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2010年2月28日日曜日
NHKの違反例は、口実とはならない （フジテレビ 「時事放談」）
ＴＢＳテレビ「時事放談」は、４０年以上つづく政治をテーマにした毎週日曜日早朝の座談会番組（討論番組）です。
その伝統は、ほとんどのケースで与党あるいは多数会派の関係者を出席させるというもので、多数党の論点が中心の討論であり、少数会派の論点は司会者が無視するのが伝統です。
２月２８日の放送では、普天間基地の話題がでました。 ここでも、日米の政府・与党の論点が中心で、米軍基地は日本を守るためではない、普天間基地は無条件で撤去されるべきだとの論点を司会者は排除しました。 小数会派の出席はなくても、その論点を正確・公平に放送するべきです。
実態では、番組は「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法を伝統的に無視してきました。 違反は世論・選挙をゆがめますから、番組は「自由と民主主義を共通の価値観」として宣伝しながら、民主主義に敵対する行動を伝統的にとってきたことになります。
「ＮＨＫのニュースなどにも多数会派偏重、小数会派軽視・無視の傾向がある」は、言い訳にはなりません。そのような規定は、放送法にはないのです。
このサイトでは、政治的公平の点で改善を求めてフジテレビ「新報道２００１」ついで日本テレビ「太田光の私が総理・・・」、テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」などの番組について以下の対応をしています。
・主要テレビ広告主に、局に対して改善を求める要望を出すように求める
・数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望者に呼びかける
・さらに消費者基本法にもとづいて、苦情の適切な処理を求める
「時事放談」についても、「新報道２００１」につづいて同様の改善要望をおこなうことにします。
改善を求めます。
同文： ＮＨＫ、ＢＰＯ、消費者関連団体など
「NHK受付番号 591341]
読売主張「日本攻撃に対する抑止力」の「日本攻撃」とはなにか？
読売新聞２月２８日の社説は、「日本攻撃に対する抑止力」が必要との主張をおこなっている。
読売が宣伝する「日本攻撃」とは何か？ 「２つの敵」による攻撃らしい。
１． 北（朝鮮）のミサイルによる日本攻撃
２． 中国の軍事力増強による日本攻撃
１については、読売も「北が実際に日本にミサイル攻撃をする」とは思っていない。 その危険の宣伝をすることも難しいので、それをはっきり文字に表していないのではないか？
２の「中国軍事力強化の危険」については、日中双方は「日中貿易」という強大な武器をもっている。 これは、問題の外交的解決の最強の武器であり、もっとも対費用効果の高い、もっとも安全・確実な武器である。
この武器は、「日米安保のウソと危険」を暴き、「日米安保を無用化する」武器でもあり、世界の歴史の流れと一致している。
読売新聞が立派な新聞であれば、この側面を無視することはできないはずであるが、読売新聞はそうではないらしい。
読売新聞社説 米軍基地の「移設先は見当たらない。 もはや済まされない」!?
読売新聞社説（２月２８日）は、「海兵隊の有事即応能力を維持する」ことが必要との前提に立っている。
前提が違うのではないか？
「日米安保や海兵隊は、日本を守るためではない」─ この論点がより現実的だという立場もある。 ２つの立場を冷静に比較することが「社説」の立場ではないのか？
読売は、「日本攻撃に対する抑止力・海兵隊が日本に必要」との宣伝をおこなってきた。
その結果が、憲法の軽視・無視、生活・年金・財政の危機化ではないか？
読売の宣伝はわかったので、読者はその反対の立場を検討する段階ではないか？
2010年2月27日土曜日
ＮＨＫは、「密約問題」報道でも放送法を守るべき！
ＮＨＫニュース ２月２６日
「日米の密約を検証している有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約は、佐藤元総理大臣の遺族が保管していた文書から、密約が結ばれていたことは、まちがいないものの、あとの政権に引き継がれた形跡はないとして、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています」とのことです。
これは、「『有識者委員会』の論点の一部だけ」を伝えるもので、他の論点、たとえば「すでに失効」しているのなら、米国との間でそれを文書で確認するべき」との論点を無視した結果となりました。 日本側が「すでに失効」だとしても、文書上は有効なので、米国側は「有効だ」といえる状況です。
このＮＨＫの放送は、「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反で、憲法の重要な問題で、政府が国民や国際社会をだましてきたことを放送が追認する結果を重ねて示したもので、許されないことです。
この部分相当の受信料の支払いを拒む権利が、民法上発生しています。
改善を求めます。 改善されない場合は、消費者基本法による苦情処理が法律上認められることになります。
同文： ＢＰＯ、消費者関連団体など関連先
［NHK受付番号 591085］
放送法否定は、民主主義の否定につながる
選挙制度は、多数党が自己に有利に改変してきたことから、現状は最高裁判所も認めるように、一票の格差の違憲状態となっています。 しかし、最高裁判所も違憲状態を生む選挙制度自身を認めています。
この矛盾は、国民が選択した結果なのか？ 違います。 NＨＫなどの放送が、放送法に反して与党・多数会派に偏り、小数会派の論点を軽視・無視してきたことも大きな関係があります。 ここから、「公平な放送」の重要性がわかります。
放送法には、「政治的公平・論点の多角的明確化」「放送が民主主義の健全な発達に資すること」が書かれています。
しかし、違反の多くの指摘された例があるように、ＮＨＫを含め与党・多数会派に偏り、小数会派の論点の軽視・無視が日常化しています。 結果として憲法の軽視・無視、民主主義の軽視・無視がつづいています。
現状の放送は、改善されなければなりません。
この矛盾は、国民が選択した結果なのか？ 違います。 NＨＫなどの放送が、放送法に反して与党・多数会派に偏り、小数会派の論点を軽視・無視してきたことも大きな関係があります。 ここから、「公平な放送」の重要性がわかります。
放送法には、「政治的公平・論点の多角的明確化」「放送が民主主義の健全な発達に資すること」が書かれています。
しかし、違反の多くの指摘された例があるように、ＮＨＫを含め与党・多数会派に偏り、小数会派の論点の軽視・無視が日常化しています。 結果として憲法の軽視・無視、民主主義の軽視・無視がつづいています。
現状の放送は、改善されなければなりません。
民主主義とは何か？
民主主義とは何か？
憲法には、「主権は国民に存する」と書かれています。 これが、民主主義です。
公職選挙法には、選挙が公明におこなわれること、民主政治の健全な発展に資することが書かれています。
放送法には、放送の真実・不偏不党、放送が民主主義の健全な発達に資することが書かれています。
代議制・議会制も憲法が決めています。 しかし、多数党は自己に有利な選挙制度・小選挙区制を力のごり押しで決め、利権政治の長期化、生活・年金・財政の危機化、不正義な戦争のための米軍基地提供、庶民の所得を削り大企業の内部留保に当てられる税制、大企業などからの政治献金などの温存などが現状として残っています。 これは、民主主義ではありません。
放送は、ＮＨＫを含め与党・多数会派に偏り、小数会派の軽視・無視が日常化され、結果として上記を容認・追認しています。 これも民主主義ではありません。
「日本を守る」という日米安保には、密約が平行してありました。 これは国民主権を否定するもので、民主主義ではありません。
民主主義の否定は、どこから来るのか？ そのもとは、憲法の軽視・無視です。 最高裁判所も、一票の格差が違憲状態である選挙を有効としています。これも、民主主義の否定で、憲法の軽視・無視です。
この状態を永久につづけることはできません。 改善するべきです。
憲法には、「主権は国民に存する」と書かれています。 これが、民主主義です。
公職選挙法には、選挙が公明におこなわれること、民主政治の健全な発展に資することが書かれています。
放送法には、放送の真実・不偏不党、放送が民主主義の健全な発達に資することが書かれています。
代議制・議会制も憲法が決めています。 しかし、多数党は自己に有利な選挙制度・小選挙区制を力のごり押しで決め、利権政治の長期化、生活・年金・財政の危機化、不正義な戦争のための米軍基地提供、庶民の所得を削り大企業の内部留保に当てられる税制、大企業などからの政治献金などの温存などが現状として残っています。 これは、民主主義ではありません。
放送は、ＮＨＫを含め与党・多数会派に偏り、小数会派の軽視・無視が日常化され、結果として上記を容認・追認しています。 これも民主主義ではありません。
「日本を守る」という日米安保には、密約が平行してありました。 これは国民主権を否定するもので、民主主義ではありません。
民主主義の否定は、どこから来るのか？ そのもとは、憲法の軽視・無視です。 最高裁判所も、一票の格差が違憲状態である選挙を有効としています。これも、民主主義の否定で、憲法の軽視・無視です。
この状態を永久につづけることはできません。 改善するべきです。
NHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」と放送法
１．２０１０年２月２８日のNHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」では、小数会派の出席も得て、放送がおこなわれました。 その点では、「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」は、守られているといえます。 しかし、以下の問題があります。
２．両局のニュースなどの日常放送では、与党・多数党会派に偏ることが多く、小数会派の軽視・無視が多い（放送法第３条違反）。
例：
NHK「日曜討論」（２００９年５月３１日）： 外交・安全問題で与党の論点中心（日米安保・抑止の肯定・容認論）中心・小数会派（安保・抑止の否定・害悪論）排除の放送（司会・島田敏男）
NHKニュース ハイチ自衛隊PKO派遣関連の報道（自衛隊の海外派兵の憲法上問題の論点排除）
サンデープロジェクト： 与党・多数党のみの論点放送（多数の例）
３．上記１は、日常の放送法違反を帳消しにはできず、放送は改善されるべきです。
４．違反放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます（放送法・公職選挙法各第１条違反）。
・NHKでは、違反部分相当の受信料支払いを拒む権利（民法５３３条）が発生します。
・民放テレビでは、スポンサー不買の権利が生じます。
・苦情処理も適切ではなく、消費者基本法による苦情処理を求めることも必要となります。
