歌一首
（柿本朝臣人麻呂、近江の国より上り来る時に、宇治川の辺(ほとり)に至りて作る歌一首）


物乃部能 　八十氏河乃　 阿白木尓 　不知代經浪乃　 去邊白不母

もののふの　八十宇治川の　網代木に　いさよふ波の　ゆくへ知らずも　
[もののふの]　やそ]うぢかはの　あじろきに　いさよふなみの　ゆくへしらずも

＊　もののふの　は枕詞。
＊　もののふの八十　ここまでが「宇治」を起こす序詞。
＊　網代木(あじろき)　川魚を捕るために両岸などに打ち込んだ、仕掛け網代の杭。

今年のトップニュース 「民主は自民と変わらない」が証明されたこと（国内）

「今年のトップニュース」とは、歴史上記録され、社会の方向の転機になるような出来事だと理解します。

国内：　民主党が「公約違反を正当」とすることを明言し、自民と同じ民主の「国民犠牲、権力第一主義」が証明されたこと

海外：　米国の一国先制攻撃主義が、内部から崩壊しその正体を明らかにする動きがはっきりしたこと（ウィキリークス）



いずれも、その後の政治の流れを変える重要な要素であり、長い目でみれば歓迎するべきことです。

２つともその背景に「日本の財政危機」「米国の財政危機」があり、そのもとは「利潤第一主義」の破綻す。

古い社会が金融システムの危機化で崩壊し、ラテンアメリカなどの新しい動きがはっきりしてきたこと　─　これがこの十年間のトップニュースです。

２１世紀前半５０年のトップニュースは、世界金融システムの改革と日本の民主化を含む、資本主義の変容でしょう！

２０５０年前後十年単位の一定期間の間のゴシップの種は、英国の王室、日本の皇室の廃止である可能性があります。

シリーズ 日米安保50年 解説委員室がかかわらない番組は、よりすぐれている！

シリーズ　日米安保50年　（第４回　日本の未来をどう守るのか）：　日本の安全保障について議論しました。

2009年5月31日の「日曜討論（司会・島田敏男）」と比較すると、大きな違いがあります。

「日曜討論」（2009年5月31日）
・司会：　憲法、放送法の「政治的公平」を無視する解説委員が司会。　2010年12月現在、女性司会者を排除している。
・討論：「敵基地先制攻撃容認論」が中心の出席者・討論となり、憲法の精神を否定し、放送法の「政治的公平」を無視した放送であった。

「シリーズ　日米安保50年」第4回
・キャスター：　国谷裕子　（女性）
・討論：　政府・政府関係者が３名に、対米従属を極力否定させた。
　政府・多数党に対立する論点をもつ世論・特定政党の論点が排除されていたが、2009年5月31日の「日曜討論」よりは、「まし」であった。　（しかし、より「政治的公平・論点の多角的明確化」に勤めるべきである。　ここにも上記「日曜討論」をつらぬくNHKの政治姿勢が反映されていた）

NHK報道につていは、基本姿勢を含め、厳しく改善が求められています。

菅政権で復活の「密約付き安保・日米公式代弁者」

森本 敏（もりもと さとし ）は、日本の自衛官、外交官、安全保障研究者（国際政治、安全保障論、軍備管理、防衛問題）。拓殖大学大学院教授・海外事情研究所所長、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）運営委員。

外務省情報調査局企画課安全保障政策室長、外務省大臣官房領事移住部領事移住政策課長、野村総合研究所主席研究員などを歴任。

2003年2月「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を新聞で発表、2004年第20回正論大賞を受賞している。

2009年8月、防衛大臣補佐官に就任。鳩山由紀夫政権への交代を前に、9月の退職。　（以上 Wikipedia)


民主・菅政権で、民主が自民以同様に対米従属・大企業優先・国民生活圧迫（密約付き日米安保・消費税増税容認）があきらかになってから、自民政権時代の米国・日本の公式代弁者の顔を隠して、拓殖大学　海外事情研究所所長の名前でテレビに出演している。（日本テレビ「ウェークアップ！＋」）

「ナンセンス」

署名サイトへのコメントです。

・マスメディアに中立･公平を求めること自体がナンセンス
・ＮＨＫでは春と夏には朝から夕方まで高校野球。大迷惑(高校生のスポーツ大会は他にもある)
・相撲も同じ(興味のない人には中立･公平ではない)。
・全ての事を、全人類が納得するように伝えるのは不可能。従って、偏った内容になるのが当たり前。

この意見は、主にスポーツなどの扱いに関するもので、「好き・嫌いがあるから、すべての人に『中立・公平』にすることは不可能（だから、現状でよい）」との趣旨であるようです。

この問題については、以下のように考えます。

好み・意見は多様なので、視聴者の声をできるだけ集め、それを透明に調整して番組編集をおこなう　─　すなわち、どれだけ視聴者の意見が放送に反映されるかが重要。

このサイトで問題としていることは、以下のことです。

・放送法は「民主主義と政治的公平」を規定しているので、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の放送の現状は、許されない
・NHK受信料が、「世論・選挙・政治」をゆがめる放送のために使われていることについて、改善要望を出すことは当然
・その要望が、長期に無視されるのであれば、視聴者は組織化して改善を実現させることが必要　─　それは、憲法上も放送法上も国民の権利である

このための活動は、生活・民主主義・平和を守るために「ナンセンス」ではなく、当然だと考えます。

７月参院選は違憲状態＝格差５倍「著しい不平等」－２例目

１票の格差が最大５．００倍だった７月の参院選の定数配分は、「憲法が規定する選挙権の平等の保障に反する」として、広島高裁（小林正明裁判長）は１０日、「格差は憲法上著しい不平等状態にある」と指摘、違憲状態と判断した。

選挙無効の請求は棄却した。

７月の参院選をめぐっては、「違憲」または「違憲状態」とした判決は２例目。
(時事　12月10日）

「違憲状態だが、選挙は有効」これは、矛盾した判決です。　「違憲状態」の選挙を有効とする　─　ここに、裁判所が政府・多数党の憲法違反を結果として容認する姿勢が現れています。　

その姿勢は、NHKなどの「政府・多数党中心の報道」と同根の、現体制に従属する立場です。

しかし、一方、その立場でも「違憲状態」を認めざるを得ないという現状の矛盾も明らかとなっています。

裁判所や、NHKなどの報道の矛盾を正すためには、国民のより強い自覚が必要とされています。

それが、歴史の中での闘いかも知れません。

米軍・自衛隊 過去最大の統合実働演習 その論点で放送のNHK

東北アジア緊張の下で、米軍・自衛隊はそれを口実に、より緊張を高める動きをしています。

NHKは、その論点にしたがって、それが当然である内容の報道をおこない、対立する世論・特定政党の論点を排除しています。

NHK受信料が放送の「政治的公平」を守らない放送に使用されることは、許されません。

このような放送を改善させるためには、視聴者の改善要望を組織化する以外に方法はありません。

このサイトは、サイトでの改善要求を強化するとともに、サイトの外でもその活動を強化させることを検討します。

陵墓の在り方に一石の可能性

天皇の権威を利用して、明治以来1945年まで、侵略戦争を進め、1945年以降も、メシを食べつづけている連中が国民をだましつづけている！

天皇の陵墓については、「現在の指定は江戸時代から明治にかけて文献や地元の伝承などをもとに決められ、信頼性に乏しいものが多い」（研究者の間で　─　NHK　ニュース12月9日 18時59分）

科学的な研究を21世紀の今日まで妨げてきたのは、江戸時代から現在にいたる皇室の権威を利用してメシを食べてきた、自公民を含むすべての勢力の責任である！

歴代政権党・多数党が、国民を犠牲に、制度維持をはかろうとする背景はそこにある！

NHKなどの報道は、放送法を守らず、「政府・多数党中心」で、そのシステム維持に貢献してきた。

江戸・明治以来のこのシステムを改革し、民主主義を確立する仕事は、21世紀に残されている！

自公民、渡恒のゾンビの喜劇

渡恒（渡辺恒夫読売グループ会長）が、民主・自民、その他の連合で動いているという。

ともに、死んだはずの人間たちが墓場から出てくるゾンビの世界の話！

それを許している国民！

そこに、日本の悲劇なり喜劇があるのではないか？

何故今までテレビのひどさに気づかなかったのかと、 後悔しています

「何故今までテレビのひどさに気づかなかったのかと、後悔しています」

署名サイトへの15歳の方からのコメントです。

15歳の世代は、「情報は新聞・テレビからではなく、ネットから」の世代です。

15歳の世代が20歳台になるころには、両親を含め、家族・身内にもさまざまな政治・経済の悪化が現在以上に重くのしかかり、自身の将来もより不安なものとなっているでしょう。

その世代の人たちは、NHKを含む放送の「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の報道が「世論・選挙・政治をゆがめ、生活と民主主義を破壊している」ことに気がつき、生活を守るためには、放送などの報道が「政治的に公平であることが、民主主義の基本」であることに気が付かざるを得ません。

政治の弁証法は、「民主主義がゆがめられるほど、それを正す流れが強くなる」です。

このサイトは、その弁証法を試しているところです。

（人類の数十万年の歴史を通じて、人間社会をも貫く（自然と社会の）弁証法は検証されているので、実は試すまでもないことなのですが・・・）

読売新聞グループの渡恒が、民主党と自民党の大連立を仕掛けている

テレビ朝日が伝えています。

読売新聞グループの渡辺恒夫会長が、民主党と自民党の大連立を仕掛けていることを明らかにしました。

この歴史のゴミ箱に半分踏み込んだ老人が、何をしても歴史を動かすことはできません。

自民と民主が連立をしても、しなくても、双方は本質が同じである以上、同じことだからです。

自公が歴史的に否定されたということは、民主も同じように否定されたことであり、その連合も同様に否定されたことです。

何人かの老人が、いくら足を踏ん張って、歴史の流れに逆らおうとしても、果たして若い人たちは、それが正しいこと、新しいことだとだまされるでしょうか？

北朝鮮・日本の後進性と中国

北朝鮮では、国の指導者の地位を世襲的に決める。
日本では、戦争責任をそのままに、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」を世襲として一家族に与えている。

