NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

放送

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。

• ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ（現状）ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
  現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
  公選法の精神にも反している
• 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする　
  この実績の数字は公表されるべき
• 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
• 視聴者の改善要望と処理結果を公表する

上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう！

放送

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。

• ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ（現状）ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
  現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
  公選法の精神にも反している
• 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする　
  この実績の数字は公表されるべき
• 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
• 視聴者の改善要望と処理結果を公表する

上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう！

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか？

TBS「サタデーずばっと」（2011年6月17日）では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各１名を出席させています。

• この番組ではよく見る顔ぶれである
• 政党では、与党・多数党の出席である
• 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
• この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
• また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」（放送法）に反する
• 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか？　

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。　公選法第1条（民主政治の健全な発達を期すること）にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。　
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか？

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する　─　これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」などの多数党に偏る放送 NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党･多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う　─　異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー･佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。　
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。　司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか？

NHK/民放は、放送姿勢を再検討するべき！

NHKや民放TVでは、政府・多数党主要職のインタビュー、番組出席など、与党・多数党の一方的報道が日常的です。

ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。

この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。

また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。

主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。

NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。

• NHK日曜討論のインタビュー番組など
• 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
• TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
• フジテレビ「新報道２００１」など
• テレビ朝日「サンデースクランブル」など
• テレビ東京「週間ニュース新書」など

改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。

改善が求められています。

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米（旧）安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。　しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています（教育TVの番組終了時）。

1953年、砂川事件の一審判決（東京地裁・伊達秋雄裁判長）は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。　米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。　公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。　

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう！