NHKニュース 対中関係でも排外主義をやめてほしい！

日中首脳会談中止のNHKニュース　（10月30日午前7時）

日本政府の論点のみの放送となり、中国政府の論点は放送されませんでした。

NHKや双方の論点の正誤は別にして、まず双方の論点を客観的に、正確に放送して、その正誤の判断を視聴者が客観的にできるような放送としてほしい。

日本政府とNHKの論点だけを放送するのでは、まるで戦前の放送と同じではないか？

それでは、放送法にも反するし、戦争の反省がないという点で憲法にも反するのではないか？

NHK「国内番組基準・報道」の基準には「政治的公平」が省かれている！

NHKが「番組制作の憲法」としている「国内番組基準」には、「報道」の基準があります（第2章・第5項）。

ここには、５つの「基準」がありますが、その中には放送法の「政治的公平」と「対立する論点の多角的明確化」が含まれていません。

実際の放送については、具体例にもとづいて、「与党･多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が指摘されていますが、改善は進んでいません。

この基準制定は、１９５９年です。　１９６０年の「現行・密約付き日米安保条約」交渉時期と重なっています。

NHKの報道番組は、全体として政府・与党の政策を支え、批判的論点の影響を抑える役割たしてきました。　また、放送界全体の基準ともなってきました。

放送法の軽視・無視が、憲法の軽視・無視を容認し、その方向で世論・選挙・政治をゆがめてきました。　改善が必要です。


放送法の軽視・無視が、対米従属と財政の危機化となり、日本国民を地下７００メートルの穴に閉じ込めている！

地上までの道は、自身で切り開かなければならない！

日本の財政危機の特徴

民主党の正当な評価が、定まりつつあります　─　「与党の経験は短いが、自民と同じ」

その菅首相の不用意な提案　─　「ギリシャのようになるから、消費税増税が必要」

ギリシャの場合、国債の７５％が外国（主にEU)保有なので、それが紙クズになれば、EUの金融システムに危機がおよぶため、国際的に問題なのです。

日本の場合、約９５％が国内保有です。

このことは、個人の金融資産が金融機関を通じて、国債に化けていることを示しています。

日本の国債が紙になれば、日本の金融システムがまず崩壊し、国際的な影響はその次の問題となります。

政府は、金融システムを崩壊させることはできませんから、結局は紙幣を増刷することになります。　紙幣が２倍になれば、国の借金は２分の1になります。　

一方、物価は２倍、中小企業倒産・失業が増大し、食料やエネルギーの価格は、さらに高騰します。　年金・給与生活者は、生活できなくなります。

これが、財政危機の意味です。　２０１０年以降、日本の政治と経済は、対米従属と財政危機を残して、崩壊への坂を転がり落ちはじめています。

政治と経済の基本を変えなければならないという国民の自覚は、現状ではこの速度に追いついていません。

はたして、その自覚は政治と経済が崩壊してから、達成されるのでしょうか？

NHKなど放送が、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除の現状では、その可能性はゼロではありません。　気になるところです。


この記事について

民主の公約違反は、不安を確実なものとしている！ 普天間県内新設容認、企業団体献金受領、高齢者医療中止の中止、取調べ可視化中止 自民と変わらない！

自民・前小泉首相は、「この程度の約束を守らないのは大したことではない」（2003年1月23日、衆院予算委員会） といいました。

この自民党より進化（退化）していることが、ますます明らかになっている民主党です。

普天間米海兵隊基地について、「国外、少なくとも県外に」といっていた鳩山前首相、「勉強の結果、抑止力上普天間がいい」と選挙後に方針を変更！

これに対して民主幹事長・岡田氏は「選挙中の（党代表の）発言は、公約ではない」と国会で証言。　2009年11月4日、外相時代、衆議院予算委員会での日本共産党に対する質問への回答です。

高齢者も現役世代も負担増となる民主党の高齢者医療制度　─　公約では「廃止」でした。

「政治とカネで」は、「企業・団体献金」を党として受けることに！

公約と憲法を無視する政治、そのような政治を容認する国民！

国際社会から尊敬を受けることができないのは、あきらかです。
改善しましょう！

企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回

「企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回　民主党は26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた」─　日本経済新聞（2010/10/26 21:07）

結局、民主党の本質は何か？
「権力をもとに、カネを受け取ること」ではないか？

その本質を、国民は知らないでだまされた！
1930年代、国民はだまされて、戦争に引き込まれ、自身・人類・歴史に対して大きな罪を犯した！

1980年、社公合意で、旧社会党にも国民はだまされた！
2005年、小泉純一郎にだまされて、新自由主義・派遣切り導入を認めさせてしまった！

2010年の今、国民はまだだまされつづけている！
国民だましに協力してきたマスメディア！　それを許してきた罪も大きい！

財政危機化を迎え、国民は自身を破滅にまで追いやりつつある！

だまされつづけて破滅するのか、自覚してシステムを作り直すのか？
いよいよ後戻りのできないところにきている！

どうなることだろうか？

歴史を見る確かな目

　
戦後60数年、日本の「対米従属」と「大企業中心」の政治と経済！
その仕組みは、民主でも変えられないことがわかってきた

「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」で、それを擁護するNHKなどのマスメディア（実は、間接支配のための米国の置き土産）！

その結果が、2010年の現在　─　解決のめどが立たない、進行する財政と生活の危機化となっている！

今、何が必要なのか？　経済と政治のこの仕組みを変えること、そのための国民の自覚が必要なのではないか？

その自覚は、どこから来るのか？
おそらく、財政・生活の危機のさらなる深化からくるのではないだろうか？

もう、これ以上耐えられない！　今の仕組みではダメだ！　
その自覚　─　そのときあらゆる仕組みの民主化が始まるのではないか？

その背後には、歴史を見る確かな目が必要だ！　その目は、現実の生活の中に基礎を見出すことができる　─　もう少し時間が必要なのだろうか？

この記事について：

民主と自公との違い

　
「沖縄知事選、自主投票へ＝普天間響き擁立断念－民主」　─　時事通信の報道です。

「普天間の県内移設を認めない」　─　沖縄県民の立場であり、伊波知事選候補の立場でもあります。

与党・民主党の立場は、県民の立場には立てない・自公の立場にもたてない　─　そこで自主投票、　それが民主の立場であり、自民との違いです。

沖縄県民の立場に立てない　─　それは、自公・民主共通の立場です。

その立場にノーということ、それが日本の民主化の第1歩です。

結果は、どうなるでしょうか？
　

靖国合祀取り消し認めず＝沖縄戦遺族らの訴え棄却・那覇地裁

靖国合祀取り消し認めず

時事の報道です。

太平洋戦争末期の沖縄戦などで死亡し、靖国神社に合祀（ごうし）された戦没者の遺族５人が、「勝手に英霊として祭られ精神的苦痛を受けた」として、合祀取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、那覇地裁であった。裁判長は「原告らの法的利益が侵害されたと認めることはできない」として請求を棄却した。

裁判所が、権力側の論点に立つもうひとつの例です。

行政・立法・司法の権力が、密約付き日米安保容認の対米従属と、大企業中心の基本的立場に立ち、これをマスメディアが容認・協力する戦後の政治・経済の仕組み　─　この仕組みは、財政・年金・生活の危機化により、先行きの見えない社会を作り、寿命がつきかけています。

その寿命が天寿をまっとうするかどうか、それには、国民の自覚の程度がかかっています。

国民の自覚には、生活が苦しくなればなるほどレベルが高められる性質がありますから、大いに希望のある時代となったといえると考えられます。

将来を楽しみにしましょう！

インターネット利用は、韓国・中国の方が日本より進んでいる!? （３）日本の場合

日本では「情報管理・世論操作」は、どのようにおこなわれているだろうか？

NHKを含む大手メディアは、「密約付き安保体制擁護・対米従属、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視、排除」が特徴である。