ともに、前近代的な制度で、古代エジプトなどの古代社会の考え方が生きている「伝統と文化」を現存させている、形式的にも、内容的にも（性質は異なるが）共通の遅れた体質を特徴としていることが指摘されている。

中国ではどうか？

中国でも、ノーベル平和賞受賞式に他国の不出席を要請するなど、古い社会のやり方が見られる。

ノーベル平和賞については、「核密約」など、平和賞に反する佐藤栄作の犯罪的役割を受賞で覆い隠すなど、米謀略機関の影響のもとに政治利用される歴史を汚す実績が複数あるなど、問題があることは事実であるが、それは中国の遅れた一面を清算するものではない。

しかし、それにもかかわらず、中国は日本よりも進んだ側面をももっている。
同時にそれは、日本にも言えることで、今後双方がどのように発展するか興味のあるところである。

中国の進んだ側面を１つ指摘しておきたい。

中国では、国語表記の方式を「簡体字とローマ字化（ぴん音）」を進めることにより、コンピュータの入力方式にうまく対応できる体制をとることができ、ネット社会への対応に順応できる基礎を短時間に作ることができた。

日本では、ソフト・ハードの両面で、日本語入力方式対応に多大の時間を浪費し、人類史でのソフトウェアの貢献に、わずかに残る意味のない記録に「ゲーム機とアニメ」だけが残るという結果になっている。

日本のソフトウェアの技術の遅れは、以下に象徴されている。
◇PCのOS、ブラウザなどネット関連ソフトの外国技術依存
◇アプリケーションにおいても、欧米のレベルに30年以上遅れている（1979年、チェス名人にプログラムが勝利、日本では、それが2010年のプログラムのクィーン名人に対する勝利）

この遅れを生み出したのは、何か？　それは、PCの時代は始まった1970年代の苦闘に満ちた、同時に無駄であった10年にあるのではないか？

この時代、日本はPCの利用を目指すという方針をもっていなかった。　もっていたのは、以下の2点であった。

◇専用ワードプロセッサーの開発と利用
◇PCではなく、ゲーム機ビジネス追求路線

この２点の根底には何があったのか？　おそらく、下記2点ではなかっただろうか？

◇長期見通しを曇らせる（短期の）「利潤第一主義」
◇福沢諭吉以来の日本文化と欧米文化の不十分な理解

以上のことは、何を意味するのか？
それは、人類の歴史は、日本の歴史をも含めて、試行錯誤を繰り返しながら、大筋では、それらの努力が歴史を前進させることを意味しているのではないだろうか？

北朝鮮と日本の後進性

現代では、一国の主権が世襲制によりひとつの家族に伝えられる制度は、例外的だ。

この制度は、古代エジプトなど古代社会では当たり前の制度であった。

北朝鮮では、金日成（ｷﾑ･ｲﾙｿﾝ）、金成日（ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｲﾙ）、キム・ジョンウン　の実質世襲制が現存していて、その政治体制も民主主義からは、ほど遠い。

日本では、1945年までは、憲法上も北朝鮮以上の古い体制をもっていて、明治以来、植民地・侵略戦争政策をつづけてきた。　

1945年の敗戦では、民主化は果たされず、憲法上の天皇の世襲制に象徴されるように、侵略戦争の清算がおこなわれないまま、対米従属・戦争勢力・財界優先の政治が残されている（2010年時点）。

日本と北朝鮮の差は６０数年である。
数千年の人類の（文字の）歴史の尺度からみれば、６０数年は１パーセント程度であり、誤差の範囲であるといえる。

その点では、北朝鮮と日本は、歴史上まれに見る遅れた社会であるといえるのではないか？

遅れた社会性は、どんなところに現れているか？

◇主権のおよばない、外国軍事基地の存在
◇生産の成果物が、大企業に内部留保として蓄積され、一方では税収の何十倍ともなる国債・地方債や特殊法人の赤字など、財政危機化が極度に進行していること
◇若い人の生活・将来に希望がもてないこと
◇女性の社会進出においても、欧米や一部のアフリカ諸国より非常に遅れていること
◇選挙制度や、マスメディアが多数政党に有利に運営されていて、世論・選挙をゆがめていること

このような社会に発展性はあるのか？
おそらく、政治・経済の大きな改革なくして、発展は考えられないのではないか？

その改革は、社会のゆきづまりの進行と逆比例して要望されるようになるし、現実の社会もそう動いているので、希望はあるといえる。　

その速度は、国民の自覚の程度によるのではないだろうか？

海老蔵と民主・多数党の「いつまでも子供」「自分のことしか考えない」

海老蔵の記者会見に対する町の声「しょって（背負って）立つ人が、これではしょうがない」

「相撲・歌舞伎」が日本の文化とすれば、その文化と伝統が「賭博・障害事件」と結びついていることが明らかとなった。

歴代政権と民主党政権、いずれも「国民生活第一・民主主義第一」を看板にしながら、「利権第一・自分たちの利害第一」で、その弱みを利用された結果が「対米従属・大企業優先」の政治！　それが、財政・年金・国民正確・民主主義・平和の危機化につながっている！

彼らは、子供のように「自分のことしか考えない」！

そのような政党や政治を許している国民自身にも責任があるが、政府・多数党中心で世論・選挙・政治をゆがめてきたNHKなど大手マスメディアの責任も大きい！

国民が大人になり、日本の政治が大人になるためには、組織化された視聴者の活動が必要であることはあきらかではないか？

NHK 日曜討論： 消費税増税・法人税引き下げ派３人、欧米並み・弱者優遇派１人 政府・多数党中心の放送法違反は、受信料制度となじまない！

NHK　日曜討論　12月5日

来年度予算・税制改正について討論しました。

出席：
・財務大臣／野田　佳彦
・経済評論家／内橋　克人
・法政大学大学院教授／小峰　隆夫
・慶應義塾大学教授／土居　丈朗

司会
ＮＨＫ解説委員/島田　敏男

出席者４人のうち、消費税増税・法人税引き下げ派は３人、欧米並み・弱者優派は１人、司会は、「敵基地先制攻撃容認」中心の日曜討論の司会者でした。

この放送は、「国民生活第一、民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめる政府・多数党中心、対立する論点を持つ特定政党の論点排除の反放送法・反民主主義的なものでした。

このような放送が続けれれる限り、受信料は政府・多数党が代表する一部の者の利益に重点的に利用されていることになります。

改善要望強化のためには、視聴者の組織化が必要です。

フジテレビ 新報道２００１の放送法違反を是正させよう！

フジテレビ「新報道2001」（12月5日）

菅政権についての検証、政治とカネの議論として、放送しました。

出演者：
・民主党・大塚耕平広報委員長
・民主党・原口一博前総務相
・自民党・町村信孝元内閣官房長官
・みんなの党・江田憲司幹事長

以下の問題があります。
・密約付き日米安保・消費税増税容認で共通する多数党中心
・対立する世論・特定政党の論点排除
・視聴者の改善要望の長年の無視

放送法の「民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめています。

局・番組・出演者・スポンサーに社会的責任があります。
局スポンサーの不買を含む視聴者改善要望強化の組織化が必要です。

「九九」は中国伝来…平城宮跡から木簡出土

読売新聞が伝えています。

◇中国で九九は、春秋時代（紀元前７７０～前４０３年）に使われていた
◇奈良市の平城宮跡で出土した「九九」を記した８世紀の木簡に、中国の数学書と同じ「如」の文字が書かれていたことがわかった

平城宮跡で出土した「九九」の木簡。下部に「一九如九」と書かれている（奈良文化財研究所提供）

　奈良市の平城宮跡で出土した「九九」を記した８世紀の木簡に、中国の数学書と同じ「如」の文字が書かれていたことがわかったと、奈良文化財研究所が３日、発表した。

　「如」の文字が使われた九九の木簡が見つかるのは初めて。木簡は長さ１６・３センチ、幅１・５センチ。「一九如九（いんくはくのごとし）」と記されていた。同研究所は「九九が中国から伝来したことを端的に示すもの」としている。

　中国で九九は、春秋時代（紀元前７７０～前４０３年）に使われていたとされ、「如」は「同一」の意味で、数学書「孫子算経」では、かけ算の答えが１桁の場合に使われているという。九九は日本に奈良時代より前に伝わったとみられ、「万葉集」には「十六」と書いて「しし」と読ませる記述もある。
（2010年12月4日 読売新聞）

日本人の人種ととしてDNAは、大陸から来ています。　北は朝鮮半島経由、あるいは西から海を越えて、あるいは、南から島伝いに　・・・

すなわち、日本人の起源は大陸から渡ってきたのです。

同様に、当時の先端技術である石器・土器・青銅器・鉄器、稲作、文字その他の技術の起源も大陸にあります。

日本には、「ひとつ、ふたつ、みっつ、よっつ（ひい、ふう、みい、よう・・・）」という数え方と、「一、二、三、四・・・」という２つの数え方が共存しています。　ここにも、日本語の起源を見ることができます。

今回は、数学の基礎も、中国にあることがわかりました。　

日本民族、言葉、古代の先進技術・知識の起源に関する研究は遅れています。　それには、島国日本の排外主義が起因している側面もあります。

私たちは、日本人と日本の歴史上の位置を客観的に、より正確に知る必要があるのではないでしょうか？

NHKは、対中侵略戦争の時代に愛用された「日本（ニッポン）」という読み方や、放送終了後の「君が代」の連日放送を1952年4月28日から開始するなどの放送をおこなっています。　