２．両局のニュースなどの日常放送では、与党・多数党会派に偏ることが多く、小数会派の軽視・無視が多い（放送法第３条違反）。
例：
NHK「日曜討論」（２００９年５月３１日）： 外交・安全問題で与党の論点中心（日米安保・抑止の肯定・容認論）中心・小数会派（安保・抑止の否定・害悪論）排除の放送（司会・島田敏男）
NHKニュース ハイチ自衛隊PKO派遣関連の報道（自衛隊の海外派兵の憲法上問題の論点排除）
サンデープロジェクト： 与党・多数党のみの論点放送（多数の例）
３．上記１は、日常の放送法違反を帳消しにはできず、放送は改善されるべきです。
４．違反放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます（放送法・公職選挙法各第１条違反）。
・NHKでは、違反部分相当の受信料支払いを拒む権利（民法５３３条）が発生します。
・民放テレビでは、スポンサー不買の権利が生じます。
・苦情処理も適切ではなく、消費者基本法による苦情処理を求めることも必要となります。
2010年2月26日金曜日
放送法第1条
放送法第1条は、放送法の目的を定めています。 条文は、以下のとおりです。
（目的）
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
もしこの条文が戦前も存在し、守られていれば、小林多多喜二は築地署で拷問の上、その日のうちに虐殺されることはなかったでしょう。
多喜二は、侵略戦争反対・国民主権を訴えて殺されたのです。 日本共産党員としての多喜二の意見は、少数意見でしたが、絶対性天皇制の政治に反対する意見でした。 放送の「不偏不党」があれば、対中侵略15年戦争も防ぐことができ、太平洋戦争も避けることが出来たでしょう。
反対に、放送が政府の宣伝機関となったために、国民はだまされて戦争にひきずりこまれ、アジアで2000万人、日本で310万人の命を奪ってしまったのでした。
戦争の犠牲の反省の上に、日本国憲法や放送法ができたのです。
その後の米国の世界戦略のもとで、憲法と放送法は軽視・無視され、その結果が2010年の現在、生活と年金・財政の危機化を迎えています。 放送法第1条も、不完全にしか守られていないのです。
改善が必要意です。
（目的）
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
もしこの条文が戦前も存在し、守られていれば、小林多多喜二は築地署で拷問の上、その日のうちに虐殺されることはなかったでしょう。
多喜二は、侵略戦争反対・国民主権を訴えて殺されたのです。 日本共産党員としての多喜二の意見は、少数意見でしたが、絶対性天皇制の政治に反対する意見でした。 放送の「不偏不党」があれば、対中侵略15年戦争も防ぐことができ、太平洋戦争も避けることが出来たでしょう。
反対に、放送が政府の宣伝機関となったために、国民はだまされて戦争にひきずりこまれ、アジアで2000万人、日本で310万人の命を奪ってしまったのでした。
戦争の犠牲の反省の上に、日本国憲法や放送法ができたのです。
その後の米国の世界戦略のもとで、憲法と放送法は軽視・無視され、その結果が2010年の現在、生活と年金・財政の危機化を迎えています。 放送法第1条も、不完全にしか守られていないのです。
改善が必要意です。
2010年2月25日木曜日
フリーではどうか？ 浅田真央と、キム・ヨナ
ショート・プログラムでは二人とも自己最高を出しました。
フリーではどうか？ 金曜日の対決です。
音楽の選曲は、浅田真央がラフマニノフ（ロシアの作曲家）、キム・ヨナがガーシュインの編曲。
選曲では、キム・ヨナの方がやや軽い。
大衆性をねらったものか、表現がしやすいからか？ あるいは、コーチの考え方の違いか？
ＮＨＫの練習報道を見た限りでは、浅田真央は調子がいい。 競技順は、キム・ヨナが浅田真央の前。
キム・ヨナには失敗できないプレッシャーがある。 浅田真央には、キム・ヨナの出来を見て、調整する余地がある。 かぎは、キム・ヨナがどこまで自分を出せるか、その精神力にかかっている？
日本の近現代史を見る
1868年・明治元年、日本は徳川幕府の政治から、明治政府の政治にかわりました。
下級武士の次男であった福沢諭吉は門閥制に希望を見ることができず、学問で身を立てることにして、西欧の文化を新しい、すぐれた文化として、オランダ語・英語を勉強し、渡米・渡欧の後、教育で慶応義塾、報道で時事新報を立ち上げ、脱亜入欧の道・東アジア植民地化の道をすすめました。
ＮＨＫの「坂の上の雲」は、その福沢諭吉に影響を受けたとした秋山兄弟の日露戦争（朝鮮の植民地化の過程）を、「坂の上の一朶（いちだ）の雲」として、それを目指して進むべき道として、大河ドラマに取り上げました。
その日本は、日清・日露・対中15年侵略戦争・太平洋戦争と正義と理屈のない戦争を繰り返す中で、経済を発展させ、破綻しました。
戦後、日本は対米従属のもと、敗戦国から世界第2位の経済大国になり、2010年には経済不況、生活・年金・財政の危機化の中で世界第3位の位置に転落しようとしています。
これが、これまでの日本の近現代史です。
今後の日本は、どれだけ国民が歴史の自覚を持つか、その程度にかかっています。
下級武士の次男であった福沢諭吉は門閥制に希望を見ることができず、学問で身を立てることにして、西欧の文化を新しい、すぐれた文化として、オランダ語・英語を勉強し、渡米・渡欧の後、教育で慶応義塾、報道で時事新報を立ち上げ、脱亜入欧の道・東アジア植民地化の道をすすめました。
ＮＨＫの「坂の上の雲」は、その福沢諭吉に影響を受けたとした秋山兄弟の日露戦争（朝鮮の植民地化の過程）を、「坂の上の一朶（いちだ）の雲」として、それを目指して進むべき道として、大河ドラマに取り上げました。
その日本は、日清・日露・対中15年侵略戦争・太平洋戦争と正義と理屈のない戦争を繰り返す中で、経済を発展させ、破綻しました。
戦後、日本は対米従属のもと、敗戦国から世界第2位の経済大国になり、2010年には経済不況、生活・年金・財政の危機化の中で世界第3位の位置に転落しようとしています。
これが、これまでの日本の近現代史です。
今後の日本は、どれだけ国民が歴史の自覚を持つか、その程度にかかっています。
韓国と日本はどう違うのか？
韓国と日本はどう違うのか？
ともに、東アジアの国です。
人類がアフリカで誕生し、東に移動してきた。 ＤＮＡが証明しています。
稲作・鉄の技術、文字なども大陸の東の端、日本に海を渡って渡来した。 その途中のひとつが朝鮮半島です。 朝鮮半島は、日本の文化受け入れの重要な窓口でした。
古代の朝鮮半島と当時の日本（ヤマト王権）との関係は、ときに日本が攻め入ることもあり、それが倭寇（わこう。日本からの海賊）、豊臣秀吉の朝鮮出兵、明治政府の韓国併合、大震災時の朝鮮人虐殺など暴力的な領土・資源の略奪や関連する事件が繰り返されてきた歴史があります。
なぐった側・殺した側は、なぐったこと・殺したことを忘れることがあり、日本ではそれが伝統と文化となっている側面もあります。 「脱亜入欧」で、朝鮮・中国を侵略の対象とした教育・報道の面で活躍した福沢諭吉が、２１世紀の現在も日本の最高額面の紙幣の肖像となり、毎日拝まれています。
日本でも、歴史を事実のままに見て、歴史から学ぶことが求められています。
ともに、東アジアの国です。
人類がアフリカで誕生し、東に移動してきた。 ＤＮＡが証明しています。
稲作・鉄の技術、文字なども大陸の東の端、日本に海を渡って渡来した。 その途中のひとつが朝鮮半島です。 朝鮮半島は、日本の文化受け入れの重要な窓口でした。
古代の朝鮮半島と当時の日本（ヤマト王権）との関係は、ときに日本が攻め入ることもあり、それが倭寇（わこう。日本からの海賊）、豊臣秀吉の朝鮮出兵、明治政府の韓国併合、大震災時の朝鮮人虐殺など暴力的な領土・資源の略奪や関連する事件が繰り返されてきた歴史があります。
なぐった側・殺した側は、なぐったこと・殺したことを忘れることがあり、日本ではそれが伝統と文化となっている側面もあります。 「脱亜入欧」で、朝鮮・中国を侵略の対象とした教育・報道の面で活躍した福沢諭吉が、２１世紀の現在も日本の最高額面の紙幣の肖像となり、毎日拝まれています。
日本でも、歴史を事実のままに見て、歴史から学ぶことが求められています。
浅田真央と、キム・ヨナの違いは？
浅田真央は日本国籍、キム・ヨナは韓国国籍。
その違い以外に違いは大きくはない。
二人ともすぐれた才能と努力の持ち主であり、すぐれたアスリート。
二人とも、お互いにライバルではあるが、自分のベストを尽くせばそれでいい、結果は後の問題と考えている。
まわりが、メダルを取れと要求する点でも条件は同じだ。
二人とも同じようにがんばってほしい！
その違い以外に違いは大きくはない。
二人ともすぐれた才能と努力の持ち主であり、すぐれたアスリート。
二人とも、お互いにライバルではあるが、自分のベストを尽くせばそれでいい、結果は後の問題と考えている。
まわりが、メダルを取れと要求する点でも条件は同じだ。
二人とも同じようにがんばってほしい！
東アジアの東の果ての小さな国には、情報と自由は遅れてとどく
フランスで絶対王政が倒されたのは、1789年に始まるフランスの市民革命でした。 日本で幕府・明治憲法の絶対権力構造がなくなったのは、その一世紀半の後1945年。
明治以降日清・日露の植民地獲得戦争の流れは、対中侵略15年戦争・太平洋戦争を経て、終結することとなったのです。 この間、日本はナチス・ドイツ、イタリアと三国同盟を結び、第2次世界大戦の主役の一人となりました。
ヒトラーは自殺し、ムッソリーニは処刑されましたが、昭和天皇は「ここに国体を護持し得て（注）」残されました。 米国の対日占領政策の一つで、21世紀までつづく対日支配・対米従属の始まりでした。
（注）1945年「ポツダム宣言受託」にともなう天皇の終戦のラジオ放送（終戦の詔勅）
ドイツでは、ナチスの宣伝は犯罪とされ、個人への補償を含め被害を与えた諸国民との和解を達成しました。 日本では、まだ先の戦争の正当化論・美化論が残っています。
ラテン・アメリカでは、16世紀以降のスペイン・ポルトガル・米国などの暴力による植民地支配の体制に対する抵抗と独立の動きが、2010年にかけて大きく結実し、世界史を動かす流れのひとつとなりつつあります。
東アジアの東の果ての小さな国には、情報と歴史の流れは遅れてとどく傾向があり、この流れも日本にとどくのに、どれぐらいの時間がかかるでしょうか？
世界史の流れをはっきり見ながら、日本の方向も注視しましょう。
2010年2月24日水曜日
「米国がいるところには、民主主義はない」 ラテン・アメリカに米国抜きの新機構！
日本では、「自由と民主主義の価値観の共有」という一部の論点があります。「日米安保条約を外交のかなめ」とし、それでメシを食べてきたひとたちです。
その結果は何か？ 日本に残る米軍基地、古くなった新自由主義、派遣切りや年金・財政の危機化、消費税の増税などです。
その一方で、大企業には国民の所得が減った分に見合う内部留保が残されることになってしまったのです。
資本主義は、先住民から銃で土地を奪い、奴隷貿易によりアフリカから黒人を輸入して綿や砂糖の生産にあたらせ、現在の経済的地位を作りました。
それが一部の論点による「自由と民主主義」「価値観の共有」の実態です。
「米国がいるところには、民主主義はない」 ラテン・アメリカに米国抜きの新機構！ しんぶん赤旗（２月２５日）特派員のメキシコからの報道です。
１５世紀以降、スペイン・ポルトガルの中南米の武力征服・米国の暴力干渉に対するさまざまな抵抗・独立運動がつづいてきましたが、その流れが、２１世紀になって先進的な流れとなって世界史に記録されつつあります。
日本には、まだ米軍基地が残り、「自由と民主主義の価値観の共有」が残り、その容認・支持論がＮＨＫを含む報道機関に残っていますが、やはり東アジアの東の果ての小さな国には情報と自由の流れは遅れてとどくということでしょうか？
その結果は何か？ 日本に残る米軍基地、古くなった新自由主義、派遣切りや年金・財政の危機化、消費税の増税などです。
その一方で、大企業には国民の所得が減った分に見合う内部留保が残されることになってしまったのです。
資本主義は、先住民から銃で土地を奪い、奴隷貿易によりアフリカから黒人を輸入して綿や砂糖の生産にあたらせ、現在の経済的地位を作りました。
それが一部の論点による「自由と民主主義」「価値観の共有」の実態です。
「米国がいるところには、民主主義はない」 ラテン・アメリカに米国抜きの新機構！ しんぶん赤旗（２月２５日）特派員のメキシコからの報道です。
１５世紀以降、スペイン・ポルトガルの中南米の武力征服・米国の暴力干渉に対するさまざまな抵抗・独立運動がつづいてきましたが、その流れが、２１世紀になって先進的な流れとなって世界史に記録されつつあります。
日本には、まだ米軍基地が残り、「自由と民主主義の価値観の共有」が残り、その容認・支持論がＮＨＫを含む報道機関に残っていますが、やはり東アジアの東の果ての小さな国には情報と自由の流れは遅れてとどくということでしょうか？
国会報道で、ＮＨＫは放送法を守れ！
ＮＨＫニュース （２月２３日12時）
「国会 与野党の対立続く」で、以下の放送がありました。
「自民党は、午後の衆議院本会議も欠席することにしていますが、野党のうち、公明党、共産党、みんなの党は出席する方針です」
実際には、公明・共産・みんなの党の中には、「自民党にも、審議に堂々とのぞめ」という論点がありますが、それは無視され、論点の多角的明確化（放送法）が実行されませんでした。
この点では、放送法違反です。
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
改善を求めます。
同文： 中央・都道府県選管、消費者関連団体、ＢＰＯなど関連先
「国会 与野党の対立続く」で、以下の放送がありました。
「自民党は、午後の衆議院本会議も欠席することにしていますが、野党のうち、公明党、共産党、みんなの党は出席する方針です」
実際には、公明・共産・みんなの党の中には、「自民党にも、審議に堂々とのぞめ」という論点がありますが、それは無視され、論点の多角的明確化（放送法）が実行されませんでした。
この点では、放送法違反です。
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
改善を求めます。
同文： 中央・都道府県選管、消費者関連団体、ＢＰＯなど関連先
米軍基地撤去問題 沖縄県議会が、県外・国外移設を議決 ＮＨＫは、政府の論点を放送・議決を支持する小数会派の論点を排除（放送法違反！）
ＮＨＫニュース 2月24日 12時
米軍基地撤去問題で、沖縄県議会が県外や国外移設を求める意見書を全会一致で可決しました。
自民党も含めて、全会一致は初めてとのこと。
２つのことがわかります。
１．沖縄で、全会一致で「県外・国外移設」が議決されたように、国政レベルでも米軍基地の国外への撤去が議決される日が来る。
２．今回の議決の報道にあたって、ＮＨＫは官房長官（与党・多数会派）の論点を伝え、小数会派の論点を１００％無視した。 政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）の違反！
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
改善を求めます。
同文： 中央・都道府県選管、消費者関連団体、ＢＰＯなど関連先
米軍基地撤去問題で、沖縄県議会が県外や国外移設を求める意見書を全会一致で可決しました。
自民党も含めて、全会一致は初めてとのこと。
２つのことがわかります。
１．沖縄で、全会一致で「県外・国外移設」が議決されたように、国政レベルでも米軍基地の国外への撤去が議決される日が来る。
２．今回の議決の報道にあたって、ＮＨＫは官房長官（与党・多数会派）の論点を伝え、小数会派の論点を１００％無視した。 政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）の違反！
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
改善を求めます。
同文： 中央・都道府県選管、消費者関連団体、ＢＰＯなど関連先
2010年2月23日火曜日
検察・警察のリークによる犯罪・世論誘導について
警察・検察の違法な取調べによる冤罪は、権力による犯罪です。 これに伝統的に報道が協力することがあります。
横浜事件（治安維持法による思想弾圧事件 戦前・戦後の神奈川県警や検察・最高裁などが犯人だった）、足利事件（菅谷さんの冤罪事件）などがその例です。 予防には、取調べの１００％可視化が必要ですが、民主党がその公約をどう守るかも問題です。
もう１つは、警察・検察あるいは行政側のリークによる世論誘導です。 これに記者クラブを通じて報道が協力する伝統もあります。 「関係者による取材で、明らかになりました」と当局の一方的なリークを報道するのがそれです。
「関係者」については、「取材源の秘匿」で明かすことはできず、結果として一方手的な報道となります。
これについて、報道のルールを確立し行政・記者クラブの一方的な世論誘導をおこなわせないことが必要です。
提案：
・警察・検察などからの情報は「関係者への取材」として、正確に発表する。
・同時に、弁護士など被疑者側には、取材源をあきらかにしないで、「関係者への取材による情報」を伝え、それに対する被害者側の論点をも平行して伝える。 この被害者側の論点が報道できないうちは、「関係者への取材結果」を発表しない。
・「関係者への取材」の一方的な報道をする報道機関については、公正・中立を欠くルール違反として、読者・視聴者・報道機関が排除する。
以上のルール確立を強く求めます。
これは、「公平な放送」と同じように、民主主義の重要なルールだと思います。
横浜事件（治安維持法による思想弾圧事件 戦前・戦後の神奈川県警や検察・最高裁などが犯人だった）、足利事件（菅谷さんの冤罪事件）などがその例です。 予防には、取調べの１００％可視化が必要ですが、民主党がその公約をどう守るかも問題です。
もう１つは、警察・検察あるいは行政側のリークによる世論誘導です。 これに記者クラブを通じて報道が協力する伝統もあります。 「関係者による取材で、明らかになりました」と当局の一方的なリークを報道するのがそれです。
「関係者」については、「取材源の秘匿」で明かすことはできず、結果として一方手的な報道となります。
これについて、報道のルールを確立し行政・記者クラブの一方的な世論誘導をおこなわせないことが必要です。
提案：
・警察・検察などからの情報は「関係者への取材」として、正確に発表する。
・同時に、弁護士など被疑者側には、取材源をあきらかにしないで、「関係者への取材による情報」を伝え、それに対する被害者側の論点をも平行して伝える。 この被害者側の論点が報道できないうちは、「関係者への取材結果」を発表しない。
・「関係者への取材」の一方的な報道をする報道機関については、公正・中立を欠くルール違反として、読者・視聴者・報道機関が排除する。
以上のルール確立を強く求めます。
これは、「公平な放送」と同じように、民主主義の重要なルールだと思います。
放送法による放送の原則と放送基準
放送法は、第１条に放送の原則を規定しています。
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また、放送の基準は第３条に規定されています。
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この原則と基準を放送法の基本として、以下のように理解することができます。
１．放送の原則：
放送は、公共の福祉に適合するべき公共サービスであり、「健全な民主主義の発達に資する」ものでなければならない。
・放送の表現の自由は、確保されなければならない。
・その前提が、「放送の不偏不党、真実及び自律の保障」である。
２．放送の基準：
放送は以下の基準によらなければならない。
・「政治的に公平であること」
・「論点の多角的明確化」
放送の現状は与党・多数会派に偏り、世論・選挙・民主主義をゆがめています。
放送を、上記の放送法の原則と基準に合わせることが必要です。
2010年2月22日月曜日
子供のミルク代・食費、その５％が消費税！
子供のミルク代・食費、その５％が消費税！
５％の一部が、政党助成金で民主や自民のポケットに入る。
残りの一部が、米軍基地協力でイラクやアフガニスタンの子供たちを含む市民を殺している。
その消費税を増税しようという！
なぜ、そんなことが許されるのか？
それは、世論・選挙に影響をあたえるNHKなどの普通のテレビが、消費税増税派の与党・多数会派に偏り、世論や少数会派を軽視・無視しているからだ。
少数会派の軽視・無視は「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反している。
違反は世論・選挙・民主主義をゆがめる。
同時に、消費税値上げ派（民主・自民）の長期政権を容認する方向に影響する！
改善されるべきではないか？
世界の母親と父親が、平和と民主主義を守り、世界の子供たちの将来を守ろう！
⇒ サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
署名もお願いしています。
５％の一部が、政党助成金で民主や自民のポケットに入る。
残りの一部が、米軍基地協力でイラクやアフガニスタンの子供たちを含む市民を殺している。
その消費税を増税しようという！
なぜ、そんなことが許されるのか？
それは、世論・選挙に影響をあたえるNHKなどの普通のテレビが、消費税増税派の与党・多数会派に偏り、世論や少数会派を軽視・無視しているからだ。
少数会派の軽視・無視は「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反している。
違反は世論・選挙・民主主義をゆがめる。
同時に、消費税値上げ派（民主・自民）の長期政権を容認する方向に影響する！
改善されるべきではないか？
世界の母親と父親が、平和と民主主義を守り、世界の子供たちの将来を守ろう！
⇒ サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
署名もお願いしています。
日本は、元気がない？
前回のトリノ冬季オリンピックの獲得メダル数は？
中国 ２４
韓国 １１
日本 １
今回は、どうなるだろう？
この数の違いは、何の違いなのか？
雪や氷の量が、国によって違うからか？
選手の努力と才能が違うのか？
スポーツなど文化面の国の政策が反映しているのか？
国の勢いが、全体として元気なのか、どうか？
いずれにしても、政治に無関係だとはいえなそうだ。
（参考）
１．http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=spo_30&k=2010022100080から
バンクーバー大会のメダル獲得数（第9日まで）
韓国 ９
中国 ５
日本 ３
２．http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3986.htmlから
なお、メダル予想の報道もさかんである。選手の力量ではなく、人口、国民所得、気候、政治制度、開催地への近さ、スポーツ文化の要素から経済学的手法で五輪のメダル獲得数を予測し的中率が高いと評判の米コロラドカレッジのダニエル・ジョンソン助教授によるとバンクーバー大会におけるメダル獲得数予測は以下であるという（東京新聞2010.2.12）。
①カナダ：27個（うち金5個）
②米国：26（金5）
③ノルウェー：26（金4）
④オーストリア：25（金4）
⑤スウェーデン：24（金4）
⑥ロシア：23（金8）
⑦ドイツ：20（金7）
⑪中国：12（金2）
⑫韓国：11（金4）
日本：判定不能「いずれの要素にも変化なく、多くて2～3個」
（2010年2月12日収録）
「政治的に公平な放送」の実現は、可能か？
放送で政府・与党の論点の報道は必要です。 また少数会派をも含め他会派の論点の平行した報道も必要です。 放送法には、「政治的公平・論点の多角的明確化」の規定があるからです。
現状では、少数会派の論点の軽視・無視がたびたびあります。 これは、世論・選挙をゆがめています。 改善要望も多くは無視されています。
少数会派の論点の軽視・無視も、改善要望の無視も放送法違反です。 改善は可能なのでしょうか？
受信者には、放送法違反部分の受信料の支払いを拒む権利が民法上存在し、消費者基本法にもとづいて苦情の適切な処理を求めることができます。 したがって、受信者の自覚が高まれば当然改善は可能です。
放送のゆがみは、政治をゆがめ、生活をゆがめますから、受信者の自覚は高まらざるをえません。 そこに、改善が可能な理由があります。
「政治的に公平である」放送とは、何か？
放送法には、「政治的に公平・論点の多角的明確化」があります。
政府・与党の動向・政策・論点の放送は必要です。 しかし、他会派の 動向・政策・論点を同時に放送することが、「政治的に公平」な放送で す。
国会法では、国会での発言回数・時間は多数党に偏っています。 また 、政府・与党は質疑で回答する側ですから、常に発言が保障されていま す。
これらの内容を伝えることは必要です。 しかし、国会などでの質疑内容について、他会派の論点をも同時に公平 に伝えることが「政治的に公平」な放送です。
現状では、それが実行されていません。 政府・与党の論点に対して、 野党多数会派の論点が放送されることはあります。しかし、少数会派の 論点が軽視・無視されているのが現状です。
この現状は、世論・選挙をゆがめます。
放送時間や編集の問題もありますが、それは放送法の範囲で工夫して放 送されるべきです。 現状は、改善されるべきです。
2010年2月21日日曜日
放送法に反し、公明な選挙をゆがめる「新報道２００１」（2月21日）
フジテレビ「新報道２００１」（2月21日）
消費税論議を中心に、与党（民主）と多数会派（自民）の財務関係者を出席させ両党の論点を放送しました。
世論・少数会派の論点を無視し、結果として「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反しました。
このサイトでは、主要広告主の皆様にも局・番組に対して「放送法」を守るように要望することを求めています。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめるもので、改善が必要です。
同文： 中央・地方選管、消費者関連団体、ＢＰＯなど関連先
坂の上の雲は、どこへ行くのか？
「まことに小さな国」「その列島の中のひとつの島が四国」 司馬遼太郎「坂の上の雲 一」の出だし部分です。
日本は、大陸の東の島々が集まった小さな国で、歴史の動きがおそく伝わる、報道が権力・利権維持派によりゆがめられるなど、その社会発展も遅れる傾向があります。
しかし、人びとは現実を見て社会を理解します。きびいしい現実ほど、人々の自覚を深めます。自覚した人々は、社会を変える力となる。 歴史のリクツであり、原動力です。
放送が与党・多数会派に偏り、人々や少数会派の論点を軽視・無視しても、このリクツを変えることはできません。
明治以来、生産力が上がり国際化が進んだとはいっても、社会の枠組み、少数の権力・利権集団が人々の食べるべき部分からメシを食べている構造は変わっていません。
しかし、それが永遠につづくかといえば、そんなリクツは歴史にはないのではないでしょうか？
2010年2月20日土曜日
オランダ連立政権が崩壊、アフガン巡り閣内対立
読売新聞の報道です（２月２０日）。
「オランダのバルケネンデ首相は２０日、アフガニスタン駐留兵力の駐留期限をめぐる対立から、３党連立内閣が崩壊したと発表した」
「オランダ軍の現在の駐留規模は約２０００人。米国やＮＡＴＯは駐留延長を要請していたが、これまでに兵士２１人が死亡したこともあり、当初から批判的だった世論の反発が高まっていた」とのことです。
太平洋戦争で、日本はアジアを中心に２千万人以上の命を奪い、日本人としては３００万人の命が失われました。 この割合では、２１人のオランダ兵に対して１２０人以上のアフガニスタンの子供を含む人たちが殺されていることになります。
日本は、沖縄の海兵隊基地を容認していることでアフガニスタンの市民の殺戮に協力しているのです。
いずれにしても、おろかというより、政府の犯罪的な行動です。 それをＮＨＫをはじめ放送が、与党・多数派閥の論点報道に偏り、沖縄県民やそれを支持する少数会派を軽視・無視する、それも放送法違反の行動であり、犯罪的な行動です。 改善を求めます。
ＮＨＫの少数会派軽視・無視は、放送法違反！
ＮＨＫニュースなどの報道番組で、少数会派の軽視・無視の放送法違反がつづいています。（本サイト参照）
放送法は国会法と異なり、議席数による区別をしていません。 「政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法上の放送の基準です。
与党・対数会派偏重、小数会派の論点軽視・無視は、放送法違反です。
ＮＨＫのこの違反は、戦前はもちろん、戦後も長期につづいています。
その偏りが、世論・選挙・政治をゆがめ、そのゆがみの積み重ねが、海兵隊平和論・対米従属・米軍基地の温存として現在にいたっています。 トクをしたのは、日米安保で利権を温存し、メシを食べる一部の人たちだけです。
その偏りは、国内政治では大企業優先の政治を容認させ、年金・財政の危機化、雇用問題の深刻化を招いています。
放送法にしたがった「政治的公平・論点の多角的明確化」の改善が必要です。
「海兵隊は日本の抑止力になりえない」 ─ 民主党内で、反対する動き
ＮＨＫニュース（2月20日 4時）
「民主党内 陸上案に反対の動き」と、県内・国内たらいまわしに反対する動きが出てきたとのことです。
それにしても、ＮＨＫのニュースでは、沖縄県民や少数会派の「無条件撤去」の論点は報じないで、与党・多数党の論点に偏重して放送する、これは「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反です。
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
また、民法による違反部分の受信料支払いを拒む権利を発生させています。
改善を求めます。
「民主党内 陸上案に反対の動き」と、県内・国内たらいまわしに反対する動きが出てきたとのことです。
それにしても、ＮＨＫのニュースでは、沖縄県民や少数会派の「無条件撤去」の論点は報じないで、与党・多数党の論点に偏重して放送する、これは「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反です。
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
また、民法による違反部分の受信料支払いを拒む権利を発生させています。
改善を求めます。
オランダ アフガニスタンへの駐留問題で連立解消
ＮＨＫニュース 2月20日 17時
オランダでアフガニスタンに派遣している部隊の駐留を延長するかどうかをめぐって、連立政権内の対立が激しくなり、バルケネンデ首相は連立の解消を余儀なくされたとのことです。
アフガニスタン派遣は、イラクにつづくブッシュの中東侵略。 オバマ大統領が清算できない負の遺産です。
オランダの労働党はそれを清算し、与党はそれができなかった、結果として政権が目指していた駐留の延長は困難な情勢となったということのようです。
日本では、国内の米軍基地をめぐり、新政権が旧政権の負の遺産を清算できず、世界の流れからは遅れています。
オランダでアフガニスタンに派遣している部隊の駐留を延長するかどうかをめぐって、連立政権内の対立が激しくなり、バルケネンデ首相は連立の解消を余儀なくされたとのことです。
アフガニスタン派遣は、イラクにつづくブッシュの中東侵略。 オバマ大統領が清算できない負の遺産です。
オランダの労働党はそれを清算し、与党はそれができなかった、結果として政権が目指していた駐留の延長は困難な情勢となったということのようです。
日本では、国内の米軍基地をめぐり、新政権が旧政権の負の遺産を清算できず、世界の流れからは遅れています。
米軍基地問題 ＮＨＫの与党・多数会派偏重、小数会派無視にも責任！ 放送法違反！
ＮＨＫニュース ２月２０日午後７時
普天間米軍基地の撤去に関して、ＮＨＫニュースはあい変らず、政府与党・多数会派（自民）だけの論点を放送しました。
沖縄県民や、他会派の「無条件撤去」の論点は無視されました。
重要な問題での多数会派偏重、小数会派無視の放送は、放送法違反です。
戦後このような放送がつづいています。 一方、国内の米軍基地もつづいています。 無関係ではありません。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
違反放送は、同時に民法にもとづいて違反部分の受信料支払いを拒む権利を発生させます。改善を求めます。
「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com
民主党は米海兵隊飛行場のために民主主義を投げ出すつもりなのか! （沖縄タイムス）
［シュワブ陸上案］いいかげんにしてくれ！
民主党は米海兵隊飛行場のために民主主義を投げ出すつもりなのか!
沖縄タイムスです（２月２０日）。
米軍・米国も、民主党も、民主主義を共通の世界観としていると宣伝しているが、その民主主義とは自分の利益優先が特徴のようです。利権と結びついた「自由と民主主義」！ 「やめてくれ！」といいたい。
やめてくれ！
ＮＨＫや、他の局も与党・多数党偏重で、「民主主義を共通の世界観とする」などと宣伝するのも、やめてくれ！
2010年2月19日金曜日
中央選挙管理会御中： 選挙が公明で適正に行われるために
中央選挙管理会御中
民主政治の健全な発達（公職選挙法第1条）のためには、「選挙が公明且つ適正に」（同）行われることが必要です。
そのためには、「国民の不断の努力」（憲法第12条）も必要ですが、公職選挙法に責任を持つ行政機関も適正な不断の対処が求められています。
ＮＨＫなどの放送においては、報道が放送法に反して与党・多数会派に偏り、少数会派の軽視・無視が目立ちます。 以下引用する改善要望をＮＨＫなど関係先に申し出ましましたが、貴機関においても、しかるべき対処をされるよう要望いたします。
（引用開始）
ＮＨＫニュース 2月19日正午
米軍普天間基地問題で、「防衛相“陸上案前向き検討”」「福島・亀井氏 陸上案で対立も」と与党・多数会派の論点だけを放送しました。
国政の重要な問題で、政府・多数党の論点に偏る放送は、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の放送法に反します。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 改善を求めます。
同文または同内容： 中央・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
[ＮＨＫ受付番号 587165]
（引用終了）
サイト「公平な放送を！」管理人
ＮＨＫニュース 米軍基地問題で与党・多数会派の論点だけを放送！ 論点の多角的明確化を！
ＮＨＫニュース 2月19日正午
米軍普天間基地問題で、「防衛相“陸上案前向き検討”」「福島・亀井氏 陸上案で対立も」と与党・多数会派の論点だけを放送しました。
国政の重要な問題で、政府・多数党の論点に偏る放送は、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の放送法に反します。
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 改善を求めます。
同文または同内容： 中央・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
[ＮＨＫ受付番号 587165]
2010年2月18日木曜日
NHK受信契約と「政治的に公平な放送」
ＮＨＫ受信契約数は3千3百万件、世帯契約率は78%にのぼっています。（2009年度NHK決算ベース）
したがって、ＮＨＫの放送が放送法にもとづいて「政治的に公平」かどうかは、国民的に重要な事柄であるといえます。
この問題は、主観的な判断や利権などに関係した立場からの判断の基準ではなく、客観的な論議が必要です。
この点について、現在wikipediaで「政治的に公平な放送」の項目について削除が必要かどうかの審議がなされています。
⇒ wikipedia：「政治的に公平な放送」
⇒ Wikipedia:削除依頼/政治的に公平な放送
（参考）
2009年度NHK決算ベース
受信料収入 6386億円 （96.1%が受信料収入）
総世帯数 5,114万件
受信契約数 3,439万件
世帯契約率 78%
総事業所数 580万件
受信契約数 223万件
事業所契約率 67%
（NHK受信料の窓口から「https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jushinryo_data.pdf）
「政治的に公平な放送」の法的観点（２）
「政治的に公平な放送」の法的観点（２）
ＮＨＫに対立する論点
受信契約の前提として、受信契約の一方の当事者であるＮＨＫは放送法にもとづいた政治的に公平な放送をすることが求められている。これは、ＮＨＫが放送をし、受信者が受信料を支払うという双務契約において、ＮＨＫの債務となる。
一方、ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第37条により国会の承認を得なければならない[6]。このこともあり、ＮＨＫには与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の要素と傾向があり、実際の放送例もそのことを示している。
下記に例では多数党派に偏重し、少数党派が軽視・無視されている。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の放送は、政治的に公平な放送ではなく、放送法に違反し、世論・選挙・民主主義をゆがめる。これに対して放送改善の要望も出されているが、無視される実例が多い。このこと自体放送法第12条（苦情の適切かつ迅速な処理）に違反している[7]。
「政治的に公平ではない放送」に関しては、その部分についてＮＨＫは上記受信契約上の債務を履行していないことになる。この場合、民法第533条（同時履行の抗弁権）による「受信料支払いを拒む権利」が発生する。
同時に、改善要望の長期にわたる無視は消費者基本法[8]にもと づいて消費者としての受信者が「適切かつ迅速」な苦情処理を求める場合もありうることとなる。
しかし、憲法と放送法の民主主義の精神から、政治的に公平な放送は受信者の側が一方的に求めるものではなく、放送を送る側と受ける側が相互に協力して実現すべきものであり、双方の努力が必要とされていると理解するべきである。
「政治的に公平な放送」の法的観点（１）
「政治的に公平な放送」の法的観点（１）
放送法では、第32条1項において「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている。この規定にもとづいて日本放送協会放送受信規約が定められていて、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる。
（wikipedia 「法令」から）
ＮＨＫの論点
ＮＨＫは、放送法にもとづいて放送番組の編集の基準（[番組基準]日本放送協会番組基準 ）を定め、これに従つて放送番組の編集をおこなっている。（番組基準・放送法第3条の3）
放送法の諸規定は、番組基準に反映していて、番組は番組基準に従って編集されているので、ＮＨＫの放送は放送法にもとづいた放送であり、したがって「政治的に公平な放送」は保障されている。
さらに、同様に放送法にもとづいて放送番組審議機関が置かれ、放送番組の適正が図られている。（審議機関・放送法第3条の4）これも、「政治的に公平な放送」が保障されるもうひとつの放送法上の条件である。
また、受信者の苦情も迅速かつ適切に処理されている。（苦情処理・放送法第12条）
このほか独立した第三者機関として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）があり、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、迅速・的確に対応する機関にもＮＨＫは出資している。
このように、ＮＨＫの「政治的に公平な放送」には二重・三重の制度上の保障がある。そもそもＮＨＫ自体が放送法の上に成立している組織であり、放送法に違反するなどということはありえない。
放送法では、第32条1項において「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている。この規定にもとづいて日本放送協会放送受信規約が定められていて、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる。
（wikipedia 「法令」から）
ＮＨＫの論点
ＮＨＫは、放送法にもとづいて放送番組の編集の基準（[番組基準]日本放送協会番組基準 ）を定め、これに従つて放送番組の編集をおこなっている。（番組基準・放送法第3条の3）
放送法の諸規定は、番組基準に反映していて、番組は番組基準に従って編集されているので、ＮＨＫの放送は放送法にもとづいた放送であり、したがって「政治的に公平な放送」は保障されている。
さらに、同様に放送法にもとづいて放送番組審議機関が置かれ、放送番組の適正が図られている。（審議機関・放送法第3条の4）これも、「政治的に公平な放送」が保障されるもうひとつの放送法上の条件である。
また、受信者の苦情も迅速かつ適切に処理されている。（苦情処理・放送法第12条）
このほか独立した第三者機関として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）があり、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、迅速・的確に対応する機関にもＮＨＫは出資している。
このように、ＮＨＫの「政治的に公平な放送」には二重・三重の制度上の保障がある。そもそもＮＨＫ自体が放送法の上に成立している組織であり、放送法に違反するなどということはありえない。
「政治的に公平な放送」の概要
放送法での原則は、以下のとおり規定されている。
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また放送法での放送番組編集の基準は、以下のとおり規定されている。
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第３条の２は、第１条の具体化であると理解し、第３条の２の第1項および第3項を自明として、放送の原則を政治的公平と論点の多角的明確化の２点にまとめて表現し、使用されることがある。
さらに、上記２点をまとめて政治的に公平な放送、また単に公平な放送として包括的に使用する表現もある。
「政治的に公平な放送」の概要
放送法での原則は、以下のとおり規定されている。
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また放送法での放送番組編集の基準は、以下のとおり規定されている。
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第３条の２は、第１条の具体化であると理解し、第３条の２の第1項および第3項を自明として、放送の原則を政治的公平と論点の多角的明確化の２点にまとめて表現し、使用されることがある。
さらに、上記２点をまとめて政治的に公平な放送、また単に公平な放送として包括的に使用する表現もある。
法的観点
放送法では、第32条1項において「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている[1]。この規定にもとづいて日本放送協会放送受信規約が定められていて、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる[2]。
ＮＨＫの論点
ＮＨＫは、放送法にもとづいて放送番組の編集の基準（[番組基準]日本放送協会番組基準 ）を定め、これに従つて放送番組の編集をおこなっている[3]。放送法の諸規定は、番組基準に反映していて、番組は番組基準に従って編集されているので、ＮＨＫの放送は放送法にもとづいた放送であり、したがって「政治的に公平な放送」は保障されている。
さらに、同様に放送法にもとづいて放送番組審議機関が置かれ、放送番組の適正が図られている[4]。これも、「政治的に公平な放送」が保障されるもうひとつの放送法上の条件である。
また、受信者の苦情も迅速かつ適切に処理されている[5]。
このほか独立した第三者機関として放送倫理・番組向上機構があり、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、迅速・的確に対応する機関にも出資している。
このように、ＮＨＫの「政治的に公平な放送」には二重・三重の制度上の保障がある。そもそもＮＨＫ自体が放送法の上に成立している組織であり、放送法に違反するなどということはありえない。
ＮＨＫに対立する論点
受信契約の前提として、受信契約の一方の当事者であるＮＨＫは放送法にもとづいた政治的に公平な放送をすることが求められている。これは、ＮＨＫが放送をし、受信者が受信料を支払うという双務契約において、ＮＨＫの債務となる。
一方、ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第37条により国会の承認を得なければならない[6]。このこともあり、ＮＨＫには与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の要素と傾向があり、実際の放送例もそのことを示している。
下記に例では多数党派に偏重し、少数党派が軽視・無視されている。 ・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日） ・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日） ・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日） ・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の放送は、政治的に公平な放送ではなく、放送法に違反し、世論・選挙・民主主義をゆがめる。これに対して放送改善の要望も出されているが、無視される実例が多い。このこと自体放送法第12条（苦情の適切かつ迅速な処理）に違反している[7]。
「政治的に公平ではない放送」に関しては、その部分についてＮＨＫは上記受信契約上の債務を履行していないことになる。この場合、民法第533条（同時履行の抗弁権）による「受信料支払いを拒む権利」が発生する。