その基礎は、1952年の「サンフランシスコ平和条約による形式的独立」と「日本の無期限の軍事基地化」をひそかに認めた「（旧）日米安保条約」にある。

この中で確立された「民主主義」の制度には、以下が含まれる。

◇「対米従属・財界の利益擁護」の司法
　・違憲判決を出しにくい最高裁
　・裏金や、ストーリー・証拠を作り、取調べの可視化を拒む検察や警察
◇民意を切り捨てる、多数党に有利な小選挙区制などの諸制度
◇助成金や企業・団体献金をあくまでも認める民主党を含む与党・多数党など
◇権力に取り込まれ、世論・選挙・政治をゆがめるNHKなどの大手メディア
　・本社社屋の国有地の払い受け
　・記者クラブ制度による当局情報の取材・発信機能
　・金（内閣官房機密費）や権力によるなどによる取り込まれ
　・重要な問題で、与党・多数党に対立する論点・特定政党の排除の編集方針

これらの諸制度に対して、民衆と民主勢力は改善の努力をつづけているが、2010年現在本質的な改革を実現しえていない。

しかし、解決のメドのない財政危機と、在日・米軍事基地存続の矛盾に象徴されるように、政治と経済は行き詰まり、先が見えない段階になっている。

今後、国民がどのように政治と経済の矛盾を解決して行くか、その過程でどのようにメディアの民主化を達成するか、国民の自覚にかかっている。

中国、日本、韓国・北朝鮮の社会は、矛盾の性質は異なるが、今後数年で大きく変化して行くことが予想される。　

国際社会の変化とともに、今後注視が必要だ。

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局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任！ テレビ東京、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ

テレビ東京　「日高義樹のワシントン・リポート」１０月１７日
米政治・軍事当局者へのインタビュー番組

米国の世界戦略・視点を伝える番組　─　対米従属の立場からのインタビューで、番組は対立する世論・特定政党の論点を完全排除の放送法違反番組！

編成により、対立する論点を放送すれば、よい番組となるのだが！


TBS　「みのもんたのサタデーずばッと」１０月２３日
第217回　「補正予算、政治とカネ、公明党の対応は？」

出席（敬称略　以下同じ）：川内博史（民主）、河村建夫（自民）、高木陽介（公明）、評論家２名

政党としては、政党助成金受領・密約付き日米安保・消費税増税容認の政党のみ、対立する特定政党排除の典型番組のひとつ！

吉永氏が、一定の世論を代表しているが、司会者は排除された政党の論点を、テーマにそって正確・公平に放送するべき！

局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任がある！


TBS　「時事放談」１０月２４日
第323回　「“更に”ねじれ国会の真ん中で」

出席：　野中広務 元内閣官房長官、増田寛也 元総務大臣

与党・多数党（政党助成金受領政党）関係者を出席させ、対立する政党排除の典型的番組のひとつ！
局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任がある！


フジテレビ　「新報道２００１」１０月２４日
出席：　石原慎太郎東京都知事、民主党・長島昭久前防衛大臣政務官、自民党・石破茂政調会長

与党・多数党（密約付き日米安保・消費税増税容認政党）のみの出席、対立する特定政党排除の典型番組例！　

局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任がある！

与党・多数党（密約付き日米安保・消費税増税容認政党）のみの出席、対立する特定政党排除の典型番組例！　

局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任がある！


テレビ朝日　「サンデー・スクランブル」１０月２４日
「仙谷官房長官について」

出席：　与党・多数党（密約付き日米安保・消費税増税容認政党）のみの出席、対立する特定政党排除の典型番組例！　

局・代理店・局スポンサーにも、大きな社会的責任がある！


テレビ朝日　「サンデー・フロントライン」１０月２４日

1週間のニュース・トップ１０「これはニュースだ」のニュース選定方式は、16人の委員による選定。

番組の前身「サンデー・プロジェクト」の意図的・偏った論評に比較すると、形式的には、より改善されている。

しかし、コメントの内容は「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除」についての改善ははっきりした形では見られない。　

番組中で１テーマについては、重要な問題で与党・多数党に対立する排除が、放送で一般的・日常的な特定政党の論点を、正確・公平に放送する方式を取り入れれば、大きな改善となるのだが！


日本テレビ　（別途）


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インターネット利用は、韓国・中国の方が日本より進んでいる!? （２）中国の場合

中国では、ネットが「情報管理・世論操作」と、大衆の「情報発信・意見発表」の綱引きの段階であるといえる。

これまでは紙・電波メディアが１００％で、それが「情報管理」に使用されていたことと比較すると、状況は変化しつつあることを示している。

「ネットの力は、誰にも抑えられないほど急激に巨大化している」現状は、中国では特に社会に与える影響が大きい。

この状況を日本と比較すると、どうだろうか？

戦後の経済復興期から高度成長期、新自由主義導入による経済破壊期の、６０数年の３つの期間を通じて、メディアは、日本的に高度に発達した。

それは、「『自由と民主主義』の名前での対米従属、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」の大手メディアの発達であった。

ネットの普及・発達は、ハード、通信インフラの面では革新的で、従来メディアに対して一定の影響をもたらしつつある。

個人の情報発信の可能性は積極的な役割を果たしつつあるが、全体的には「利潤追求第一主義」のネット企業の繁栄である。

このような状況を、中国の場合と比較すると、ネットが社会の民主化に貢献する度合いは、現時点では中国の方が高いレベルにあるといえる。

今後、中国と日本が、とくに民主化の面ではどうなるかについては、それぞれの国民と社会が決めることであるが、ともに目が離せないのではないか？

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☆NHKは、戦前の「ニッポン」と「日の丸」で、排外主義を進めてはならない！

NHK杯第1日で2位となった村上加奈子選手

フィギュアスケートNHK杯で、NHKの排外主義が気になります。

戦争で、ナチスと日本は、人種差別と民族蔑視にもとづく侵略戦争の旗印として、それぞれの旗を最大限に利用しました。

ドイツはナチスの旗を禁じていますが、日本軍国主義愛用の旗は国旗となっています。

ドイツは、被害者個人、諸国民に対する政治的・道義的・経済的な清算を終え、EUの一員となりました。

日本は、対米従属の道を歩み、戦争の清算ができていません。

放送では、国旗（日本軍国主義が愛用した旗）が、村上選手の演技の最後に組織的に放映されて、排外主義が推し進められた形となりました。

主催者は、参加国の旗も公平に提示されるように気を使うべきです。

放送で排外主義を強調するべきではありません。

「NHK国際番組基準」で、「国連憲章の精神の尊重」を削除した結果なのでしょうか？

（同文：　日本スケート連盟、NHK)

（放送法第12条にもとづく対NHK苦情・意見申し入れ［1008092_1008093］）

この記事について：

インターネット利用は、韓国・中国の方が日本より進んでいる!? （１）韓国の場合

　
インターネットは、戦争の道具として発明されました。

同時に、大衆に情報収集手段・意見発表手段を与え、民主主義促進・強化の性質ももつようになりました。

その点では、日本より、韓国・中国の方が進んでいる面もあります。

しんぶん赤旗は、伝えています。

韓国では、インターネット掲示板で政府を批判した人が、虚偽事実流布の罪で逮捕されるなどの事件が多発しています。

国税庁元職員の金東日（キム・ドンイル）氏は、前国税庁長官を批判したとして解任されましたが、その取り消しを求めて行政訴訟を起こしていました。

これに対して光州市地方裁判所は、処分取り消しの判決を言い渡しました。

この事件は、韓国では、国民の発言を抑える非民主的なやり方と、認める民主主義のやり方が共存していることを示しています。

判決では、「虚偽事実」とみなすことは困難、動機も「公共の利益が目的」で「解任処分は違法」と結論しています。

これは、国民側の意見が認められつつある民主主義化の過程であると見ることができます。

一方、日本では、消費税増税をせず財政・経済の建て直しを主張し、密約付き日米安保条約に反対する政党の政策ビラ配布弾圧事件が、最高裁で争われています。（国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件）