これは、歴代与党・多数党中心の立場で、受信料は一部のグループのメシの種に役立っているだけで、日本の歴史と文化をゆがめるものというべきです。

「米世論」は、WikiLeaks は、「安全保障上の脅威」（米世論調査会社）

このサイトでは WikiLeaks は、人類の歴史上、民主主義に対する重要な貢献であると評価しています。

一方、米世論調査会社の調査によると、「国家安全保障上の脅威だ」との回答が７７％とのこと。

米世論調査が、政府の意向を何らかの形で受けて、ゆがめられた数字が出る可能性については、正確に評価できませんが、結果は、米国は「陰謀・だまし・秘密」の外交が「米国の安全のために必要」という状況を示しました。

NHKでも、この報道を引用して、WikiLeaks に批判が集まっていると報じました（4日　ニュースウォッチ９）。

その立場は、「密約付き条約」を容認する立場です。

民主主義とは、両立しません。

なぜ、秘密がもれるのか？ WikiLeaks などの背景

政治問題の秘密とは？　─　それは「不正義」と関連していて、明らかにできないから、秘密なのです。　

すなわち、政治上の秘密とは、権力者が明らかにできない不正義のことです。

不正義に対しては、それを正そうという正義の立場が生じます。　

聖書の「創世記」の時代には以下のできごとがありました。

◇「ルール」を守ったノアだけが、箱舟を作り、一族が洪水から生き延びた
◇　その後王ファラオの奴隷民族となったその子孫が、モーセに指導されて、エジプトを脱出し、独立を果たした
◇権力と軍事力で国民を支配し、不正義をおこなう各国・歴代の支配者はかならずより軍事力の強い支配者にほろぼされる。　しかし、不正義に対しては常に戦いが起こり、最後には剣（つるぎ：古代の代表的なの武器）は、鍬（すき：古代農業生産用の道具）に変えられる時代がくる

このように、人類が生まれて搾取のなかった時代以降の歴史は、「権力と軍事力をもつ支配者と、抵抗する被支配者・被抑圧民族が組織化され、不正義が正される」２つのグループの間の不正義と正義の戦いの歴史がつづいています。

さらに、ガリレオ、ダーウィン、マルクスとエンゲルス、その後の（冷戦時代、キューバ封鎖、ベトナム・イラク・アフガンなどの米国の不正義の戦争とその目下の協力者・日本の歴代の多数党と、それに対する戦いの）経験を通じて、以下のことが明らかになっています。

◇「戦力に対して戦力で応じる」路線は、一部の者だけの利益であり、失敗すること
◇「武器を鍬（すき）に変えること」こそ、人類と地球環境を守ることであること

この観点によれば、米国務長官は不正義で、WikiLeaks は正義であることになります。

NHKなどの放送が、民主党など多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除を日常化させていることも不正義です。（法律との関係では、放送法違反です）

これを正す視聴者の組織化が必要です。

米国務長官がウィキリークスを非難 真実の報道であることを自白

AFPの報道です。
「公電公開は国際社会に対する攻撃」、米国務長官がウィキリークスを非難
2010年11月30日 11:50　発信地:ワシントンD.C./米国


米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国務省で記者会見するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官（2010年11月29日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad

【11月30日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は29日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が米政府の機密外交電文を公開したことについて、「米外交への攻撃だけではない。国際社会に対する攻撃だ」と厳しく非難した。
　
　クリントン長官は、声明のなかで、今回、暴露された25万本あまりの電文の出所が国務省であることは明白だと明らかにした。

今回あきらかになったこと：

◇米国とその関係国は、自国民および国際社会に明らかにできないような「きたない・危険なこと」を常習的におこなっている

◇それを「外交には秘密がつき物」という、成立しない言い訳で正当化している

WikiLeaksの動向には、今後、歴史的に注視が必要です。

池上さん解説でよくわかるか？

１２月１日の「池上彰　そうだったのか　学べるニュース」（テレビ朝日）での放送です。　ニューヨーク国連本部からの放送でした。

池上彰「（国連に）一番カネを出しているのはどこか？」
出演者（劇団ひとり）「日本」
池上彰「違うんです。アメリカです」

この説明は、正確でしょうか？　違います。
分担金の額は、アメリカが１位ですが、アメリカは政策的にその大部分を滞納しています。

池上氏が、それを知った上で事実に反する放送をしたことは、池上氏の基本的な立場（日本政府・多数党・対米従属・米国美化）の具体例として記録にとどめておくことが必要です。

この日、もうひとつの例がありました。
北朝鮮による韓国砲撃事件で、「北朝鮮が、突然韓国を攻撃した」

この説明は、正確でしょうか？　違います。
北の砲撃に理や義がないことは明らかですが、それをもって事実をゆがめることは許されません。

事実は、米国・韓国が国境付近で軍事練習を始めたことが最初でした。　北は、それを口実に砲撃をおこなったのです。　ここには、「戦力には戦力」の日本国憲法・国連憲章の精神に反する双方の立場がありました。

池上氏が、「雇われジャーナリスト」ではなく、真のジャーナリストであれば、双方の立場が誤っていたことを指摘するべきで、北だけを一方的に国際ルールに反したとする放送はおこなうべきではありません。

氏が実際にそれでメシを食べている以上、「ジャーナリストの立場に立ってほしい」と望むのは無理だとは思いますが、視聴者としては放送法の「真実・政治的公平」の観点から批判の目を持つべきです。

（同文：　番組、BPO）

「選挙の公平、公正性欠く」BPOがＴＢＳなどの４番組に意見

時事通信が伝えています。

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２日、今年夏の参院選公示日や投開票日前後に放送されたＴＢＳなどの４番組について「選挙の公平、公正性に対する認識や配慮の姿勢に問題があった」とする意見書を公表した。
　同委は、公示後に特定議員の所属政党を当てるクイズを出題したＴＢＳの「関口宏の東京フレンドパーク２」（６月２８日）と、投票日当日に特定候補の過去の出演番組を再放送したＢＳジャパンの「絶景に感動！思わず一句　初夏ぶらり旅」（７月１１日）に対しては、「選挙の公平、公正性に抵触する可能性についての注意力が乏しかった」などと指摘。
　比例代表の非拘束名簿式投票の説明の中で、長野県に関係のある候補だけを取り上げた長野朝日放送の「ａｂｎステーション」（６月２２日）と、信越放送の「ＳＢＣニュースワイド」（７月８日）に関しては、「選挙制度を正しく理解しないまま番組を制作し、公平、公正性を欠いた」と判断した。（2010/12/02-15:09）

BPOには、各放送局が出資しています。　そこで、１００％の第３者機関とはいえませんが、それでもそれなりの積極的な役割を果たしています。

BPOが、より放送の現状を改善するためには、視聴者が局だけではなく、BPOや選管にも積極的に「放送の現状が『政治的公平』を欠き、結果として世論・選挙をゆがめ、民主主義・政治・国民生活をゆがめていること」を指摘し、本来の役割を十分果たすように要求する必要があります。

このサイトは、そのためにも視聴者が組織化されることが必要であると考えています。

「公平なスポンサーが増えることも望みます」

「公平なスポンサーが増えることも望みます」─　署名サイトへの投稿からです。

民放では、局が視聴者の改善要望を無視しつづけている現状では、視聴者が力をあわせて、スポンサーや代理店、出演者に要望を伝え続けることが必要です。

スポンサーに対して、視聴者は消費者の立場であり、スポンサー料なり広告料を商品代金を通じて負担している立場ですから、その要求をスポンサーに投げかける十分な根拠をもっています。

このサイトは、NHKに対しても、民放局やスポンサーに対しても、「公平な放送」を求めるために、視聴者の組織化が必要であると考えています。

犯罪者は、犯罪を隠したがる

AFPは、伝えています。

【7月26日 AFP】アフガニスタンにおける軍事作戦に関する米国防総省の機密文書約9万2000点をウェブ上で公表した内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（39）は、情報の開示に対する反発の声が高まっているのは同サイトが創設の使命を順調に果たしつつある証拠だとの認識を示した。

「優れたジャーナリズムは、本質的に物議を醸すものだ」と、アサンジ氏は英紙ガーディアン（Guardian）に語った。

「権力者の横暴と戦うことこそ、優れたジャーナリズムの役目。そして権力というものは、挑戦されると決まって反発するものだ。つまり、物議を醸している以上、情報公開は良いことなのだ」

米クリントン長官は、ウィキリークスを非難し、国際的犯罪者としてIPOを使って社会的抹殺をねらっています。　それこそ、犯罪者は自分の犯罪を隠すためには、告発者を犯罪者に仕立てるなど、どんなことでもする例のひとつです。

放送法放送法など改正案成立 反対は、日本共産党だけ

放送法の改正案は、インターネットによる情報発信をも「放送」とみなし、政府が管理できる余地を残すなど、重大な問題を含んでいますが、国会で十分な論議もおこなわれす、１１月２６日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く、各党の賛成多数で可決され、成立しました。

これは、後世大きな問題となる改悪ですが、反対は共産党だけという記録を残しました。

戦前侵略戦争に反対した政党は、日本共産党だけでした。

「2010年の放送法改正案」に反対した政党も、日本共産党だけという実績が残りました。

今後の歴史の流れを注視しましょう。

「ウィキリークス」の波紋

読売新聞から

ウィキリークス：　政府や企業の内部告発情報を一般から募集、公開するインターネット上のサイト。ジュリアン・アサンジ氏が中心となり２００６年に活動を開始した。現在は１２か国以上の８００人超が運営に関わっているとされる。ネット上の「百科事典」のウィキペディアとは無関係。