同時に、改善要望の長期にわたる無視は消費者基本法[8]にもと づいて消費者としての受信者が「適切かつ迅速」な苦情処理を求める場合もありうることとなる。
しかし、憲法と放送法の民主主義の精神から、政治的に公平な放送は受信者の側が一方的に求めるものではなく、放送を送る側と受ける側が相互に協力して実現すべきものであり、双方の努力が必要とされていると理解するべきである。
脚注
1. ^ 「放送法第32条（受信契約及び受信料）」
2. ^ 「日本放送協会放送受信規約」
3. ^ 「放送法第3条の3（番組基準）」
4. ^ 「放送法第3条の4（審議機関）」
5. ^ 「放送法第12条（苦情処理）」
6. ^ 「放送法第37条（収支予算、事業計画及び資金計画）」
7. ^ 「放送法第12条（苦情処理）」
8. ^ 「第19条（苦情処理及び紛争解決の促進）」
関連項目
* 憲法
* 放送法
* 民法
* 消費者基本法
* サイト「公平な放送を！」-->
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また放送法での放送番組編集の基準は、以下のとおり規定されている。
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第３条の２は、第１条の具体化であると理解し、第３条の２の第1項および第3項を自明として、放送の原則を政治的公平と論点の多角的明確化の２点にまとめて表現し、使用されることがある。
さらに、上記２点をまとめて政治的に公平な放送、また単に公平な放送として包括的に使用する表現もある。
「政治的に公平な放送」の概要
放送法での原則は、以下のとおり規定されている。
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また放送法での放送番組編集の基準は、以下のとおり規定されている。
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第３条の２は、第１条の具体化であると理解し、第３条の２の第1項および第3項を自明として、放送の原則を政治的公平と論点の多角的明確化の２点にまとめて表現し、使用されることがある。
さらに、上記２点をまとめて政治的に公平な放送、また単に公平な放送として包括的に使用する表現もある。
法的観点
放送法では、第32条1項において「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている[1]。この規定にもとづいて日本放送協会放送受信規約が定められていて、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる[2]。
ＮＨＫの論点
ＮＨＫは、放送法にもとづいて放送番組の編集の基準（[番組基準]日本放送協会番組基準 ）を定め、これに従つて放送番組の編集をおこなっている[3]。放送法の諸規定は、番組基準に反映していて、番組は番組基準に従って編集されているので、ＮＨＫの放送は放送法にもとづいた放送であり、したがって「政治的に公平な放送」は保障されている。
さらに、同様に放送法にもとづいて放送番組審議機関が置かれ、放送番組の適正が図られている[4]。これも、「政治的に公平な放送」が保障されるもうひとつの放送法上の条件である。
また、受信者の苦情も迅速かつ適切に処理されている[5]。
このほか独立した第三者機関として放送倫理・番組向上機構があり、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、迅速・的確に対応する機関にも出資している。
このように、ＮＨＫの「政治的に公平な放送」には二重・三重の制度上の保障がある。そもそもＮＨＫ自体が放送法の上に成立している組織であり、放送法に違反するなどということはありえない。
ＮＨＫに対立する論点
受信契約の前提として、受信契約の一方の当事者であるＮＨＫは放送法にもとづいた政治的に公平な放送をすることが求められている。これは、ＮＨＫが放送をし、受信者が受信料を支払うという双務契約において、ＮＨＫの債務となる。
一方、ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第37条により国会の承認を得なければならない[6]。このこともあり、ＮＨＫには与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の要素と傾向があり、実際の放送例もそのことを示している。
下記に例では多数党派に偏重し、少数党派が軽視・無視されている。 ・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日） ・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日） ・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日） ・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
与党・多数会派に偏り、少数会派軽視・無視の放送は、政治的に公平な放送ではなく、放送法に違反し、世論・選挙・民主主義をゆがめる。これに対して放送改善の要望も出されているが、無視される実例が多い。このこと自体放送法第12条（苦情の適切かつ迅速な処理）に違反している[7]。
「政治的に公平ではない放送」に関しては、その部分についてＮＨＫは上記受信契約上の債務を履行していないことになる。この場合、民法第533条（同時履行の抗弁権）による「受信料支払いを拒む権利」が発生する。
同時に、改善要望の長期にわたる無視は消費者基本法[8]にもと づいて消費者としての受信者が「適切かつ迅速」な苦情処理を求める場合もありうることとなる。
しかし、憲法と放送法の民主主義の精神から、政治的に公平な放送は受信者の側が一方的に求めるものではなく、放送を送る側と受ける側が相互に協力して実現すべきものであり、双方の努力が必要とされていると理解するべきである。
脚注
1. ^ 「放送法第32条（受信契約及び受信料）」
2. ^ 「日本放送協会放送受信規約」
3. ^ 「放送法第3条の3（番組基準）」
4. ^ 「放送法第3条の4（審議機関）」
5. ^ 「放送法第12条（苦情処理）」
6. ^ 「放送法第37条（収支予算、事業計画及び資金計画）」
7. ^ 「放送法第12条（苦情処理）」
8. ^ 「第19条（苦情処理及び紛争解決の促進）」
関連項目
* 憲法
* 放送法
* 民法
* 消費者基本法
* サイト「公平な放送を！」-->
2010年2月17日水曜日
自衛をめぐる議論
自衛をめぐる議論
憲法の骨格となったマッカーサー草案にはあった、「自衛のため（even for preserving its own security）としてさえ、戦争を放棄する」という部分が、ケーディスの修正を受けた司令部案では削除されていることから、自衛のための措置がとられる可能性を否定していないと解することが可能である。
また、芦田均が、第2項の冒頭に、「前項の目的を達するため」と挿入する修正をしたことにより（芦田修正）、自衛権が認められているとする見解もある。なお、芦田自身は「文意を明確にするためであり、将来の軍備保持を意図するものではない」と貴族院での議論で発言していたことが1995年の議事録公開で明かされている。
また、現憲法（第九条）は
1. 日本が被占領国で主権を失っていたときに半強制的に制定された。
2. 戦勝国である連合国側の協定（国連憲章）での「敵国条項（53条、77条、107条）」がまだ有効であったとき制定された。
3. 第二次世界大戦にいたる経緯の中で、戦勝国である連合国側の反省として、戦争拡大責任に関する歴史検証が確立される前に制定された。
4. 国内法といえども国の安全保障に関する条項は、国際法と無関係ではありえないものであって、国際法が変化すれば当然にそれに関する国内法条項の存在意義が変化し、改正の必要性は増加する。
5. 現憲法（第九条）の規定は、国連憲章の「敵国条項」の国際法による法的拘束力が及ぶ背景で草案され制定されたから「交戦権」を否定しているが、既に敵国条項が（国連総会で）無効化された以上、現在の国連憲章の1条、2条、51条、52条に明らかに違反する規定となっており、それは国民の生命の安全という、基本的人権を無視し損なう法的効果を及ぼしている。
という理由から、憲法第九条の根本的な法的有効性、存在意義そのものにおいて疑問をもつ見解もあり（以上wikipediaから）、解釈改憲・明文改憲の論拠とされている。
しかし、この見解には憲法成立の経緯と法理論の軽視がある。
1. 旧憲法では、天皇に主権があった。
2. 主権者である天皇が、ポツダム宣言を受け入れた。
3. 天皇は、ポツダム宣言受託の放送（終戦の詔勅）にあたり、「ここに国体を護持し得て」といって、天皇制の維持の希望を表明していた。
4. 国民と国際社会は、大筋としてポツダム宣言を受け入れた。
5. その結果として、現憲法には「天皇」の条項と「戦争の放棄」の条項が設けられた。
6. 現憲法成立を前提として、サンフランシスコ講和条約が締結され、平行して日本の国連加盟が申請された。
7. 現憲法では、前文で「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と誓約されている。「この理想と目的」とは、恒久平和を含む憲法の諸原則であり、「この理想と目的」を「達成」するまでは、その誓約上、日本国民は憲法を変えることはできない。憲法には改正の手続き条項（第96条）があるが、その前提は「この理想と目的の達成」であり、前提を無視した「改正」はありえない。
8. 1956年、日本は国連加盟を認められたが、このとき日本は日本国憲法を前提として「国連と世界人権宣言の目的達成のために全力をあげて協力する」との誓約書を出している。国連は、それを受け入れて日本の加盟を認めた。この「全力」の中には「戦力による協力」は含まれていない。
9. 以上により、日本が国連の一員である限り、国際社会の理解なくして日本国憲法を「改正」する論拠はない。
各種の世論調査においても、「憲法九条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」意見は強く、米国や一部の「解釈改憲・明文改憲」の要求は、国民的要求とはなっていないのが現状である。
憲法の骨格となったマッカーサー草案にはあった、「自衛のため（even for preserving its own security）としてさえ、戦争を放棄する」という部分が、ケーディスの修正を受けた司令部案では削除されていることから、自衛のための措置がとられる可能性を否定していないと解することが可能である。
また、芦田均が、第2項の冒頭に、「前項の目的を達するため」と挿入する修正をしたことにより（芦田修正）、自衛権が認められているとする見解もある。なお、芦田自身は「文意を明確にするためであり、将来の軍備保持を意図するものではない」と貴族院での議論で発言していたことが1995年の議事録公開で明かされている。
また、現憲法（第九条）は
1. 日本が被占領国で主権を失っていたときに半強制的に制定された。
2. 戦勝国である連合国側の協定（国連憲章）での「敵国条項（53条、77条、107条）」がまだ有効であったとき制定された。
3. 第二次世界大戦にいたる経緯の中で、戦勝国である連合国側の反省として、戦争拡大責任に関する歴史検証が確立される前に制定された。
4. 国内法といえども国の安全保障に関する条項は、国際法と無関係ではありえないものであって、国際法が変化すれば当然にそれに関する国内法条項の存在意義が変化し、改正の必要性は増加する。
5. 現憲法（第九条）の規定は、国連憲章の「敵国条項」の国際法による法的拘束力が及ぶ背景で草案され制定されたから「交戦権」を否定しているが、既に敵国条項が（国連総会で）無効化された以上、現在の国連憲章の1条、2条、51条、52条に明らかに違反する規定となっており、それは国民の生命の安全という、基本的人権を無視し損なう法的効果を及ぼしている。
という理由から、憲法第九条の根本的な法的有効性、存在意義そのものにおいて疑問をもつ見解もあり（以上wikipediaから）、解釈改憲・明文改憲の論拠とされている。
しかし、この見解には憲法成立の経緯と法理論の軽視がある。
1. 旧憲法では、天皇に主権があった。
2. 主権者である天皇が、ポツダム宣言を受け入れた。
3. 天皇は、ポツダム宣言受託の放送（終戦の詔勅）にあたり、「ここに国体を護持し得て」といって、天皇制の維持の希望を表明していた。
4. 国民と国際社会は、大筋としてポツダム宣言を受け入れた。
5. その結果として、現憲法には「天皇」の条項と「戦争の放棄」の条項が設けられた。
6. 現憲法成立を前提として、サンフランシスコ講和条約が締結され、平行して日本の国連加盟が申請された。
7. 現憲法では、前文で「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と誓約されている。「この理想と目的」とは、恒久平和を含む憲法の諸原則であり、「この理想と目的」を「達成」するまでは、その誓約上、日本国民は憲法を変えることはできない。憲法には改正の手続き条項（第96条）があるが、その前提は「この理想と目的の達成」であり、前提を無視した「改正」はありえない。
8. 1956年、日本は国連加盟を認められたが、このとき日本は日本国憲法を前提として「国連と世界人権宣言の目的達成のために全力をあげて協力する」との誓約書を出している。国連は、それを受け入れて日本の加盟を認めた。この「全力」の中には「戦力による協力」は含まれていない。
9. 以上により、日本が国連の一員である限り、国際社会の理解なくして日本国憲法を「改正」する論拠はない。
各種の世論調査においても、「憲法九条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」意見は強く、米国や一部の「解釈改憲・明文改憲」の要求は、国民的要求とはなっていないのが現状である。