日本では、戦後、最高裁がなかなか違憲判決を出せない状況がつづいています。

重要問題で、NHKなどの大手メディアが、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除の基本姿勢でこれを支えています。

この状況を比較すると、韓国の民主主義化のレベルの方が日本のレベルより進んでいる面もあることを示しています。

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靖国参拝は、信教の自由、ただし国会議員を辞職してから！

　
靖国参拝は、信教の自由から、問題にするべきことではありません。

ただし、憲法には政教分離がありますから、参拝を希望するのであれば、国会議員を辞職してから参拝するのが、当然です。

参拝は、国会議員が憲法を無視していることであり、消費税をとられている国民の側からは反対するのが当然です。

また、同神社は日本の過去の侵略戦争正当化の役割を果たしています。　政治家の参拝は、侵略戦争の肯定につながります。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・自民党元幹事長）には、民主・自民・国民新党・みんなの党・立ち上がれ日本・無所属の議員が所属しています。

これらの党には、憲法遵守は重要ではないのでしょうか？
同時に、このような現象は、国民の自覚が十分でないことを示しています。

それは、重要問題で与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の排除をおこなってきたNHKなどマスメディアの狙いでもあります。

その結果は、財政・年金・生活の危機化で国民自身に跳ね返ってきています。

国民の生活は、国民の政治的自覚による以外に、改善することはできません。

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友好国（米国）と、非友好国（中国）の違い

　

	米国	中国	備考
人種	主に旧世界・欧州からの移民	ｱﾌﾘｶで発生した人類が、ﾕｰﾗｼｱ大陸を東に移動、多民族として発展	日本民族： ﾕｰﾗｼｱ大陸から南・北ﾙｰﾄで日本列島に定着
歴史・文化	先住民から土地を銃で奪い、黒人奴隷・移民労働者の低賃金労働で産業の基礎を作る 利潤第1・弱肉強食・先制攻撃主義 他方、旧宗主国からの独立・リンカーンの奴隷解放など「欧宗主国発の自由・民主主義」がある。 全体的には、覇権主義	四大文明の一つ 羅針盤・火薬・紙を発明 その時代の先端技術である石器・土器・鉄器・稲作・文字などは中国含むﾕｰﾗｼｱ大陸から南北のﾙｰﾄで日本に渡来	中国・朝鮮半島は文化的に日本ともっとも深い関係 明治以降1945年までは、日本の領土拡張・侵略の対象 新中国設立後は長く日本は中国を敵視 現在は、対米従属のもと抑止力・安全保障強化の口実で、中国を外敵として利用
外交関係	1853年　 黒船来航（嘉永6年） 1858-1899年　 日米修交不平等条約 1945年　 暗号を解読されていた日本の対米奇襲攻撃 1945年　 ポツダム宣言 1952年　 対日平和条約・日米(旧)安保条約 1960年　 密約付き安保条約（核持込は秘密に自由・抑止力口実で対外攻撃基地を日本に認める）	13世紀　元寇（元の対日進攻） 13世紀から16世紀　倭寇（朝鮮半島・中国大陸の沿岸部/一部内陸・東アジア諸地域に対する日本の海賊行為） 1895年　台湾の殖民地化 1931年　中国東北部侵略・対中15年侵略戦争でほぼ2000万の人名を奪う 1978年　日中平和条約締結	日中関係： 共同声明(1972) 日本は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認 中国は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄 主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等・互恵・平和共存の上で恒久的な平和友好関係の確立 国連憲章の原則ですべての紛争の平和的解決、武力又は武力による威嚇をしない アジア・太平洋地域において覇権を求めない 日中平和友好条約(1978) 主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉
対日貿易額	２位	１位	(2008年以降)
軍事同盟関係	密約付き日米安保条約	なし 戦略的互恵関係	軍事同盟は両国の一部支配層にとってトク 軍事費は国民負担

結論：

◇密約付き日米安保条約は、それにより利益を受ける両国の一部支配グループがマスメディアを利用して維持している、民主主義・日本の主権否定のシステム。　

日本の憲法軽視・無視、財政・年金・生活危機化の原因のひとつ。

NHK解説委員の「日米共通の価値観」は、一部の利益だけを代表している。　

両国民は歴史的な立場から、密約付き日米安保条約を再検討し、憲法九条にもとづく国際関係を確立するべきである。

◇日中関係の諸問題は、日中共同宣言・日中友好条約にもとづいて解決するべきである。

「抑止力・武力には武力」の考え方は、冷戦時代までの考え方。　旧ソ連は、ひとつには軍拡競争で崩壊した例もあり、米国も財政危機を迎えている。　「抑止力」は、一部勢力の利益でしかなく、国民には財政・年金・生活・社会福祉の破綻化につながっている。

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すばらしい出来事！

　
チリ鉱山労働者の救出　─　勇気と希望をあたえる、すばらしい出来事でした！

日本では、ないのか？　　ありました！

2010年10月19日、東京世田谷のある小学校です。

朝の登校時間、校門に止まっている車椅子の乗降ができる1台のバン
運転手・助手・おそらく母親がついて、車イスの児童を降ろしていました。

家族と社会が、障害児を守り、大切に育てる！
10年前には、（私の）記憶にない光景です。　

このようなことのためならば、食べるものを減らしても負担は惜しくない！
沖縄まで、全国に普及するのならば、積極的に貢献したい！

しかし、消費税はどうでしょうか？
一部が、米軍協力を通じて、アフガンやイラクで子供や市民を殺傷している！

一部が、政党助成の形で福祉を削る諸政党のポケットに入ってしまう！
そのほかに、財政危機にかかわらず、税収の１０％を超える軍事費！

軍事費と福祉とは、矛盾する　─　しかし、現政権を含む歴代政権の政策です。

NHKなどの放送が、与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党軽視・排除で支えている！

改善が必要です！

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密約付き日米安保条約時代は、日米両国の財政危機の深化で終わる!?

戦後、冷戦激化の中、米国は日本に形の上の独立を与える一方、日本の主権・憲法を無視して、日本を極東の軍事基地にすることを目指しました。

1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約と、旧・日米安保条約が発効した日、NHKは番組終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。

これは皇室・マスメディア・戦前の権力システムを利用する、米国による日本の間接支配政策に沿ったものです。

以後、NHKなど大手メディアは、全体として、与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の排除を基本方針としてきました。