（日本の）外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。
（2010年12月1日 読売新聞）

　
米国と日本の間を含む国際政治には、各国の支配層が国民や国際社会をだましてきた大小の秘密がたくさん存在します。　たとえば、以下のようなものです。

◇１９５２年４月、米国は日本国憲法を形だけのものにして、日本を極東の軍事基地とするために、形の上の独立を与え、無期限に基地使用を認める密約的条約（旧安保条約）を締結させた　　
◇その体制を維持強化させるため、米国は日本の旧支配層、皇室やマスメディアを利用して日本を間接支配するその第１日・１９５２年４月２８日に、NHKに番組終了後、「君が代」の連日放送を開始させた
◇憲法に反する戦力を「自衛隊」の名前で誕生させ、２０１０年まで存続させている
◇１９６０年の旧安保条約改定にあたり、核持込みなどを容認する密約を結び、２０１０年その存在を政府も認めざるを得なくなったが、密約の破棄はできないでいる
◇日本側のその責任者・当時の首相佐藤栄作に、米国諜報機関と計画してノーベル平和賞を受賞させた
◇以上の結果は、２０１０年１２月１日現在も有効な形として存続している

「ウィキリークス」は、この種の秘密政治・第２次大戦後から現在までの世紀をまたぐ「国民だまし・国際社会だまし」の政治が、今後は困難になる大きな要素となりうる意味をもっています。

人類の歴史が、真に民主主義を確立できるひとつの大きな契機となる可能性もあります。

少なくとも、その創始者としてのジュリアン・アサンジ氏は、人類に火をもたらせたプロメテウスの後継者の一人として、長く記録されるでしょう。

その意味で、注視されるべきです。

アジア大会閉会

各国メダル数　（NHKオンラインより）


人口では、韓国は日本の約４割、人口比で見ると韓国は日本の約２倍の金メダルを獲得したことになり、中国を抜いて中・日・韓３国中１位であるといえる。

韓国と日本の違いは、なんだろうか？　おそらく、選手育成のシステムに違いがあるのだろう。

（旗は、上から中国、韓国、日本、イラン、カザフスタン、インド、台湾）

TBS ｻﾀデーずばっと スポンサーの社会的責任を消費者として問うべき！

TBS ｻﾀデーずばっと　11月27日　

出席者は、政党から民主・自民・公明です。　多数党中心で、「密約つき日米安保条約・消費税」容認派をそろえ、対立する特定政党を排除しました。

放送法「民主主義・政治的公平」に反し、世論・選挙・政治をゆがめます。

番組は、扱われた各テーマについて、出席政党に対立する世論・特定政党の論点を公平に伝えるべきです。　議席数を口実に放送法を無視することは、許されません。

その責任は、番組にあるだけではなく、出席者、スポンサー、代理店にもあります。

このサイトは、視聴者がその責任をスポンサーにも消費者としての立場にもとづいて、厳しく求めるために組織化されることが必要だと考えています。

沖縄知事選 県民と日本の意思の前進をめざして

　　
沖縄に基地はいらない！　日本に基地はいらない！　全国の思いが沖縄県民の心と重なって、イハ氏が当選へ！　その動きが前進しています！　

接戦ですから、結果はわかりません。

しかし、これは新しい出発です！
全国も、沖縄につづくことが必要です！

そうなってこそ、国民生活は成立します！

日本の食と生活を守ろう、そのために平和と民主主義を守ろう！
この動きは、歴史の流れです！

（参考）
一部の新聞は、中国と北朝鮮を口実に、安保でビジネスをつづけることを希望しています。　（このビジネスを永遠に続けることはできません）

産経・主張「あす沖縄知事選　安保体制の弱体化は困る」（2010.11.27）から

◇１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。
◇中国が力ずくの海洋権益拡大を進め、北朝鮮は韓国砲撃の暴挙に出た。日本の安全保障環境は急速に悪化している。同盟の共同防衛態勢を強化しなければならないときだ

2010年に20歳台の人たちは、3000万人（25%）この53%が、特定サイトの会員、 50歳台は1%以下

2010年に20歳台の人たちは、3000万人（25%）
その63%が、特定サイトの会員、　50歳台は1%以下！

彼らは、おそらく現在の年金は受け取ることができないと、正しく考えている！　2020年台には、彼らが社会の主役になる！

財政・年金危機化、密約付き日米安保条約、消費税、雇用破壊の犠牲者！
民・自・公など多数党の犠牲者！　無党派層として眠っている人たち！

多数党中心・対立する世論、特定政党軽視・無視を進めるNHKなどの世論・選挙をゆがめる報道の犠牲者たち！　

NHK受信料も、民放スポンサーの広告費も、自分たちが最終的に負担しているのに　・・・

それを理解せざるを得ない　─　放送の現状が、それを理解させるのだ　・・・
その特定サイトでの宣伝強化を検討しよう　・・・

NHKニュースなどの「多数党中心、対立する特定政党の軽視・排除」は、日常化している

野党 集中審議前提に採決対応　
「NHKニュース　11月24日 19時6分」です。

この放送では、野党７党の参議院の国会対策委員長が会談し、今年度の補正予算案の取り扱いの確認について放送しました。　

しかし、各党の論点としての扱いは、自民・公明・みんなの党だけで、自民の扱いが過半でした。　扱われたテーマで、これらの党に対立する特定政党の論点は排除されています。

議席数を反映して、多数党中心とすることは「国会法」にはあっても、「放送法」にはありません。　「放送法」は「民主主義・政治的公平」を原則・基準としてあげています。　

NHKのこのニュース放送は、これに反していて、結果として世論・選挙・政治をゆがめています。

これが、日常がNHKのニュースや報道の現状です。　改善されなければなりません。

NHKなどの報道の「政府・多数党中心」を正す１つの有力な方法

ＮＨＫなどの報道では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」が一貫した特徴であり、ニュースを含む具体例で指摘されています。

それが、世論・選挙をゆがめ、民・自・公などの政党が政権に関与しつづけ、「密約付き日米安保・逆進性の強い消費税」など、主権・生活をゆがめ、また財政・年金危機化の要因になっています。

ひとつの方法として、２０歳台の６３％が会員となっているサイト（注）で、放送法違反例を指摘し、受信料やスポンサーの広告料が放送法違反放送のためにも使用されていることを継続的に指摘することが提案されています。

１０年後には３０歳台になるこの世代の放送法の正しい理解は重要という指摘です。　このサイトは、その指摘に賛成します。

（注：　2010年10月現在　20歳台の会員数は1920万人で63%、50歳台では1%以下）

NHKなど、大手マスメディアの報道の特徴

NHKなど、大手マスメディアの報道の特徴は：

◇対米従属
◇政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除

これが戦後政治の維持･強化につながってきました。

その結果は、

◇ベトナム・イラク・アフガンなど、不正義な戦争の基地として利用されてきた、税金が支える沖縄などの米軍基地と、その協力のための自衛隊
◇その結果の財政・年金の危機化と国民生活の圧迫

です。　この是正が必要で、そのためにはNHKなどの報道を正すことがです。

ポイントは、報道が世論・選挙・政治をゆがめていること理解し、改善要望を局・スポンサーなどに求める活動を組織化し、長期・拡大的化することだと考えます。

NHKについては、受信料が放送法の目的「民主主義・政治的公平」にそって、正しく使用されることも必要です。　議席数を放送内容に関連づけることは、放送法にはありません。

首長の８割「米軍移転受け入れを検討せず」 全国調査で強い拒否感

２３日、共同通信社と加盟新聞社が実施したアンケートの結果です。

沖縄県を含む全国の都道府県知事と市区町村長の７８％が、政府から基地や訓練の移転を要請されても受け入れを検討する意思がない

そもそも、日本の米軍基地は、日本の土地・税金を使ってベトナム・イラク・アフガニスタンなど、謀略で開始し、市民を大量に殺傷する不正義の侵略戦争の基地（浮沈空母）となってきました。

その基礎が、日米安保条約です。　この条約は、「密約付き」で、日本国民と国際社会をだまして調印されたものです。　憲法の国民主権に反するので、もともと効力のないものです。

「密約付き日米安保条約」にもとづく、在日米軍基地は、違法の存在であり、そのための税金の使用も違法です。　その対価として「財政・年金の危機化」を国民が負担している！

自公の政府や、現在の民主党政権の罪の深さがわかるというものです。

同時に、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなってきたNHKなども同罪です。

一刻も早く、この状態を正すことが必要で、そうしない限り国民生活は成り立たなくなります。

「密約付き日米安保」でメシを食べる、民主・自民・公明など、それを支えるNHKなどの報道に正当な評価をあたえましょう！

アイルランド 財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比約３割 日本では、その約７倍をはるかに超えている！

財政危機に陥ったアイルランドは２１日夜（日本時間２２日未明）、欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請しました。　２０１０年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比約３割に上る見通しとのこと。

日本の数字はどうか？

財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）では、その約7倍、すなわちGDP比199.2%に達しています。（出典）OECD "Economic Outlook 87"（2010年6月）

財務省のサイトによる債務残高の国際比較（対GDP比）

このほか地方自治体、特別会計などの赤字を加えると対GDP比は200%をはるかに超えて、1000兆円以上となっています。

日本の財政赤字が、現時点では国際的に問題とならないのは、国内の金融機関が国債のほとんどを保有しているからです。

その金融機関を支えているのが、1400兆円といわれる個人金融資産です。　すなわち、預貯金などの個人金融資産はいつの間にか国債に化けているので、いつの日か（近く）それが紙くずとなり、さらに大インフレに襲われる危機に直面しているのが現状です。

