放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年3月6日日曜日

NHKは、戦前のメディアについてどのように伝えたか? (再掲載)

NHKスペシャル 「日本人はなぜ戦争へと向かったのか(3) 熱狂はこうして作られた」は、以下の内容を放送しました。

  • 1931年(対中侵略15年戦争開始)以降、3大紙の発行部数は、急速に拡大する。
  • 新聞は、戦争があれば発行部数を拡大する。 
    (戦争報道は、利潤追求と一致していた)
  • メディアは、国益の名目で、戦争をあおる
  • 軍・メディア・国民が相互に戦争の熱狂をつくる
  • 主要3紙の発行部数は、満州事変(1931年)以降伸びはじめ、第2次大戦終了時には2倍以上になっていた。

  • (NHKではなく)ラジオ(実はNHKの前身)は、「政府の統制・指導下」にあり、ナチスの手法をも取り入れて、国益・戦争宣伝100%の役割をになっていた。 
  • (1945年には、普及率は50%にたっしていて)「ラジオの報道は、神様」と思われていた。

番組では、NHKの前身が侵略戦争推進に利用された、このようなことは2度と起こされるべきではないというメッセージが強くは伝わってきませんでした。

治安維持法やメディアは、暴力として国民を植民地支配や侵略戦争と第2次世界大戦に駆り立てたのです。 利潤を目的としたメディアや官製のメディアは、国民に向けた武力であった、現在でもそれは半分以上真実だというべきでしょうか?

NHKは、戦前の放送についても、現在の放送についても、反省は不十分であるとの印象を持ちました。

将来、国民は戦争に巻きこまれることはないか? 現在でも、イラク・アフガン侵略戦争に深く巻き込まれているし、メディアがそれを擁護しているのではないでしょうか?

しかし、利潤追求を第一とする経済システムは永遠ではなく、メディアについても同じです。 それを市民・国民のものとするためには、市民・国民のより強い自覚が必要です。