その基本方針は、現在の日本に３つの大きな結果をもたらせています。

◇米国の恒久的軍事基地化
◇大企業を富ませ、自然と国民の人権を破壊した一定の経済発展
◇結果として、財政・年金・生活の回復し難い危機化

この結果は、米国にとっても同様のものとなっています。

◇軍事力の威嚇・先制攻撃主義による中東の石油資源支配戦争の失敗
◇電子化された金融システムの暴走による財政・経済の危機化

他方、中国・インド・ブラジル・ロシアなどの経済発展や、ラテンアメリカの政治・経済的民主化が新しい世界史の始まりを暗示しています。

この中で、「日米共通の価値観（実は、密約付き日米安保条約）」は、土台がゆらぎ、両国の財政破綻による崩壊の道が見えはじめています。

日米両国民は、政治と経済の民主化を達成しなければ、生存しつづけることができないことを、ますます理解して行くことになるでしょう！

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民・自・公議員： 武器使用容認の海外派兵恒久法案

　
国際問題の交渉による解決は、憲法にもとづく外交の基本路線であるべきです。

武力による抑止力や、先制攻撃を目的とする外国の軍事基地など、戦争の放棄と戦力の不保持を規定している憲法のもとでは存在しえないものです。

それが容認されているのは、対米従属のもと、歴代政府が憲法を軽視・無視してきたからです。

大手マスメディアは、与党・多数党に協力してきました。　その結果、財政・年金・生活の危機化が進行し、すべてが行き詰まりの状態となっています。

そんな中、民・自・公議員などの「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が、武器使用容認の法案をまとめたことが報道されました。

これは、一部グループが「国際平和協力」の名目のもとに、憲法と国民の利益無視の政策を推し進めようとしていることを示しています。

与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除の放送を日常的におこなうNHKなどの放送の改善が、１日も早く求められています。

「反日デモ」の原因は、日本側にもあるのではないか？

　
尖閣領有の歴史・国際法上の正当性が、中国に通ぜず、日系企業の「窓ガラス」を割るという、「反日デモ」につながっている。

この問題での正当性が、中国側に理解されないのは、なぜか？

１つには、歴代の政府が節目ごとに、だれにもわかる説明を国際的、とくに中国に対しておこなってこなかったことが指摘されている。

ここには、日本が相手国と国際社会の理解を得ることに成功していない「日本の外交力」がある。

日本は米国の従属国であるから、日本の外交にまじめに対応する意味がないと理解されていることもあるのではないか？

一方、日本では「中国の反日・歴史教育」「国内事情で、国民の不満を反日に向けている」「内部の権力闘争に利用されている」などが理由としてあげられ、同時に「中国敵視論」「抑止力強化論」に利用されている側面もある。

ここには、日本の当局とマスメディアが「理解していないフリをしている」重大な事実がある。

それは、日本が「過去の侵略戦争の清算を完全にはおこなっていないこと」である。

日本と同盟を組んで第2次世界大戦に責任のあるドイツは、道義的・政治的・経済的清算を果たして、かっての侵略の被害国・民族・個人に対して、謝罪と賠償をおこない、その上でEUというヨーロッパ共同体の設立・参加に成功している。

日本には、過去の清算を不十分なままにしていることから、日本の道理は聞いてもらうことができず、折にふれて、反日感情が表にでてくる要素があるのではないか？

この背景には、NHKなどの放送の与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除の日常化があり、対米従属を基本とした国際姿勢と、戦前のシステムや考え方を残した権力側の内政の基本姿勢があるのではないか？

ちなみに、NHKは日本が対中侵略15年戦争を開始した1931年来、軍国主義政府が愛用している「日本（ニッポン）」という読み方を統一基準として放送し、視聴者・他局への影響強化をはかっているように見える。

視聴者・国民は、そのような影響を受け、過去の清算から目をそらし、そのような放送と政治を容認している結果となっているのではないか？

国民自身が、財政・年金・生活の破壊から身を守るためには、国民自身の自覚が求められている。

テレビ朝日 サンデーフロントライン： 一定の改善・形式的放送違反は避けられた 内容の「政治的公平化」に努力を！

テレビ朝日　「サンデーフロントライン　これはニュースだ！１位～１０位」　2010年10月17日　

放送形式：　１８名の委員で構成される選定委員会が選定したニュース・トップ１０について、コメンテーターがコメントする。

前番組・サンデープロジェクトに比較しての改善点

◇テーマの取り上げ方が意図的ではなく、選定委員会の選定方式をとっている。
　・「政権寄り」の恣意的な要素が排除されている。
・話題主義の弊害を避けていて、国民生活に重要な問題が排除される可能性が小さくなっている。　
　・将来的には、視聴者参加によるテーマ選択の方式も加味できれば非常によい。
　・10月10日には、政党から公明党代表だけをゲストとするなど、「政治的公平」を守らない古い体質が残っていたが、10月17日には、これが改善された。（この改善が一時の現象ではないように！）

◇「サンデープロジェクト」は、「朝まで生テレビ」「報道・討論番組」と並んで、全体として与党・多数党中心、対立する世論・政党の軽視・排除による世論・選挙のゆがみを促進し、財政・年金の危機化・密約付き日米安保容認に貢献してきたが、10月17日のこの番組は、形式上大きな改善がなされ、NHKや、他局番組に比較して、形式的には、また現時点ではもっとも合理的な改善がなされたことになる。（一時的現象ではないことが、望まれる）

しかし、17日の放送について、内容的にはどうであろうか？　　改善の余地が残っている。

「消費税」「密約付き日米安保」などの国政にとって重要な問題で、与党・多数党の論点に対立する特定政党排除の結果とならないようにするためには、たとえば下記のような、特定の、意識的な基準が必要であると考えられる。

◇取り上げられる１０のニュースのうち、少なくとも１つのニュースのコメント的な扱いの中に、他番組あるいは他局では、国政の重要問題で排除されている結果となっている与党・多数党に対立する論点を持つ政党のコメントなり論点をゆがめることなく、取り入れること。

もし、このような基準が守られれば、戦後の放送史の中でも「政治的公平」の点で画期的な改善がなされたことになるだろう。　それは、あたかも地下700メートルに生き埋めにされた視聴者・国民に、最初のドリルがとどいたような、希望の始まりとなるのではないだろうか？

重ねて、17日の放送が、一時的な現象ではないことを700メートルの地下からのメモとして、地上にとどけたい！

NHK 日曜討論： 円高問題でも「政治的公平」を守れない！

NHK　日曜討論　１０月１７日

「海江田大臣に問う　どうする円高・経済対策」と題する討論の放送。

司会：　
出席：経済財政政策担当大臣・海江田万里、政策研究大学院大学・大田弘子、早稲田大学大学院教授・野口悠紀雄、同志社大学大学院教授・浜矩子、第一生命経済研究所　主席エコノミスト・熊野英生の各氏

出席者選定には、２点の特徴が出ています。

◇政治家・同経験者が２名で、ともに与党閣僚・与党閣僚経験者。　与党・多数党中心、対立する論点をもつ特定政党軽視・排除の性格が出ている。

◇出席のうち女性の専門家が２名。　NHK日曜討論では、司会者がほぼ１００％男性であり、１００％男女不平等がつづけられる中、女性２名の専門家の出席は、評価できます。　１名は、与党閣僚経験者、１名は対立する論点をもつ専門家で、この点ではバランスがとれているように見えますが、現与党閣僚を出席させている点で、政治的な公平がくずれています。　

むしろ、この番組に出席した２名の女性だけの対談とすることが、形式的にも政治的に公平で、内容てきにも興味が大きいのではないか？

改善を求めます。

局スポンサーにも責任！： フジテレビ 新報道２００１

フジテレビ　新報道２００１　１０月１７日

「白熱玄場大臣VS石破し討論70円台突入で日本は!?　超円高時代を生き残る秘策とは？」と題する討論をおこないました。
　
番組進行役：　須田哲夫（フジテレビアナウンサー）、吉田　恵、平井文夫（フジテレビ報道局専任局長）
出席：　民主（玄葉光一郎）、自民（石破茂）、民間3名