自公がその状態を作り、民主党政権がそれを継続しています。

今こそ、政治と経済の民主化を実現しないと、大変なことになるのは明らかです！　

NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」を是正し、世論・選挙のゆがみ是正が、第一歩です！

「ＮＨＫ受信料の公平負担」

◇「ＮＨＫでは、受信料公平負担の観点から民事訴訟を提起している」とのこと。（ＮＨＫ広報局）

◇ＮＨＫは、事業所に対する提訴は２件行い、未契約世帯の（提訴前の）受信料特別対策センターへの窓口変更（５件）は、初めてとのこと。（同）

本サイトは、「放送法」にはない「議席数」に関連づけた「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党論点の軽視・無視・排除」の改善を求めています。

このサイトは、放送について以下が必要だと考えています。

◇「民主主義・政治的公平」など放送法遵守

◇放送法にはない「議席数」を報道に反映させる現状の改善

◇このため長期・拡大的な視聴者の組織化

放送は「民主主義の発展と確立」のために、視聴者と協力して努力することが必要です。　　［1022677_1022679］

ＢＰＯが選挙の公平性求め意見書 来月４日放送局に

◇放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は１２日、今夏の参院選公示日や投開票日前後に放送された４放送局の番組に、放送倫理上の問題があったとする意見書を、１２月上旬に出すことを決めた

◇BPO放送倫理検証委員会委員長は「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する内容になる」と述べた
（2010/11/12 21:53 【共同通信】）

このサイトは、BPOは選挙期間対象だけではなく、不断に視聴者の意見をチェックして、「メディアが公平性を守ることが民主主義にとっていかに重要かを理解していない、と警告する」ことを求めます。

沖縄知事選、伊波・仲井真氏が横一線…読売調査

読売は、沖縄県知事選についての世論調査を発表しました。

「伊波（イハ）洋一氏と現職の仲井氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的」とのこと。

◇伊波氏は、民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている
◇仲井氏は、自民党の支持層の８割を固め、公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。
（2010年11月22日03時05分 読売新聞）

自・公から民主への政権交代では、国民はだまされました。　民主と自民は違いがないか、同じように悪いという結論です。

伊波（イハ）氏は、民主とは違うと信じています。

ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報NO4から

「キャンプハンセンのゲート前での毎週水曜日の恒例抗議宣伝行動　─　258回目だそうです。

兵士は皆マイカーで来ますが獰猛な海兵隊ばかりかと思っていましたが、1割か2割は小さく頭を下げたり、Vサインしたり、共感や理解を示すサインをしていくのに驚きました」　（ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO4　から）

米海兵隊の中にも、米国・日本の「歴史と人類に対する不正義/だましの同盟」に対して、反対の意思をもっている者がいる！

やはり驚きですが、ここにも歴史の動きを感じます　─　世界はかわりつつある！

「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認の多数党・追随諸政党と、「その論点中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視のNHKなどの報道」は、歴史のごみとなりつつある！

早くそのごみの完成を、見たいものです！

☆NHKは「政治的に公平」の基準を明らかにせよ！

NHKは、11月21日午後7時のニュースで、法務大臣の「国会軽視発言」についての各党の論点として、民主、自民、公明、社民、国民新党の論点を放送し、この放送では結果として「与党・多数党中心、特定政党軽視・排除」となりました。

他の重要問題でも、その基準が適用されている結果となっています。　

ここから、NHKの報道は、「全体として政府・多数党中心にかたよっている」ことが日常的で、放送法の「民主主義・政治的公平」が軽視・無視されている現状が数値的に証明されます。

NHKが「放送の基準を、国会議席数を反映させる」としているのであれば、それは「放送法」ではありません。　

放送法が軽視・無視さ、改善要望が無視されつづけています。、世論・選挙・政治がゆがめつづけられることになり、視聴者･国民は憲法上・放送法上、さらに強い改善要望をおこなう権利があることになります。

このサイトは、その立場で視聴者の声をまとめ、改善要望を永続的に強化し、最終的に憲法と放送法にもとづいた「国民主権・民主主義・政治的公平」の原則にしたがった放送を実現させることを目指します。

（以上は、「放送法に基づいたよい番組も多くあること」「編集・表現の自由」を否定するものではありません）　［1022543_1022545］

ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO3 から

「今沖縄は全国民から注目されている、基地に頼って国から税金を引き出す物乞いに落ちるか、自 立していくか。どうしてもイハを勝たせたい」という人もいました。電信柱には各候補のポスターがビニールテープで巻きつけられ、旗が立てられ派手な選挙です。朝の出勤時は交差点に出て旗を持ちプラスターをかざして何十人も立って訴えます」　（ねりま九条の会の沖縄県知事選挙情報 NO3　から）

受領したメールの一部です。

まさに、全国民から注目されています。

それは、「沖縄の闘いは、日本の闘い」だからです。

今、世界の歴史が変わりつつあり、日本の歴史も変わりつつあります。

そのもっともはっきりした動きは、日本では沖縄に見ることができます。

結果は別ですが、その動きの中に歴史の動きを見ることができ、そこに希望があります。

昨夜は、東京の西空の雲が、暗い夜空の中、月光で明るく輝いていました。　それには、どんな意味があったのか、今わかったような気がします。　沖縄の人たちと、情報を送ってくれた人、ありがとう！

対ロ・領土問題について ─ NHKの役割

「１８５５年の日魯通好条約と１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で平和的に国境が確定され、国後・択捉（えとろふ）から北千島の占守（しゅむしゅ）にいたるまでの南北千島全体が日本の領土となった。

　ところが、旧ソ連が第２次大戦終結時に「領土不拡大」の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている。戦後処理の不公正を正す立場に立って、「全千島の返還を求める交渉を堂々と行ってこそ、この問題の解決の道は開ける」　（日本共産党・志位委員長）

民主党政権は、「自民党政権と同じように『４島は千島ではないから返すべきだ』という論理で対応して現状の固定化を続けるのか、領土不拡大という原点まで戻って本腰を入れた対応をするのか、これから鋭く問われてくる」（同）

「ロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入したことによって起こったものである。

この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題解決の根本がある」（同）

日本共産党のこの立場は、１９６９年に千島政策を発表して以来のことです。
同党は、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてきました。

日本共産党のこの立場は、国際法理論上正しく、国民がその立場でねばり強く主張すれば、歴史的に解決可能な問題です。　

それができないのは、NHKなどの放送が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の姿勢により、日本共産党の論点を半世紀以上・世紀をまたいで国民から隔離してきた結果です。

NHKなどの放送法違反が、いかに国民の利益を害しているか、放送改善の視聴者の立場がいかに正しいかを示すひとつの例です。

サンデー・フロントラインの新しい試みと、古い体質 ─ 放送法を意識してほしい！

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」の新しい試みとして、一週間の主要ニュースの選択について、「選考委員会」制度をとり、複数の人の目で重要度を決めています。　

そのことにより、話題選定の客観性が強化され、官房機密費などの影響を受けた特定人物の観点が排除されうる方式は、新しいものとして評価できます。

しかし、その話題のテーマについてのコメントは、政府・多数党中心ではなく、その論点に対立する世論や特定政党の論点を排除せず、政治的公平に扱ってほしいものです。

番組の後半では、「民主党のキーマンに登場してもらう」と、「政府・多数党中心の放送」という、その古い体質を直接にあらわにしました。

あきらかに、政治的にかたより、放送法の違反です。　対立する世論・特定政党の論点をも、出席はなくても政治的に公平に放送するべきです。

スポンサーの社会的責任を問うべき番組として含めざるをえず、残念なことです。

このサイトは、放送改善のための活動を、視聴者を組織化して、長期・拡大的に行うべきだと考えています。

NHK「日曜討論」と放送法

NHKの報道は、「政府・与党・多数党」中心、「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認論が中心で、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除が日常的です。

「日曜討論」でも、政府関係者や与党・多数党中心の出席のかたよった放送も目立ち、政党討論の形をとるときでも、「政府・多数党」に対立する世論・特定政党排除の放送もあります。

11月21日の「日曜討論」では、８党の出席で、少数党にもその論点放送の機会がありました。　しかし、番組内での発言回数・発言時間を比較すると、「多数党中心」の進行となっています。

放送法は、放送が「健全な民主主主義の発達に資すること」「政治的に公平であること」を決めています。
放送が議席数に関連づけて「多数党中心」となることは、「放送法」は「国会法」とは異なり、許されません。　それは、世論・選挙・政治をゆがめます。

このサイトは、NHKに「民主主義・政治的公平」を求めて、視聴者が自覚的・組織的、長期・拡大的に改善要望をすることが、改善につながり、世論・選挙・政治のゆがみを正すことにつながると考えています。

NHKは、民放にも手本とされている面もあり、特に改善が必要です。

フジテレビ 新報道２００１ ─ 放送法違反にはスポンサーも社会的責任を負うべき！

フジテレビ新報道２００１　11月21日

出演は、民主党・山岡賢次副代表、自民党・菅義偉議院運営委員会筆頭理事、公明党・高木陽介幹事長代理。 政府・多数党（密約付き日米安保条約、消費税増税容認）の典型例の一つです。

世論・選挙・政治をゆがめ、国民生活圧迫政治の維持・強化に貢献しています。

放送法の「民主主義・政治的公平」に反し、「苦情・意見の適切な処理」に反します。

このような放送と、同様のニュースなどの報道が、「政府・多数党中心」の政治を後押ししています。

本サイトは、スポンサーにも社会的責任があると考えています。

局・スポンサーへの改善要望を、視聴者が組織化して、長期・拡大的に進めることが必要だと考えています。

TBS 「時事放談」の長年の放送法違反！ スポンサーにも社会的責任

11月21日　TBS　「時事放談」

出席は、野中広務 元内閣官房長官と渡部恒三 民主党最高顧問 でした。
「政府・多数党中心」（対立する世論・特定政党の論点排除）の典型例の一つです。

番組全体を通じて、バランスをとることが必要です。

番組には数十年の歴史があり、政局あるいは政治の裏話など、興味のある話題が出され、それなりに興味のあるものものです。

しかし、それは放送法違反が数十年おこなわれていることでもあります。

このような放送が、毎日のニュースなどの報道の「政府・多数党中心」主義とも重なり、世論・選挙・政治をゆがめてきました。　その結果が「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」となっています。