「特別法は一般法を破る」のなら、それは憲法以上のルールとなる！
「特別法は一般法を破る」という議論があります。
そのような規定は、どの法律にもありません。 そんな法律を作ったとしても、それは「最高法規としての憲法の否定」となり、有効な法律となることはできません（上位法令の優先）。
ＮＨＫ受信料に関して、「放送法は特別法だから、一般法とは異なる」という議論もあります。この議論も同様に成立しません。
一部に、ＮＨＫ受信料との関係でそのような議論があるのは、いかに放送の現実が「政治的に公平」などの放送法と憲法の民主主義の精神を無視しているかを示していることにもなります。
改善されるべきです。
「特別法は一般法を破るという原則??」
「わが国の原則では、特別法は一般法を破るという原則がある」という議論があります。
本当にそうなのか？ 違います！ 憲法は、第10章「最高法規」第98条で「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。
したがって、「特別法は一般法を破る」という議論は、「憲法を否定したいグループ」の議論であるといえます。
憲法を解釈改憲で自由に解釈し、それにより外国や一部国内勢力の支持を得て、利権・権力を確保し、メシをたべているグループが存在してきたことは事実です。
その結果が、日本に存在する外国の軍事基地であり、国・地方・特別会計の赤字が戦争直後より大きく、年金・財政の危機化の中で税収の10%をこえる軍事費に手をつけることができない現実となっています。
この状態は、放送によっても容認・支持されてきました。 改善することが必要です。
特別法は一般法を破るのか？
特別法は一般法を破るのか？
「わが国の原則では、特別法は一般法を破るという原則がある」という議論があります。
そうであれば、特別法で「憲法を否定する」ことができます。 したがって、この議論は成立しません。
ＮＨＫは、放送法で「政治的に公平」であることが求められています。 現状は、ニュースを含む報道において、与党・多数会派偏重、少数会派軽視・無視がおこなわれています。
放送法は国会法と異なり、議席数での扱いの区別をしていません。 ＮＨＫは、国会での予算の承認を得ることから、多数会派重視の流れがあります。
これは、世論・選挙を多数会派に有利にゆがめます。 改善されるべきです。
2010年2月16日火曜日
広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました （３）
以下の広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました。
各局の放送法違反を具体的に指摘しての要望です。 同文をＢＰＯなど関係先に送付しました。
以後、継続的に各主要広告企業宛に要望をお送りする予定です。
要望内容：
・放送は、「政治的に公平でなければならない」が、違反する番組があり世論・選挙をゆがめている
・「政治的公平」について企業が社会責任上、違反局へ「改善要望」を出すこと
・局が改善無視の場合には、スポンサーの不買を検討・実施すること
・さらに、消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を求めること
要望送り先企業（今回分）
（さ行ではじまる社名）
佐川急便（株）
サッポロビール（株）
サンスター（株）
サントリービジネスエキスパート（株）
三洋電機（株）
（株）資生堂
シチズン時計（株）
セイコーウォッチ（株）
ソニーマーケティング（株）
象印マホービン（株）
ソフトバンクモバイル（株）
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
同文： 中央選管・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
2010年2月15日月曜日
広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました （２）
以下の広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました。
各局の放送法違反を具体的に指摘しての要望です。 同文をＢＰＯなど関係先に送付しました。
以後、継続的に各主要広告企業宛に要望をお送りする予定です。
要望内容：
・放送は、「政治的に公平でなければならない」が、違反する番組があり世論・選挙をゆがめている
・「政治的公平」について企業が社会責任上、違反局へ「改善要望」を出すこと
・局の改善無視の場合には、スポンサーの不買を検討・実施すること
・さらに、消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を求めること
（か行ではじまる社名）
花 王（株）
カゴメ（株）
（株）カネボウ化粧品
カルビー（株）
カルピス（株）
キャノンマーケティングジャパン（株）
キリンビール（株）
キリンビバレッジ（株）
近畿日本ツーリスト（株）
ＫＤＤＩ（株）
（株）コーセー
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
同文： 中央選管・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会御中 選挙をゆがめる「政治的に公平」でない放送に関して、しかるべき対処をされることを求めます！
中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会御中
公職選挙法第１条にもとづいてしかるべき対処を求める件
公職選挙法は、「選挙が適正に行われ、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」（第1条）としています。 また、放送法は「政治的に公平」であることを求めています。
しかし、放送では下記に例を示すとおり、多数党派に偏重し、少数党派を軽視・無視する放送法違反がおこなわれていて、世論・選挙・民主主義をゆがめています。 改善要望も無視されています。現状の改善は、報道機関、広告主、受信者にも責任がありますが、中央選挙管理会および都道府県選挙管理委員会も、「適正な選挙」に責任をもっています。 しかるべき対処をされることを、公職選挙法第1条にもとづいて求めます。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
（詳細は、サイト「公平な放送を！」）
同文： 中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）、中央・地方新聞社、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、民放テレビ各局、主要広告主企業、消費者関連団体、政党など関係先
2010年2月16日
サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
公職選挙法第１条にもとづいてしかるべき対処を求める件
公職選挙法は、「選挙が適正に行われ、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」（第1条）としています。 また、放送法は「政治的に公平」であることを求めています。
しかし、放送では下記に例を示すとおり、多数党派に偏重し、少数党派を軽視・無視する放送法違反がおこなわれていて、世論・選挙・民主主義をゆがめています。 改善要望も無視されています。現状の改善は、報道機関、広告主、受信者にも責任がありますが、中央選挙管理会および都道府県選挙管理委員会も、「適正な選挙」に責任をもっています。 しかるべき対処をされることを、公職選挙法第1条にもとづいて求めます。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
（詳細は、サイト「公平な放送を！」）
同文： 中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）、中央・地方新聞社、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、民放テレビ各局、主要広告主企業、消費者関連団体、政党など関係先
2010年2月16日
サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
2010年2月13日土曜日
広告主のみなさまに、「公正な放送についてのご協力のお願い」をご送付いたしました
以下の広告主のみなさまに、「公正な放送に関する要望のお願い」をご送付いたしました。
各局の放送法違反を具体的に指摘しての要望です。 同文をＢＰＯなど関係先に送付しました。
以後、継続的に各主要広告企業宛に要望をお送りする予定です。
要望内容：
・放送は、「政治的に公平でなければならない」が、違反する番組がある
・「政治的公平」について企業が社会責任上、違反局へ「改善要望」を出すこと
・改善無視の場合には、スポンサーの不買を検討・実施すること
・さらに、消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を求めること
要望送り先企業（今回分）
（あ行ではじまる社名）
（株）浅田飴
アサヒ飲料（株）
アサヒビール（株）
味の素（株）
味の素ゼネラルフーズ（株）
エーザイ（株）
江崎グリコ（株）
エステー（株）
（株）NTTドコモ
大阪ガス（株）
（株）大田胃散
大塚製薬（株）
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
各局の放送法違反を具体的に指摘しての要望です。 同文をＢＰＯなど関係先に送付しました。
以後、継続的に各主要広告企業宛に要望をお送りする予定です。
要望内容：
・放送は、「政治的に公平でなければならない」が、違反する番組がある
・「政治的公平」について企業が社会責任上、違反局へ「改善要望」を出すこと
・改善無視の場合には、スポンサーの不買を検討・実施すること
・さらに、消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を求めること
（あ行ではじまる社名）
（株）浅田飴
アサヒ飲料（株）
アサヒビール（株）
味の素（株）
味の素ゼネラルフーズ（株）
エーザイ（株）
江崎グリコ（株）
エステー（株）
（株）NTTドコモ
大阪ガス（株）
（株）大田胃散
大塚製薬（株）
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
ＮＨＫニュース 2月13日 放送法を守ってほしい！
ＮＨＫニュース 2月13日午後7時台
民主党の政治とカネの問題で、自民党（多数党派）の論点を放送し、少数党派の論点をまったく排除しました。
政治的公平・論点のできるだけの多角的明確化（放送法）の違反です。
違反は、世論・選挙をゆがめます。
違反部分の受信料支払いを拒む権利（民法533条）、消費者基本法にもとづく改善要望などの手段が検討されるべきです。
サイト「公平な放送を！」
管理人
同文： 放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
民主党の政治とカネの問題で、自民党（多数党派）の論点を放送し、少数党派の論点をまったく排除しました。
政治的公平・論点のできるだけの多角的明確化（放送法）の違反です。
違反は、世論・選挙をゆがめます。
違反部分の受信料支払いを拒む権利（民法533条）、消費者基本法にもとづく改善要望などの手段が検討されるべきです。
サイト「公平な放送を！」
管理人
同文： 放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
テレビ広告主のみなさま （公平な放送についてのご協力のお願い）
（以下の要望文を主要広告主にお送りしています）
拝啓 テレビ広告主の皆様
「公平な放送についてのご協力のお願い」の件
私たちは、視聴者・消費者であり、放送について「政治的に公平な放送」の要望をもっています。
◆テレビでは、広告費の最終的負担者である視聴者・消費者にも一定の発言権があり、局・スポンサーにも一定の社会的責任があります。
◆放送は「政治的に公平であること（放送法第３条）」が必要です。
◆下記の番組は、与党・多数派の論点中心・少数派の論点を排除した政治的に不公平な放送をおこないました。改善要望も無視されています。少数派については、出席はなくてもその論点を政治的に公平に放送することが放送法の要求です。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
（詳細は、サイト「公平な放送を！」）
◆「政治的に公平でない放送」は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
私たちは、主要テレビ広告主のみなさまに以下を要望しています。 貴社におかれても、しかるべきご対応をお願いいたします。
◆上記テレビ局について、まずフジテレビに上記番組を引用してこのような放送法違反の放送をおこなわないように要望すること。（ついで、日本テレビ、テレビ朝日に別途お願いします。NHKについては、別途対応）
◆数ヶ月以内に放送の改善がおこなわれなければ、私たちは希望者で番組スポンサーの不買をおこないます。
◆さらに、消費者基本法にもとづいて、局とスポンサーを対象に改善要望をおこないます。
なお、上記にかかわらず、上記の局・番組でも放送法にしたがったすぐれた放送も一部にはあることを申し添えます。
私たちの目的は、放送法に反した放送をなくし、「政治的に公平な放送を実現すること」です。
2010年2月15日
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人 sasaki.nobuhiko@gmail.com