番組はフジテレビ系列で、毎週日曜日7:30 - 8:55に放送される政治討論番組。　与党・多数党の論点中心の放送を特徴としてきました。

この日も、民主・自民からのゲストで、ともに消費税増税容認、密約付き日米安保条約容認派で、これに対立する論点・世論・特定政党が排除されました。

与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除の典型的な放送のひとつです。

世論・選挙・政治をゆがめ、現在の財政・年金の危機化もたらし、米軍基地の存在容認を含む憲法の軽視・無視の現状に大きな責任のある番組であるといえます。

視聴者としては、局スポンサーの社会的責任にも触れながら、改善要望を継続的に行うべきです。

局スポンサーにも責任！： TBSテレビ 時事放談

　
TBSテレビ　時事放談　１０月１７日

「『ねじれ国会の真ん中で』藤井VS石破 与党VS野党　論戦スタート！」と題する討論をおこないました。
　
番組進行役：　御厨　貴、 竹内香苗（TBSアナウンサー）
ゲスト：　民主（藤井　裕久）、自民（石破　茂））

『時事放談』はTBS系列で、毎週日曜日早朝に放送している政治をテーマにした座談会番組（討論番組）。　1957年7月（ラジオ東京テレビ時代）に、日曜日の早朝番組として放送されたものが原点で、与党・多数党中の放送を特徴としてきました。

この日も、民主・自民からのゲストで、ともに消費税増税容認、密約付き日米安保条約容認派で、これに対立する論点・世論・特定政党が排除されました。

歴史的には、準備時代を含む1960年の核密約付き現行日米安保条約の成立から現在までの半世紀の間、政治をテーマにした座談会番組（討論番組）として、安保体制維持の立場から放送されてきました。

与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除の典型的な放送のひとつです。

世論・選挙・政治をゆがめ、現在の財政・年金の危機化もたらし、米軍基地の存在容認を含む憲法の軽視・無視の現状に大きな責任のある番組であるといえます。

視聴者としては、局スポンサーの社会的責任にも触れながら、改善要望を継続的に行うべきです。

NHK会長： 改めて報道倫理の確立とコンプライアンスの徹底を一からやり直す

　
大相撲の野球賭博事件を巡り、ＮＨＫの記者が捜査対象になっていた時津風親方に捜索情報をメール送信していた問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長は１４日の定例記者会見で、「あってはならない事案で極めて遺憾」と謝罪したとのこと。

また、ＮＨＫは同日、事実を公表した８日午後４時以降、視聴者から約４４０件の意見が寄せられたと明らかにした。（スポニチ）

NHKや放送局への意見送付には、意味がある。
公開され、より広い討議がなされるべきではないか？

日中首脳会談、月末にハノイで…大筋合意

　
「外務省・アジア大洋州局長は１３日、北京の中国外務省を訪れ、首脳会談に向け本格的な調整に入った」とのこと。（読売）

民主党政権が、首脳会談の前にこの問題の本質と大儀を、国際的に明らかに表明した上で、首脳会談でものが言えるかどうかが問題　─　今国会で自公政権と民主党政権が必要な段階ごとに、この問題を、国際的、とくに対中関係ではっきりと、だれにもわかるような形で主張してこなかったことが指摘されています。

菅首相が、本当に「戦略的語形関係」の外交をおこなうことができるのか、そこを注視しましょう。

戦後日本の「対米追随外交中心」というゆがんだ状態での生き埋め状態からの救出のための穴は、まだ生存者までとどいてはいません。

NHK出身「池上彰」の「金づる」

　
人気「ジャーナリスト」池上彰（いけがみ あきら）の金づるは、何か？

１．NHK時代に築いた知名度
２．正しい発音と話術
３．権力の喜ぶ巧みな宣伝技術

テレビ朝日　池上　彰の学べるニュース（2010年10月13日）には、以下の宣伝をたくみにおこなった。

◇自衛隊合憲論（「攻撃用の戦力って、持ってはいけないでしょ」）
◇中国脅威論　（「自分の国を守るためだけなら、空母は必要ないという意見もある」）

これだけの人気と宣伝技術を評価すれば、「機密費」を使うことは正しいと考える人がいるのも当然ではないか？

救出待ちわび、祈る家族 「みんな元気で出てきて」

　
「みんな元気で出てきて」ほしい！

世界中の人が、願っているチリの鉱山労働者の救出

同じように、戦争のない世界を、世界中の人たちが願っている

しかし、戦争でメシを食べる人たちが、権力をにぎり、国民をだますシステムがつづいている

放送などのマスメディアも、一部をのぞき、そのシステムの中でメシを食べている

そのようなシステムが、はやくなくなることを希望しよう！

あなた達は、ヒーローだ！

　
チリの救出される鉱山労働者を迎える街の、歓迎幕に書かれた言葉です。

よく、協力関係を保ち、がんばった！　だからこそ、ヒーローです！

しかし、救出に全力を出しているすべての人々が、ヒーローだと思います。

この事件では、落盤を自然の事故だと考えれば、敵はいなく、あらゆる人たちが救出を願い、できる協力をした　─　やはり、すべての人がヒーローです。

利潤追求の結果が事故につながった側面もあるかも知れません　─　しかし、今回の経験が今後事故を防ぐ努力につながれば、それはやはり進歩のためのひとつの過程だと考えてよいのかも知れません。

日本の針路について、進歩のためのひとつの過程とは何か！

現在の政治状況ではないでしょうか？

日本の国民が、歴史において、すべての人がヒーローであったと言える日を、待ち望んでいます！

将棋： 人間対コンピュータ ３

　
清水女流王将：「また、指す機会があれば、今度はコンピューターの弱点をとことん突きたい」（スポーツ報知）

これは、「一手遅れ」の手ではないか？

今回、「とことん研究しておくべき」ではなかったのか？

コンピュータに負けたのではなく、コンピュータ側の「将棋はアマの人間（たち）」に負けたのではないか？　「思考方法上の負け」であり、対人間に対する負けである。

同時に「日本将棋連盟」の負けであり、「女流棋士に責任を負わせる男らしい戦略」の負けである。

たとえば、力士とダンプカーを対戦させるようなもので、それは将棋のルールにはない。　すなわち、将棋のルールを知らなかった者の負けでもある。

今後は、公式の対局ではなく、ソフトを通じて「人間の思考を知る」というコンピュータとの協力関係を持つ方向で進むべきではないか？

日本将棋連盟の米長会長: 「普段通り指せば清水さんが勝つ」

　
コンピュータ対人間の対局についてです。

日本将棋連盟の米長会長:「普段通り指せば清水さんが勝つ」(毎日jp)

この言葉は、「コンピュータ利用の可能性を知らなければ、社会通念でも誤りをおかす」ことを示しています。

清水女流王将：　「悔しいという思いもありますし、機会があればまた指してみたい」（日経）

「悔しい」ではなく、「ソフトを楽しみながら、人間の欠陥を知る」という立場を取るべきではないか？

将棋： 人間対コンピュータ ２ ─ 残虐な「見世物」

　
プロ棋士対コンピュータの対局は、「はじめて」「ついに」などの表現で報道される結果となりました。

時期は別にして、予想されていた結果です。

感想としては、剣闘士対複数の猛獣の対決という感じで、不公平な、残虐な「見世物」の感じがあります。

◇今後は、ゲームやコンピュータ（およびプログラム）の研究という観点からおこなわれるべきで、「見世物」として行なわれるべきではない。

◇範囲を広げた「対局観戦」という立場であれば、コンピュータ側に「単位計算数」のハンデを負わせるべきで、「持ち時間同等」だけの条件では不十分。　

◇日本将棋連盟側も、独自に、あるいは共同で、コンピュータの研究をおこない、「コンピュータどうしの対局」の形をとるべきではないか？　そうでなければ、コンピュータに振り回される結果となるだろう！