放送のこの状態を改善しなければ、政治も改善されず、民主主義の確立もおこなわれません。

このサイトは、スポンサーの社会的責任を問うことをも含め、改善要望を組織化した長期拡大的な活動が必要だと考えています。

NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、どのように改善されるのか？ （２）

NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。

国民は、主権者・受信者・消費者として、憲法・放送法・その他の法律にもとづいて、放送の現状改善を求める権利を有し、また、その権利を使わなければ、政治による国民生活圧迫は進むばかりでしょう。

NHKでは受信料が、民放では広告料が経営の基礎となっています。　その支払いは国民・視聴者がおこなっています。　放送の財政基盤を支えている視聴者には、放送改善要望の権利があり、また交渉手段も持っています。

視聴者の憲法・放送法・その他の法律、主権者としての自覚と交渉手段をあわせて、改善要望を長期・拡大的におこなえば、放送の現状を改善させ、結果として、世論・選挙・政治のゆがみを正すことができます。

そうしなければ、「対米従属・消費税・TPP容認」の「政府・与党多数党・その派生・同調政党中心の放送」がつづき、「国民生活の圧迫」「財政・年金の危機化」は進むだけでしょう。

NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、どのように改善されるのか？

NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。

放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。　国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」は、「国会法」ではない「放送法」にはなじまず、放送法の「健全な民主主義の発展」に反します。

それは、どのように改善されるのでしょうか？

視聴者・国民は、憲法の「国民主権」にもとづいて主権者です。　「密約付き日米安保条約」「消費税増税」を容認・推進する政府・与党・多数党およびその派生・同調政党中心の放送を改善させる権利をもっています。

しかし、その改善要望は、ごく一部を除いて長年無視されています。　（これも放送法第12条・「苦情・意見の適切かつ迅速な処理」の違反です）

視聴者・国民は、NHKなどの放送の現状が「民主主義」に反し、「放送法」に反することを自覚して、より積極的に改善を求めるべきです。　そうでなければ、放送の協力を得た「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」は、進むばかりでしょう。

NHKなどの「政府・多数党中心の日常化」は、放送法違反！

NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化しています。

その根源には、放送事業の政府による直接の免許性、NHK予算・人事の国会承認、大手メディア本社国有地の払い下げ利用、内閣官房機密費の利用などがあります。

それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
このサイトでは、その具体例を指摘し、局などに改善を求めています。

NHKは、受信契約にもとづく受信料を経営の基礎としています。
民放では、スポンサーの広告料が経営の基礎です。

受信料は直接視聴者が、広告料は商品代金に含まれ最終的には視聴者が負担しています。

ところが、NHKなどの放送が「政府・多数党中心」で、国民生活の圧迫に協力している結果となっています。

視聴者・国民には、そのような現状を押し付けられることしかないのか？　それは、自分で自分の首を絞めることを強制されているようなものです。

これを改善しなければ、放送の対米従属・大企業中心はつづき、与党・多数党やその派生・同調政党の多数は維持され、財政・年金の危機化は進むだけでしょう。

放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。　国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」の、NHKなどの放送は放送法違反で、改善されるべきです。

民主主義とは何か？

日本の現状を考えて見ましょう。

「米海兵隊基地の県内移設はNO」の沖縄県民に対して、米国との合意を優先させる。　これは、民主主義すなわち憲法よりも、政府・多数党の外国との約束を優先させることで、異常なことです。

政府・多数党の立場は、「日米安保優先」であり、「日米安保」は「密約付き」で、国民・国際社会をだました条約であり、国民主権の憲法に反し、無効なものです。

その政府・多数党は、どのように成立・維持されているのか？　それは、多数党の立場で作られた選挙制度、民意切捨ての「一票の格差」「小選挙区制」などによるものです。

その制度を、NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が維持している　─　これが、1952年以降の民主主義に反する対米従属・国民生活圧迫の現状です。

その現状は、対米従属による米国の不正義な戦争に対する協力、財政・年金の危機化になっています。

これ以上の政治による生活の圧迫には耐えられない！　その改善のためには、民主主義の確立が必要です。　戦後数十年の民主主義のゆがみを短時間で正すことはできません。

しかし、NHKなどの報道の受け手は国民です。　視聴者・消費者としての国民は、NHK受信料の支払者であり、スポンサー広告費の最終負担者です。

この立場と、民主主義を原則とする憲法、「政治的に公平」を規定する放送法に基づけば、「政府・多数党中心」にかたよる放送を改善させることができ、それによって世論・選挙・政治のゆがみを正すことができると考えます。

このサイトは、この考えに基づいて、NHKなどの放送の改善要望を長期・拡大的に求めつづけます。

ＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」について （2011/1/16から）

NHKスペシャルは、2011年1月から、「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」を4回シリーズで放送するとのことです。

戦争の清算が完全な形ではおこなわれていない日本　─　この清算がどの程度できるのかが注目されます。

NHKは、サンフランシスコ講和条約発効の日、1952年4月28日の番組終了時に毎日の「君が代」放送を開始しました。　皇室・マスメディア利用の日本の間接支配・日本の軍事基地化政策をとった米国の方針にそったものでした。

戦前は、政府の直接管理の放送、戦後は対米従属・政府多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除をつづけてきたNHK　─　その実態がどこまで、番組に反映されるのか？　

注視します。

NHKの「憲法軽視」は、ここまできている！

NHK　ニュース　１１月１８日　０時

トップ・ニュースは、刑事事件２件。　１つは、殺人事件、１つは恐喝事件でした。

次のニュースは、法務大臣の「国会軽視発言」（ここでも、与党多数党中心の放送）。

東京高裁の「一票の格差は違憲状態」の判決は、その前のニュースよりも時間的には短いもの。

NHKの憲法軽視の姿勢は、問題です。　結果として、視聴者に憲法軽視を植えつけるものです。

憲法軽視の結果は、対米従属、国民生活圧迫、財政・年金の危機化　・・・
その状況を、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の立場で伝える　・・・

視聴者が、放送法にそった「政治的に公平な放送」をおこなわせなければ、世論・選挙はゆがんだままで、多数党に傾く選挙結果が作られ続けます。

NHK ニュース・ウォッチ９ の 「かつら」と「憲法違反」

１１月１７日　NHKニュース・ウォッチ９では、ガンの放射線治療を受けた人の「かつら」の話題を取り上げました。　ガンと闘うひとの身にそった放送で、よい放送であったと思います。

しかし、この日東京高裁で、１票の格差が違憲状態にあるとの判決が出ましたが、この放送は「かつら」の放送の後でした。

NHKは、憲法について、かつらの次に重要だと考えているのでしょうか？

NHKが、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視･無視・排除」を日常化させてきたことが、違憲状態を作り、維持してきた要因のひとつであることを考えると、理解ができます。

NHKは、放送法については、どう考えているのでしょうか？

法務大臣の「国会軽視」と、NHKの「放送法軽視」

NHK　ニュース　11月17日午後7時

法務大臣の「国会軽視発言」について、野党の側として、自民とみんなの党を登場させました。

また、「一票の格差」違憲判決についても野党として自民だけを登場させました。

ともに「多数党中心」の結果となりました。　放送法違反であると判断します。

とくに、「一票の格差問題」につていは、その結果をもたらした大きな責任は自民党にあります。　その論点だけを放送し、自民党など多数党と異なる論点の特定政党を排除したことは、NHKにも違憲状態を生じさせた責任があることを示しています。

ニュース・ウォッチ９でも、自民党が登場しました。

ニュース放送全体を通じて、多数党も、重要な問題でこれに対立する論点をもつ特定政党も、放送回数・放送時間ともに政治的に公平にあつかってこそ、放送法にもとづいた放送であるといえます。

受信料の一部が、違憲状態を作り、長期に維持するために使われることには、がまんがなりません。　視聴者の側には、それを正す道があると考えます。

NHKが、「政府・多数党の意向を入れた政府・多数党中心の放送」を改善するべきであることを主張します。

「日本は、アメリカに守ってもらっているのだから、基地はしょうがない」

「日本は、アメリカに守ってもらっているのだから、基地はしょうがない」という人がいます。

沖縄･米海兵隊普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を訴えた全面広告（10日付け朝日新聞朝刊）に寄せられた反響の一部の意見です。

「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」などについて、賛成する人がいます。　歴代政府、多数党･その派生政党などと、その影響下の人たちです。

その中には、NHKなど「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の報道から、影響を受けている人が多いのでしょう。

「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」に反対意見の人たちの税金が、その維持のために使われています。　40兆円弱の税収の12%を超える約5兆円が、「防衛費」です。

その「防衛費」が、国民生活切り下げ、財政・年金の危機化に貢献しているだけではなく、米軍を通じてイラクやアフガニスタンなどで、市民を殺傷しています。

1952年（サンフランシスコ条約発効)以来のこの矛盾、対米従属による米国戦争戦略への協力と国民生活への圧迫は、永遠につづける訳にはいきません。　日本の財政破綻が近づきつつあるからです。

NHK受信料などが、民放の場合は広告費が、その政治の維持・強化に協力しています。　これらを最終的に負担するのは、視聴者・消費者です。

視聴者にはNHKなどの報道が放送法を守り、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をやめて、政治的に公平な放送をおこなうように要求する、放送法上の権利があります。

「政府・多数党に偏る報道」は、世論・選挙・政治をゆがめますから、憲法の国民主権・民主主義をもゆがめている結果となります。　「NHKなどの報道改善要望」は、憲法上の権利でもあります。

NHKなどの報道が、国会の議員数に関連した報道をしている結果となっていますが、それは「与党・多数党の方向」に、国民をだます役割を果たしています。　このサイトは、改善要望を強化させる立場です。

テレビ朝日など民放の放送改善を！

テレビ朝日　ワイドスクランブル　11月15日
政局について、民主党の前総務大臣を出席させました。

与党中心の放送となり、扱われた重要な問題での対立する世論や特定政党の論点が排除された結果となりました。

出席者数の関係で、偏りが生じることはありえます。　しかし、重要な問題での対立する世論や特定政党の排除は放送法違反です。　ビデオ・写真などで論点を公平にまとめた放送は、可能です。

現在の政治には、密約付き日米安保条約・消費税増税を支持する政府・多数党の立場と、それに対立する世論・特定政党の論点があります。

その選択は、国民が決めることで、放送が政府・多数党の論点に偏り、世論・選挙をゆがめることは許されません。　特定政党の議席数が少ないことをもって、排除することは国会法ではなく、放送法にもとづくべき放送では、許されないことです。

放送当日の番組内で、対立する論点の政治的に公平な扱いと、一定期間内で映像露出を含め、政府・多数党と、それに対立する世論・特定政党の政治的公平な扱いを求めます。

民放の場合には、局だけではなく、代理店・スポンサーにも社会的な責任があります。　このサイトは、その責任をも追及しつつ、改善を求めるものです。

小林多喜二とアウンサン・スー・チーさん

1931年、侵略戦争反対と国民主権を主張した小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、築地署で拷問を受け、数時間の後に命を奪われました。

2010年、同様の理由で自宅軟禁を受けたアウンサン・スー・チーさんは、７年半ぶりに解放されました。

ここに、歴史の発展があります。　民主主義を求める世界の声は、スー･チーさんの抹殺を許さなかったのです。

日本では、戦後65年、NHKなどの大手メディアは、「国民主権・民主主義の立場に反し、対米従属・国民生活抑圧の政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の放送を続け、歴代政府の憲法軽視・無視を支えてきました。

しかし、国民・視聴者が自覚を強めれば、この状況を変えることができます。
このサイトは、放送の現状改善の活動を拡大・強化するものです。

NHKは、受信料で成立しているが、放送法を守っていない！

NHKの放送法違反は、日常化していますが、改善はおこなわれていません。
それは、苦情・意見の適切な処理（放送法12条）の違反でもあります。

受信料が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・無視・排除」の放送に使われて、世論・選挙・政治をゆがめ、最終的に国民生活の抑え付けに使われる。　

この状況は放送法に反し、放送法にもとづいて改善されるべきです。
民放の手本ともなっているNHKが、放送法を守ることは重要なことです。

歴代政府は憲法を軽視・無視して、民主主義と国民の利益をゆがめています。
NHKは、放送法を軽視・無視してその維持・強化に協力してきました。

この状況は、変えることが必要だし、変えることができると考えます。
そのためには、視聴者がより自覚して、改善を求めることです。

この流れは、最終的に政治が正されるまで、止むことはないでしょう！

NHKが放送法を守らないのは許されない！

NHK　ニュース　11月15日　午前7時

外交問題について、内閣官房副長官による政府の論点を放送し、これに対する世論・特定政党の論点は排除しました。

日常化している政府・多数党中心の放送は、放送法違反です。

NHKの経営は、放送法によって受信料でまかなわれています。

受信料は視聴者が支払います。　その一方、NHKが放送法を守らないのは許されません。

改善要望を強めましょう！

放送の「政府・与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除」を改善しましょう！

NHKや民放放送が、全体として「政府・与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除」をおこない、世論・選挙をゆがめているのはなぜか？

ナチス、旧日本、旧ソ連などでは政府が直接通信や放送をコントロールしていました。　新聞についても検閲などを通じた管理がおこなわれていました。　北朝鮮では、現在でも政府が直接報道をコントロールしています。　

日本では、一部の自覚的部分をのぞいて、報道は全体として、政府・与党・多数党中心となっています。
下記の要素が原因です。

◇放送事業の免許制
◇NHK予算・人事の国会承認
◇大手メディア本社社屋の国有地の払い受け、記者クラブ制・内閣官房費による情報操作
◇報道機関の広告収入への依存

しかし、この体制は一部でくずれ始めています。　
それは、戦後の歴史が冷戦時代を経て、米国一国先制攻撃主義がくずれ始めていることと平行しています。

その動きは、視聴者・国民の自覚と共に拡大して行きます。
その方向に進みましょう！

放送法を重ねるNHK日曜討論

NHK　日曜討論　11月14日

「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。

前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。

放送法違反であると判断します。

改善を求めます。

放送法を重ねるNHK日曜討論

NHK　日曜討論　11月14日

「ＡＰＥＣ首脳会議・どうする日本外交」と題して、国際問題について討論しました。

前外務事務次官と自公時代の与党・多数党よりの評論家などによる出席で、国際・領土問題、密約付き日米安保条約などについて、対立する論点をもつ特定政党の論点を排除しました。

放送法違反であると判断します。

改善を求めます。

TBS みのもんたサタデーずばっと 与党・多数党中心、対立する少数意見・特定政党排除の放送法違反を正そう！

TBS　みのもんたサタデーずばっと！　11月12日

ゲストとして政党から、民主、自民、評論家として岩見隆夫さん、吉永みち子さんを登場させました。
与党多数党中心、重要問題で対立する少数意見・特定政党排除の放送法違反がつづいています。

領土問題など、重要な問題で、出席はなくても対立する論点を持つ少数意見・特定政党の主張を正確に、政治的に公平に放送してこそ、視聴者は適正な判断ができます。　

番組は、放送法の「民主主義」「政治的公平」、憲法の「国民主権」を守り、それをゆがめない放送をするべきです。

この現状には、局だけではなく、代理店・局主要スポンサー・出席者にも責任があります。

このサイトは、改善を厳しく求めます。

社会に害悪があれば、必ずそれを乗り越える力は生まれる NHKなどの「与党・多数党中心、対立する少数世論・特定政党排除の異常」は正される！

社会に害悪があれば、必ずそれを乗り越える力は生まれる（不破哲三社会科学研究所所長）

◇奴隷社会は、農民と土地とを結びつけた封建社会に変わった
◇封建社会は、商品経済により資本主義に変わった
◇資本主義の植民地・資源・市場獲得競争はナチス、日本の敗北から、冷戦・ソ連の崩壊と米国一国先制攻撃主義・発展途上国の成長・金融システムの電子カジノ化を経て、崩壊しはじめ、世界はかわりつつある。　

なぜ、社会の異常を正す力が生まれるのか？

それは、社会が一人一人の人間から成り立っていて、人間には意思があるから！

どんなに派遣切りで抑え付け、どんなにNHKなどのマス･メディアが「重要問題で与党・多数党中心、対立する少数世論・特定政党排除」を押し付けて、選挙・政治をゆがめても、国民生活が抑圧されるほど、それを正す力は大きくなる！

日本社会は、対米従属と財政危機化により破綻に向かいつつあるが、それを正す力を生む条件も存在している。　それは、国民の自覚だ。　

国民は自覚しなければ、生活できなくなりつつある　・・・　
その自覚にはNHKなどの異常を正すことも含まれ、それが社会の異常を正すことと平行してゆくのだろう！

☆放送法の「民主主義・政治的公平」の原則遵守を厳しく求めます！

重要問題の報道で、与党・多数党に対立する少数世論・特定政党排除が日常化されています。
（例：本サイト参照：NHKニュース［1018188_1018190］、ニュースウォッチ９［1018413_1018415］）

NHKのこのような見本は、民放テレビでも手本とされています。
放送法の「民主主義・政治的公平」の違反で、ひいては憲法の国民主権をゆがめるものです。

戦前は、このような放送が国民を侵略戦争に追い込みました。
戦後は、それが対米従属・国民生活の押さえ込みの促進要素となっています。

NHKには、放送法にしたがったよい番組・放送もたくさんあります。　放送法にもとづいて、受信料は積極的に支払うべきだと考えます。

しかし現状は、受信料が放送法に反して、民主主義をゆがめ、生活の破壊に貢献しています。　改善要望も、放送法に反して適切に処理されていません。

このサイトは、放送改善要望強調のために、下記を検討しています。
◇受信料の一部寄託（放送法にもとづいた改善がおこなわれれば、支払う）
◇スポンサーに対する改善要望への協力（局側に消費者の要望を伝えること）を求めること