コンピュータ将棋ソフト、女流王将を破る

　
⇒　http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/10/blog-post_10.html

⇒　http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/10/20101011.html

1997年、コンピュータとチェスの世界で、コンピュータがグランド・マスター（名人）に勝った。

それ以後、将棋の世界では毎年「名人戦」がおこなわれてきた。
勝者は、人間であった。

2010年、コンピュータが初めてプロ棋士に勝った。
それによって、日本将棋連盟と清水女流プロは、歴史に名前を残すことになった。

ノーベル平和賞と「日本の民主主義と自由」

　
1974年、佐藤栄作は非核三原則やアジアの平和への貢献を理由としてノーベル平和賞を受賞した。

しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。（この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と述べたという[注１]）

2010年には「NHKスペシャル」において、佐藤内閣下で核保有の検討が極秘に行われていたことが明るみに出た[注２]。　（以上 wikipedia より）

[注１]　朝日新聞2001年9月5日付（共同通信配信）。
ステネルセンのコメントはノルウェーのアフテンポステン紙からの引用。
[注２]　2010年10月3日ＮＨＫ放送「核を求めた日本」

佐藤栄作のノーベル平和賞受賞は、米国ＣＩＡと対米従属国としての日本が、日本と世界の国民をだますためにノーベル平和小委員会を買収した結果であった。　

それは、歴史に対するマイナスの貢献であり、米国とＣＩＡの陰謀の他の例と並ぶ歴史に対する不正義の勝利の証しであった。

「日本と米国の民主主義と自由」には、この側面があり、この点で「日米には共通の価値観がある(NHK解説委員)」というのは真実である。

将棋： 人間対コンピュータ

　
リクツの上では、人間はコンピュータに勝つことはできない。

できるとすれば、プログラムがまだ初期的であるからだけの理由だ。

今回の清水女流王将対プログラムでは、まだ人間側に勝つ可能性もある。

もし、人間側が負けたとしたら、それは挑戦状を受けた日本将棋連盟の油断ではないか？

なぜなら、それは事前に連盟側がプログラムの弱点の研究をおこたったことが、結果として証明されることとなるからである。

いずれにしても、どうなることだろうか？

（人間が勝ったとしても、次回同じ問題が問われることとなるのだが　・・・
　そして、このことは、1997年に、すでにわかっていたことなのだが　・・・
　そうだとすれば、連盟側は挑戦状は受けるべきではなかったのだが　・・・）

コンピュータ将棋： 2010年10月11日、清水女流王将対コンピュータ

　
チェス・プログラムがグランド・マスター（名人）に勝ったのは、1997年5月だ。

将棋のプログラムが、プロ棋士を破る記録より10年以上早い。

それは、欧米のプログラマーにチェスの愛好者が多いこと、あるいはチェスが国際的にポピュラーであることと関係がある。

日本の場合には、プログラマーと将棋の組み合わせは、おそらく1997年以降盛んになったので、進歩の速度はコンピュータのハード、ソフトの技術の進歩とあわせ、「早い」ということもできる。

しかし、この10年以上の差は、永遠に縮まることはないのだ。

2010年、清水女流王将をプログラムが破るかどうか、興味のあるところである。

1000メートル以下の地下に埋めて、穴をふさいでやるべきだ！

　
人間には、人間らしい２つの側面がある。

◇地下の鉱山労働者が助かってほしいと希望する心

◇「テロ」の原因を作り、「テロ」をでっち上げ、「対テロ戦争」で永遠戦争をたくらむヤカラ！

後者を人間らしいというべきではない！

その追随者ともども、1000メートル以下の地下に閉じ込めて、世界中の人々がそれぞれ一握りの土で、穴をふさいでやるべきだ！

地上に救い出されようとしているチリの33人の鉱山労働者

　
地下700メートルに生き埋めにされたチリ鉱山労働者33人　─　世界中の応援と国中の努力の結果、地上に救い出されようとしている！

彼らに事故の責任はない、まじめに働く労働者だ　─　彼らには全人類の応援を受ける権利がある！


日本の90%以上の国民も、地下1000メートル以下の地中に埋められつつある！　財政と年金・生活の破綻が頭の上に覆いかぶさりつつあるのだ！

だまされつづけてきたとは言え、国民に責任がないとは言えない！
歴代の政府を選んだのは、国民だからだ！

だから、全人類の応援を期待することはできない
自身で解決しなければならない落とし穴を掘ってしまったのだ！

はたして、抜け出せるだろうか？

そう希望する！

それにしても、与党・多数党中心、対立する特定政党・世論の排除をつづけるNHKなどの放送の責任は大きいというべきだ　─　そこを、まず改善することが必要ではないだろうか！

13日にも、地上への引き上げを開始できる！

　
チリの鉱山生き埋め事故、事故発生から50日近く、10月13日にも地上への引き上げを開始できるまで準備ができたとのこと！

今後、１３日が人間の善意と努力の象徴の日となるように、成功を希望しています！

落ち目の１位と３位、大人になることが求められる新しい２位

　
2010年、新しいＧＤＰの順位は、１位米国、２位中国、３位日本。

この大きな特徴は、何か？

アメリカの戦争勢力が、「対テロ戦争戦略」と「金融システム」での失敗と行きづまりで、世界史上初めての衰退期にはいったこと・・・

１位と３位は、帝国主義に次ぐ資本主義の本当の末期・制御の利かない金融電子ゲームにもてあそばれる、落ち目の段階にはいったこと、第２位が世界から大人の態度を求められる段階になったこと　─　これが、2010年に歴史が迎えた新しい段階ではないだろうか？

これからが、人類が本当の知恵を試される段階に入ってきた　─　「対テロ戦争戦略」を含めて、過去の戦争を本当の過去にすることができるか、戦争に費やす費用を「貧困」をなくす方向に当てることができるか、原始共産主義の「階級のなかった長い時代」・人類が言葉・火・石と土の道具を手に入れ、文字・青銅器・鉄器を発明するまでの時代と同じような「戦争のない時代」を見通すことができるようになるかどうか、それが試される時代に入ってきた・・・

それは、人類がエネルギーと食・大きな部分が環境破壊と生物兵器との結果である病気の３問題の解決に「本気で」向かい合うことができるかどうかの問題であり、人類が資本主義と共倒れになるのか、資本主義の枠から抜け出すことができるかどうかの問題ではないだろうか？

このサイトでは、それが後者であることを希望している！

それとも、人類は資源確保競争の新しい世界分割戦争でもう１度大きな戦争を経て、滅亡するのだろうか？

それは、人類自身が決めることであり、人類が地球の歴史から試されることでもある　・・・

すべてで行きづまった日本の政治と経済 新しい仕組みが必要となってきた ・・・

　
◇違憲審査のできない最高裁判所
◇裏金・密室取調べ・証拠でっち上げの検察・警察
◇公約無視・民意切捨て・対米従属・大企業優先の与党・多数党
◇税収の20倍（戦争直後の14倍）を超える国の借金
◇これらを黙認・擁護してきた与党多数党中心・対立する特定政党や世論を排除するNHKなどの報道

これらすべては、日本の政治と経済が行きづまり、新しい仕組みが必要となっていることを示している。

その仕組みとは何か？

それは、民主主義（と、国際的な実体経済に基づいた金融システム）以外にはありえない！

民主主義は、戦後日本が行なわなかったことを理解すればよいので、わかりやすい。

（新しい金融システムは、国際システムともかかわり、かつ歴史上、人類がまだ知らないシステムなので、若干わかりにくい！）

ノーベル化学賞に鈴木名誉教授と根岸氏 ともに、日本（にほん）の用語を使い、旧軍国主義用語・ニッポンを使用していない！

　
根岸氏：「私は、米国で科学者として育ったが、国籍は日本（にほん）です」
鈴木氏：日本の若者は「海外に出て外から日本（にほん）を見よ」

2010年のノーベル化学賞受賞の日本人科学者2名は、ともに「日本（にほん）」という用語を用いている。

一方、これを伝えるNHKは、「日本（ニッポン）」と、戦前侵略戦争を推進した日本が愛用した「ニッポン」の用語（注）を使用している。（10月7日　ニュースウォッチ９）