対BOP申し入れ・KH10/11/12/2
放送法12条による対NHK苦情・意見申し入れ［1018456_1018458］

☆NHKニュースウォッチ９でも、特定政党排除をやめ、放送法を守るべきではないか？

NHKニュースウォッチ９　11月12日　午後9時

領土・首脳会談問題などが扱われました。

放送された政党は、みんなの党までで、重要な国際問題で与党多数党の論点に対立する特定政党が排除されていました。　

「民主主義」「政治的公平」などの放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめるものです。

重要問題で、与党･多数党の論点に対立する世論・特定政党を「政治的に公平に、放送するべき！」
少数を理由に、重要問題での世論や特定政党の排除はやめるべきです！

放送日の番組全体、単位期間の放送全体で、問題別の対立論点の「政治的公平」が保障されなければなりません。　

少数という理由で排除がおこなわれているのであれば、それは、放送法の原則と憲法の「国民主権」をゆがめるものであり、このサイトはきびしく抗議します。

対BPO申し入れ・KH10/11/12
放送法12条にもとづく苦情･意見の対NHK申し入れ［1018413_1018415］

☆NHKニュースに、政治的公平を求める

ＮＨＫニュース11月12日正午

映像流出事件で、馬淵国土交通相の辞任を求める声についての報道で、自民・公明の論点を放送しました。

対中問題に関して、与党・多数党とは対立する論点の世論・特定政党の排除の結果となりました。

与党・多数党中心で、そのテーマで対立する世論・特定政党排除は放送法に違反するものです。

重要な問題ごとに、与党・多数党中心の報道と、それに対立する世論・特定政党の放送を、放送全体を通じて、政治的に公平に扱うことを求めます。　

国会での議席数を放送時間・回数などに反映させる放送は、「健全な民主主義の発達に資すること」「政治的に公平」などの放送法にはなじみません。

この問題は、放送の基本にかかわる問題として、このサイトでは長期・拡大的に厳しく求めるものです。

（放送法第12条にもとづく対NHK苦情その他の意見申し入れ番号［1018188_1018190］）

GMとJAL、日米の優良企業が倒産 ・・・ NHKは、どうなるのだろうか？

　
GM（米国の3大自動車メーカーのひとつ）とJAL　─　ともに、日米の優良企業だった！

GMは、2009年に倒産、JALは会社更生手続き中で、パイロットらの整理解雇をはじめる！

円・ドル・密約付き日米安保の役割は、歴史のゴミになりはじめたとを示している！

この中で、「日米に共通の価値観がある」というNHK解説委員！　

その放送を押し付けられる国民の生活は、どうなることだろうか？

国民が自覚しない限り、財政の破綻で目を覚まされることになるかもしれない！　

NHKの放送法違反は、明治時代の「時事新報」（注）、戦前の「政府機関のひとつとしての放送」、戦後のNHKと、国民だましの3大メディア犯罪というべきか？

（注）「政府の影のお師匠様」を自称する福沢諭吉が、社主として創刊した、日清戦争から対中15年侵略戦争までの世論作りを通じて、諭吉にメシを食べさせ、日本の「伝統と文化」、近・現代史の基礎となった新聞

NHKの番組改変事件から10年 ─ 福沢諭吉とメディア

「しんぶん赤旗」は、11月10日付けで「NHKの番組改変事件から10年ね」（おはよう・ニュース問答）と題する記事を掲載しました。

この中で、以下の指摘があります。

◇BPOは、NHKに自主・自律を求める意見書を出した
◇それでも、NHKは「政治介入はなかった」と主張している
◇NHKには、事件を検証する番組をつくってほしい
◇NHKを国民の「知る権利」に答える公共放送にしたい

このサイトでは、さらに以下のように考えます。

◇この事件は、メディアの「表現の自由」を政府が権力でゆがめた事件であり、政府の憲法軽視・無視の実例のひとつ
◇一部の新聞（「しんぶん赤旗」など）を除き、この事件の重大さを軽視してきたことは、一般メディアの民主主義擁護についての限界を示している
◇メディアの民主化を実現させなければ、民主主義擁護・確立、政治と経済の民主化も実現できない

＝＝＝＝＝＝

福沢諭吉は、自分が社主の「時事新報」で、「政府のかげのお師匠様」として、以下を国民に「すすめ」ました。

◇「自存」のためには、アジア諸民族・諸国の侵略、領土・資源の奪取が必要
◇メディアを「正しく」利用することにより、それは可能となる

諭吉の弟子たちは、21世紀の今日まで、その「文化と伝統」を守っています。（この項は「福沢諭吉全集」による諭吉自身の主張から　⇒　「美空ひばりと福沢諭吉」）

☆NHK 日本の戦後の歴史上重大な放送法違反例 領土問題での特定政党の論点排除

共産党の志位委員長は、仙谷官房長官に、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めました。

これに対して、仙石氏は「条約の再検討は難しい」と述べたとのこと。

このサイトは、共産党の尖閣・千島に関する日本の立場の主張は、正論であると考えます。

これに対して、民主・自民などの政党は「条約の再検討は難しい」との立場・論点です。

時事がこのニュースを伝えたのは、11月9日午後1時すぎです。

これをNHKは、どう伝えたか？

同日23時40分現在、NHKオンラインで検索すると、「『千島 共産党』の検索結果　該当0件」です。

「国政の重要な問題で、NHKの与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除」が、いかに国民の利益と民主主義に反しているか、人類の歴史を後ろ向きに引っ張っているかがわかると思います。

このサイトは、他の放送例とならんで、領土問題での特定政党排除のこの日の放送も、日本の戦後の歴史上重大な放送法違反例であると評価し、改善を求めます。

（放送法第12条にもとづく対NHK苦情・意見申し入れ番号［1016890_1016892］）

（参考：　jiji.com　2010/11/09-13:45）
北方領土で政府に申し入れ＝共産・志位氏

　共産党の志位和夫委員長は９日、仙谷由人官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
　日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外に置いたために、残りの南千島（国後、択捉両島）も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘した。

君が代に中国人席からブーイング アジア大会サッカー

asahi.com　2010年11月9日1時25分

【広州＝小林哲】当地で８日夜にあったアジア大会のサッカー日中戦は、日本人サポーターがスタンドの専用エリアに集められ、公安当局者が警戒にあたる厳戒態勢の中で試合が行われた。試合開始前に君が代が流れると、約２万人の中国人席からブーイングが上がったが、トラブルなどはなかった。

「君が代」と「日の丸」は、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万の人を殺した侵略戦争に使われた歌と旗です。

そのときの同盟国ドイツでは、ナチスの旗や歌の使用は、現在禁じられています。　日本では、国歌と国旗になりました。

ドイツは、加害について、個人のレベルまで賠償を果たし、政治的・経済的・道義的に、清算を果たしています。

日本では、戦争の清算は、対米従属の中で国内および国際社会で理解される形ではおこなわれていません。

戦後のこの状態の責任は、メディアにもあります。

◇NHKは、1952年4月28日番組終了後の「君が代」の連日放送を開始した
◇2010年11月6日午前7時のNHKニュースでは、「外交評論家」を使って、中国が日本の国連常任理事会入りに反対することが、おかしいという論点を放送し、対立する論点を排除した

このような放送は、「与党・多数党中心、対立する世論と特定政党の論点排除」の放送法違反です。

これを改善しない限り、政治と経済の正常化はなく、日本が国際的に理解・尊敬されることも先になるでしょう。　

TV朝日 たけしのTVタックル 放送法を意識してほしい！

TV朝日　たけしのTVタックル　2010年11月8日（月）

「元総理がもの申す!!日本の行く末は!?　2人の総理大臣経験者が緊急出演!!」と題して、自民党総裁経験者２名（安倍晋三、麻生太郎）を出席させました。

この２人は、総理経験者であり、似た点もあるということで、番組は「興味重視」の点で企画を立てたもののようです。　

その点では、番組は一応成功と言えるかもしれません。　しかし、放送法（政治的に公平であること）から見ると、違反した結果となりました。

政権経験党が、特別扱いされると、結果としてそれに対立する世論・特定政党が排除され、世論・選挙・政治がゆがめられることになります。

番組で取り上げられた重要テーマについて、論点が排除された特定政党の論点をも、放送するべきです。

局・代理店・主要スポンサー・出演者には、社会的責任があり、視聴者は長期・拡大的に追求するべきです。

改善を求めます。

　


11月7日　日曜討論　
政治的公平違反のNHK日曜討論と、そのニュース（11月7日 12時1分）

ＴＰＰ 協議の政府方針めぐる討論で、政党からは「消費税増税・密約付き現行安保容認派」の民主・自民の代表だけを出席させ、対立する特定政党を排除しました。

放送法違反です。

改善を求めます。

NHK 尖閣沖 巡視船衝突ビデオ流出問題でも、（旧）与党寄り「外交評論家」の論点を放送！

NHK　ニュース　11月06日（土）午前7:00

尖閣沖　巡視船衝突ビデオ流出問題・続報として、「外交評論家　岡本行夫氏はこう見る」を放送しました。

岡本氏は、前外交官ですが、2009年5月31日・NHK放送の日曜討論に出席し、「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、NHKがその論点を主張させた人物です。

この放送（島田敏男解説委員・司会）は、以下の性質をもっていました。

◇2009年5月25、26日に報道された、当時与党であった自民党の「国防政策」の提案（「敵基地攻撃能力」 の保有、宇宙の軍事利用とミサイル防衛、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化と軍事裁判所設置などの早急の憲法改正、武器輸出三原則見直しなど）にそった編集企画であり、与党論点の宣伝番組の役割を果たした。

◇「敵基地先制攻撃容認論」にそった放送で、憲法上問題であり、同時に対立する世論・特定政党の論点を100%排除した放送法違反の放送であった。

本日の放送では、氏の対中観による論点が放送されました。　

氏の論点は自由ですが、これに対立する世論・特定政党の論点は排除され、政治的に公平を欠いた氏の論点をNHKの論点とした放送となりました。

改善を求めます。

中国漁船衝突

YouTubeに投稿されている中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する場面

「沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる」(asahi.com から）

NHKを含むテレビ報道でも、同様の説明です　─　「航跡からは、漁船が巡視船にぶつかっている」

しかし、画面と航跡からは、何がみてとれるのか？

◇巡視船と漁船は平行して進んでいた
◇巡視船が、漁船より早い速度で漁船の右側から追い越して、左折した
◇漁船は、直進した
◇前を横切る巡視船の左後部に漁船が衝突した
◇この動きは、雲の動きをチェックしてもわかる

報道では、意図的な解釈がなされているのではないか？

十分なチェックが必要だと思います。
（衛星による両船の追跡記録を公開するべき）

参考　１

http://news.sohu.com/s2010/yuchuan/ から

参考　２
⇒　TBS報道
http://www.youtube.com/watch?v=J8eE76Mcswk から