(注）菊池寛が1930年発刊した雑誌「モダン日本」には、菊池寛自身の発刊のことばに「にほん」とかながふってある。　「にほん」より「ニッポン」が多用されるようになったのは、1931年、日本が対中15年侵略戦争を開始してから。　この用語をNHKは、現在アナウンサーに強要し、結果として国民に強要している。　

ここに、NHKの「政治的公平」の姿勢が、よく現れている。

日本の伝統と文化 ─ ギャンブルなのか、詐欺なのか？

　
「マカオの賭博売り上げラスヴェガスを抜く、それでも８４００億円」（2007年1月25日・産経新聞）。
それにくらべると日本のパチンコは俗に３０兆円産業といわれる　─　http://whole-week.mo-blog.jp/weakhole/2007/02/post_f9fa.html

マカオのカジノ、売上高で米ラスベガスの２倍に（Searchina【企業ニュース】 2008/03/21)
２１日付中国新聞社電によると、１月のマカオ（澳門）の賭博業（カジノ業）の売上高は１０３億パタカ（約１２．８１億米ドル＝１２７６億円）だった。同月、米ラスベガスでは約５．９７億米ドルで、マカオ（澳門）の賭博業売上高はラスベガスの２倍を超えた。　マカオは０６年、賭博業の収入が通年で米ラスベガスを抜いた　─　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0321&f=enterprise_0321_001.shtml

国内のパチンコ人口、1500万人。全国には1万店を優に超すホールがある。「鉄火場」では日々巨額のカネが動く。その市場規模は米カジノ産業をはるかに凌ぎ、自動車などの基幹産業にさえ匹敵する。しかし、位置付けはあくまで「ギャンブルではなくレジャー」。警察による裁量行政と業界支配は揺るがない。
（溝口 敦著　パチンコ「30兆円の闇」 (小学館文庫) [文庫]　小学館 (2009/1/8)　amazon Bookデータベースより）

司法・立法・行政は、パチンコを賭博とはあつかっていない。

パチンコチェーンストア協会・政治分野アドバイザー（2010年2月現在）：
自由民主党　12名
公明党　3名
改革クラブ　１名
民主党　30名
（http://www.nicovideo.jp/watch/sm9819448 から）

現状では、パチンコは刑法違反(賭博）ではない。

これは、「『密約付き日米安保条約』『自衛隊』が憲法違反ではない」に次ぐ、ごまかしのひとつだといえる。

電車内（総武線）の、うまい話で荒稼ぎ 「山分け詐欺」

　
ＪＲ総武線の車内のお年寄り相手の詐欺の話・・・

「容疑者は、千葉市内のＪＲ総武線車内で、女性（７４）の隣の席に座り、「１５万円」と書かれた封筒２通を見せ、「忘れ物だ。山分けしよう」と提案。１通の封筒に現金が入っているのを見せたうえ、現金が入っていないもう１通の封筒を手渡して謝礼を要求し、財布から１万５千円を出させて、だまし取った」（2010/10/7　朝日新聞）

この詐欺は、民主党とどこがちがうのだろうか？

党の代表が、普天間基地は「国外か、少なくとも県外」に移すといって、政権を取り、その後県民・国民を無視して、県内に新基地増設で米国と合意してしまった。

その説明は、「勉強したら、海兵隊が『抑止力』上必要なことがわかった」（2010.5.4　鳩山首相、記者団に）。

（岡田）外相（当時）にいたっては、「選挙前の発言は、『公約』ではない」と、堂々と国会で証言する始末！（2009年11月4日午後の衆院予算委員会）

NHKなどの放送では、与党多数党中心・対立する特定政党や世論を排除する放送法違反が日常化している。

その結果、国民はいつまでたっても詐欺の被害者なのか？

永遠には、そうではないと思うのだが！

朝鮮日報： 太平洋戦争：日本軍、食人行為に抵抗した朝鮮人を虐殺

　
朝鮮日報は、「太平洋戦争：日本軍、食人行為に抵抗した朝鮮人を虐殺」と題するニュースを報道しました。
（2010/10/06　http://www.chosunonline.com/news/20101006000043）

日清・日露戦争からアジア・太平洋戦争にいたるまで、日本政府がおこなった歴史と人類に対する犯罪は数多くあります。

戦前および戦後の歴代の政府がその証拠を隠し、隠滅しているので、国民はその実態すべてを知ることはできません。　

それにもかかわらず、「日本軍の軍紀は世界一厳正だった」というような意見もあります。　実態がわからないのに、「世界一」とはどういうことでしょうか？

戦後、日本を統治した米国の戦略の一環として、「皇室利用をも含め、戦争に責任のある者たちをも利用した日本間接支配」の政策もあり、日本は歴史の十分な清算をおこなっていません。

対米従属とあわせて、そこに、いつまでたっても国際社会での日本の尊敬されない立場の原因があります。

　

先住民以外の米国人は、すべて移民である ─ イザベラ・アジェンデ

　
「前世紀末からチリ・クーデターまでの一世紀を舞台に、奇想天外なエピソードと奇態な人物がとめどもなくつむぎ出される、幻想と恐怖と笑いに充ちみちた年代記」(精霊たちの家）

この年代記の作者イザベラ・アジェンデは、以下のように述べている。

「17年間独裁者であったピノチェトの評価は１夜にしてひっくり返った　─　ピノチェトも逮捕される！」

日本でも、自公の政治に対する評価は、１夜にしてひっくり返った。

そして、民主党に対する評価も、ひっくり返りつつある。

国民が真の評価に達するのは、いつのことだろうか？

イザベラ・アジェンデ
ジャーナリスト、小説家。
外交官だった父の赴任先であるペルーのリマで生まれた。父のいとこに、後のチリ大統領サルバドール・アジェンデがいる。彼女がごく幼い頃、父は妻子を捨てて行方をくらましたため、彼女は母とともにチリに帰国した。後に、母は別の外交官と再婚し、その赴任に従ってラパス（ボリビア）、レバノンなどで暮らした。このような生い立ちのため、彼女は実父の一族とは没交渉であったが、サルバドールだけは例外で、親しく付き合っていたという。　（wikipediaから）

自然を聖書は、どう理解しているか？ 創世記から ３

　
「初めに神は天と地を創造された」（創世記 1:1）　─　宇宙（地球）の起源を人類が文字により記した最初の体系的な理解のひとつである。

当時の宇宙の概念は、「天と地」であったから、それは地球であった。
「天と地」には、「昼と夜」がある。昼は太陽により理解され、夜は月により理解された。

「天と地」「昼と夜」は、人間が活動する「世界」である。
人間は、世界を感覚と思考によって理解する。

人間が理解する世界、その世界の起源を人間は理解できなかった。
その理解を助けたのが、「神」である　─　「初めに神は天と地を創造された」

「神は、天と地を創造された」が、同時に「神」は「天と地」の起源に関するひとつの解答でもあった。

この理解は、「神」の起源に関するひとつの解答でもある。

この理解では、「神」はひとの頭の中に生まれたのである。

朝青竜の断髪式

　
「生んでくれたモンゴル、育てれくれた日本　─　２つの国を一番愛しています」

日本は、横綱を育て切れなかったのではないか？

反省のないところには、成長はない！　

悲しい伝統と文化だ・・・

中央選挙管理会御中 NHKの沖縄に関する放送についての申し入れ

中央選挙管理会御中
同文：
沖縄県選挙管理委員会
放送倫理・番組向上機構
日本放送協会

NHKの沖縄に関する放送についての申し入れ
沖縄県知事選に、現在2人が出馬を予定しています。

２人の立場は、普天間基地の閉鎖・返還、海兵隊撤退を日米両政府に求めるかどうかの違いがあります。

放送では、以下が求められます。
◇放送法により「政治的公平に公平であること」
◇公職選挙法により「公明かつ適正に行なわれること」

ところが、NHKは2010年10月2日、ニュース番組の扱いでこれに反する放送をおこないました。
◇1人の候補の論点は、放送した。
◇他の候補の論点は、排除した。

これは、NHKの与党多数党中心、これに対立する特定政党・世論排除の日常姿勢の現れであり、世論や選挙をゆがめるものです。

沖縄・中央選管は「公明な選挙の確保に責任を持つべきこと」、放送倫理・番組向上機構およびNHKは「政治的公平な放送に責任を持つべきこと」を申し入れます。

2010年10月10月3日
サイト「公平な放送を！」 http://koheina=hoso.blogspot.com
管理人　ささき　のぶひこ

ＮＨＫと米海兵隊

　
沖縄戦で、沖縄に最初に上陸したのは米海兵隊であった。
海兵隊は、敵基地攻撃部隊であり、日本の防衛の部隊ではない。　
その部隊の沖縄居座りを、密約付き日米安保条約で日本政府が認めている。
これが、日本の政治の実情である。

10月2日、仲井真沖縄県知事は、米海兵隊・普天間基地を日本国内に残すことを認め、移設までは沖縄に残す立場を明らかにした。　（国土交通大臣と会談　─　NHKニュース）

仲井真氏は、沖縄知事選に立候補を表明している。

一方、この日には、イハ洋一・宜野湾市長が沖縄知事選出馬表明をおこなった。
イハ氏は、普天間海兵隊基地の辺野古への県内移設を断念させ、閉鎖・返還を実現させる立場である。

普天間海兵隊基地撤去は、国政の重大問題である。

NHKは、この問題で、普天間基地を日本に残すことを認める現知事の報道は放送し、対立候補の立場と動向は放送しなかった。

これは、政治的公平に反し、与党多数党中心、対立する特定政党・世論排除のNHKの立場を改めて示したものであり、改善させる必要がある。

自然を聖書は、どう理解しているか？ 創世記から ２

　
「初めに神は天と地を創造された」（創世記 1:1）

これは、人間が文字を得てから自然・宇宙の起源に関する最初の体系的な理解の記述ではないだろうか？

この理解は、広い意味では古代エジプト、ギリシャ、ローマ、中世の時代を経て、コペルニクス、ガリレオ、ニュートン、ダーウィン、マルクス、エンゲルス、アインシュタインの流れの中で、さまざまな形で実証され、深められ、２１世紀の現在につづいている。

その中で、「歴史は、世界精神の実現」（ヘーゲル）という理解があり、それは「逆立ちしている」（マルクス、エンゲルス）と指摘された。　フランス革命と同時代、1870年代の後半のことであった。

「頭で立つ（逆立ち）」か、「足で立つか」は、「物質と精神」を対立したものと理解するのか、統一されたものとして理解するのかの違いである。

「物質と精神」を対立したものとして理解すると、物質も精神もともに人間の意識の外にあることを認めることになり、「精神は、意識の外にある」との矛盾を抱えてしまう。

この矛盾が指摘されたのは、フランス革命の時代・資本主義の初期の時代である。
21世紀初頭の資本主義は、その最後の時代・電子金融システムによるカジノ資本主義の時代にはいった。

その仕組みは、「精神は、人間の意識の外にある」との理解では、理解することができない。

自然を聖書は、どう理解しているか？ 創世記から

　
「初めに神は天と地を創造された」（創世記 1:1）

この記述の前の時代、文字のない長い時代にも、この理解はなされていたのだろう。

人々は、おそらく十万年単位の、採取と狩猟の時代を経て、自然を少しずつ理解し、火と道具と言葉を手に入れてきた・・・

その生活は、21世紀の現在もつづいている・・・

人々は、その活動の中で、自然・宇宙・人間の起源は何かの答えを求め続けてきた

その解答の１つが、聖書・創世記1章1節である

「初めに神は天と地を創造された」

沖縄知事、普天間県外移設を要求 国内に海兵隊基地を置くことは、県知事が求めることだろうか？

　
沖縄県の仲井真知事は、沖縄北方担当相に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）について県外移設を求めたとのこと。

国内に海兵隊基地を置くことは、県知事が求めることだろうか？

聖書・「出エジプト記」から ２

　
「そこで今，見よ」（「新世界訳聖書」出エジプト記　第3章9節）
エホバは、モーセに言った：

民の「子らの叫びはわたしのもとに達した。わたしは（ファラオの）エジプト人が彼らを圧迫しているその圧迫も見た」（同上）

「それで今，わたしの民の子らをエジプトから導き出すのである」（同10節）

2010年10月、「政権交代から１年。　国民の要求と新旧政権との『ねじれ』を大本からただすことができるのは、どの政党なのか」（しんぶん赤旗　2010/10/2）

やがて、国民と歴史がそれを明らかにすることになるだろう！

聖書・「出エジプト記」から

　
古代エジプト王・ファラオは、「あらゆる奴隷労働をもって彼らの生活をつらいものにしていった。まさにあらゆる形の奴隷労働であり，彼らを圧制下の奴隷としてそれに用いた」（「新世界訳聖書」出エジプト記・1章14節）

モーセは、いばらの茂みが燃えているのに、燃え尽きてしまわないのを見ていた。　それを見たエホバは、姿を見せず、モーセに言った：

「わたしは，エジプトにいるわたしの民の苦悩を確かに見た。彼らを駆り立てて働かせる者たちゆえのその叫びを聞いた。わたしは彼らの忍ぶ苦痛をよく知っているのである」（「新世界訳聖書」出エジプト記・3章7節）

2010年10月、「国民生活のあらゆる分野で、民主党政権と国民との矛盾やきしみ、悲鳴が聞こえてくる・・・」（しんぶん赤旗　2010/10/2）

「いったい菅首相には、国民の批判が聞こえないのか、聞く気がないのか」「財界とアメリカに忠誠を誓う『有言実行内閣』への批判を強め、政治を大本から転換していくことが急務」（同上）

この急務は、やがて実現・解決されることになるだろう！

日本には、正義がない！ ゆらぐ検察の信頼（NHK）

　
検察の権威・信頼がゆらいでいる。

戦後、半世紀以上と関係者の勇気・忍耐・知恵がなければ正義を回復できなかった横浜事件！

つづく冤罪事件！　検察のでっちあげと証拠隠し！

背景には、何があるのか？

最高裁が、違憲審査のできない司法そのもの、憲法が軽視・無視される政治そのものがあるのではないか？

正義を取り戻すためには、国民の自覚が必要である！

主権をゆがめる密約付き日米安保条約、民意をゆがめる一票の格差と小選挙区制、大企業の法人税引き下げとセットで行なわれてきた消費税・・・　

これらのシステムを支えてきた、NHKなどの与党多数党中心、対立する特定政党・世論の軽視・排除の報道！　　これらを正す道はただ一つ　─　国民の自覚以外にはありえない！

国民は、自覚なくして死ぬのか、自覚して生き延びるのか、どちらかを選ばなければならない時に直面している！