同文： 中央選管・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
拝啓 テレビ広告主の皆様
「公平な放送についてのご協力のお願い」の件
私たちは、視聴者・消費者であり、放送について「政治的に公平な放送」の要望をもっています。
◆テレビでは、広告費の最終的負担者である視聴者・消費者にも一定の発言権があり、局・スポンサーにも一定の社会的責任があります。
◆放送は「政治的に公平であること（放送法第３条）」が必要です。
◆下記の番組は、与党・多数派の論点中心・少数派の論点を排除した政治的に不公平な放送をおこないました。改善要望も無視されています。少数派については、出席はなくてもその論点を政治的に公平に放送することが放送法の要求です。
・ＮＨＫ 「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
・フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
・日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
・テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
（詳細は、サイト「公平な放送を！」）
◆「政治的に公平でない放送」は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
私たちは、主要テレビ広告主のみなさまに以下を要望しています。 貴社におかれても、しかるべきご対応をお願いいたします。
◆上記テレビ局について、まずフジテレビに上記番組を引用してこのような放送法違反の放送をおこなわないように要望すること。（ついで、日本テレビ、テレビ朝日に別途お願いします。NHKについては、別途対応）
◆数ヶ月以内に放送の改善がおこなわれなければ、私たちは希望者で番組スポンサーの不買をおこないます。
◆さらに、消費者基本法にもとづいて、局とスポンサーを対象に改善要望をおこないます。
なお、上記にかかわらず、上記の局・番組でも放送法にしたがったすぐれた放送も一部にはあることを申し添えます。
私たちの目的は、放送法に反した放送をなくし、「政治的に公平な放送を実現すること」です。
2010年2月15日
サイト「公平な放送を！」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人 sasaki.nobuhiko@gmail.com
同文： 中央選管・都道府県選管、放送倫理・番組向上機構（BPO）、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、消費者関連団体、民放テレビ局、テレビ広告主要広告主企業、政党など関連先
みのもんたのサタデーずばっと！（２月１３日）
みのもんたのサタデーずばっと！（２月１３日）
民主・社民・自民・公明の多数会派議員を出席させ、小数会派議員を排除しました。
「政治的公平・論点のできるだけ多角的な明確化」の放送法に違反します。 出席のない場合でも、「小沢氏を含め証人喚問を要求している会派」の論点などを公平に伝えるべきです。
放送法違反は「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」にも反します。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
このサイトでは、フジテレビ「新報道2001」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣・・・」、テレビ朝日「たけしのTVタックル」などの同種の放送法違反に関して、以下により改善要望をおこないつつあります。
◆主要スポンサーに「局に放送法を守るよう要望を出すこと」を要望する
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買、消費者基本法による改善要望などをおこなう
「みのもんたのサタデーずばっと！」についても、改善を要望します。
サイト「公平な放送を！」管理人
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
民主・社民・自民・公明の多数会派議員を出席させ、小数会派議員を排除しました。
「政治的公平・論点のできるだけ多角的な明確化」の放送法に違反します。 出席のない場合でも、「小沢氏を含め証人喚問を要求している会派」の論点などを公平に伝えるべきです。
放送法違反は「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」にも反します。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
このサイトでは、フジテレビ「新報道2001」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣・・・」、テレビ朝日「たけしのTVタックル」などの同種の放送法違反に関して、以下により改善要望をおこないつつあります。
◆主要スポンサーに「局に放送法を守るよう要望を出すこと」を要望する
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買、消費者基本法による改善要望などをおこなう
「みのもんたのサタデーずばっと！」についても、改善を要望します。
サイト「公平な放送を！」管理人
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数会派重視、公明党など少数会派軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
１２日のＮＨＫの放送は、米軍基地問題でも放送法は守られたか？
２月１２日に、ＮＨＫで放送法は守られたか？ （３）
与党のグアム視察についてのＮＨＫの2月12日の放送では、どうだったか？
「沖縄県民と国民世論を背景に、無条件撤去に向けた本腰をすえた交渉をアメリカとおこなうべき」との論点があります。
１２日のニュースでは、その放送は見あたらず、与党一部の論点だけが放送された！ 時間その他の理由で、できなかったのか？
もし、それがなければ、この日は放送法（3条2の4・論点のできるだけの多角的明確化）が守られなかったことが事実として残ります。
その場合には、１．放送法12条の違反（改善要望の無視）となり、２．放送法違反に対して「受信料を支払わない権利（民法533条）」が発生し、３．消費者基本法にもとづく改善要望の対象となります。
改善を求めます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583948］
２月１２日に、ＮＨＫで放送法は守られたか？ （１）
（一部省略 全文はこの下の記事（２）として掲載）
放送法は、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をかかげています。
ＮＨＫの2月12日の放送では、どうだったか？
衆院予算委員会で公明党は、「企業・団体献金の禁止」を主張。 また他党から「政党助成金は、廃止するべき」との論点が出されました。
ニュースでのその放送は見あたらなかった！ 時間その他の理由で、できなかったのか？
もし、それがなければ、この日は放送法（3条2の4・論点のできるだけの多角的明確化）が守られなかったことが事実として残ります。
その場合には、１．放送法12条の違反（改善要望の無視）となり、２．放送法違反に対して「受信料を支払わない権利（民法533条）」が発生し、３．消費者基本法にもとづく改善要望の対象となります。
改善を求めます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583943］
放送法は、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をかかげています。
ＮＨＫの2月12日の放送では、どうだったか？
衆院予算委員会で公明党は、「企業・団体献金の禁止」を主張。 また他党から「政党助成金は、廃止するべき」との論点が出されました。
ニュースでのその放送は見あたらなかった！ 時間その他の理由で、できなかったのか？
もし、それがなければ、この日は放送法（3条2の4・論点のできるだけの多角的明確化）が守られなかったことが事実として残ります。
その場合には、１．放送法12条の違反（改善要望の無視）となり、２．放送法違反に対して「受信料を支払わない権利（民法533条）」が発生し、３．消費者基本法にもとづく改善要望の対象となります。
改善を求めます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583943］
２月１２日に、ＮＨＫで放送法は守られたか？ （２）
放送法は、以下を定めています。
放送の目的（1条）：
◆放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること
◆放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること
番組の編集（3条）：
◆政治的に公平であること
◆報道は事実をまげないですること
◆意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
ＮＨＫのニュースなどの報道では、この目的に一致し、この基準の番組の編集がおこなわれているか？
2月12日の放送では、どうだったでしょうか？
「政治とカネ」の問題で、衆院予算委員会で「政党助成金は、国民の政党支持・不支持の自由を侵すので、憲法上問題であり廃止するべき。 政党助成金を受け取っていない政党もある」との論点が出されました。
この日の放送で、ＮＨＫは「政治的公平に」「真実をまげず」「論点のできるだけの多角的明確化」により「民主主義の発展に資する」放送をおこなったか？
「政党助成金が憲法に違反するという論点がある」旨のニュースでの放送は見あたらなかった！ その放送をすることは、時間その他の理由で、できなかったのか？
もし、この日のＮＨＫの全放送でその放送がなければ、この日は放送法（3条2の4・論点のできるだけの多角的明確化）が守られなかったことが事実として残ります。
その場合には、１．重なる改善要望が無視されていることから放送法12条の違反となり、２．放送法違反に対して「受信料を支払わない権利（民法533条）」が発生し、３．消費者基本法にもとづく改善要望の対象となります。
改善を求めます。
このサイトは、上記を確認しつつ、「政治的に公平な放送」実現のための活動をつづけます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
2010年2月12日金曜日
NHKの放送法違反には、民法・消費者基本法にもとづいて改善要望を出すことができる！
ハイチの災害現状・国際支援の現状などを伝えることは重要です。また、日本の援助も必要で、可能な援助をおこなうべきです。 しかし、それを解釈改憲の手段とすることは許されません！
自然災害・援助を口実にした自衛隊の海外派兵には、憲法上の問題があります。 それを隠し、容認し、実績とすることは、政府・与党の立場ではあっても、国民全体の立場ではありません。
自衛隊のハイチＰＫＯ派遣関連の数々の放送は累計何回・何分になったか？ 自衛隊海外派兵には憲法上問題があるとの論点を放送したことは、何回・何分になったか？
これは、ＮＨＫの政治的公平（放送法）を守るレベルの数字だといえます。 改善要望は、無視されていますが、これも放送法12条の違反です。 受信者には改善要望の法律上の手段があります。
◆放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む権利（民法533条）
◆消費者基本法にもとづく改善要望
このサイトは、「政治的に公平な放送」実現のための活動をつづけます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583883］
自然災害・援助を口実にした自衛隊の海外派兵には、憲法上の問題があります。 それを隠し、容認し、実績とすることは、政府・与党の立場ではあっても、国民全体の立場ではありません。
自衛隊のハイチＰＫＯ派遣関連の数々の放送は累計何回・何分になったか？ 自衛隊海外派兵には憲法上問題があるとの論点を放送したことは、何回・何分になったか？
これは、ＮＨＫの政治的公平（放送法）を守るレベルの数字だといえます。 改善要望は、無視されていますが、これも放送法12条の違反です。 受信者には改善要望の法律上の手段があります。
◆放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む権利（民法533条）
◆消費者基本法にもとづく改善要望
このサイトは、「政治的に公平な放送」実現のための活動をつづけます。
同文： ＢＰＯ、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関連先
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 583883］
NHK ハイチ 陸上自衛隊の機材到着」を口実に、解釈改憲を宣伝！ 放送法違反！
ＮＨＫ ニュース/ニュースウォッチ９ （２月１２日）
ハイチの災害現状を伝え、国際支援の必要性・現状などを伝えることは重要です。また、日本の援助も必要で、可能な援助をおこなうべきです。 しかし、それを解釈改憲の手段とすることは許されません！
自然災害を口実とし、災害援助を口実にした自衛隊の海外派兵の憲法上の問題を隠し、容認し、海外派兵の実績とすることは、政府・与党の立場ではあっても、国民全体の立場ではありません。
ＮＨＫが、政府・多数党の論点を重視し、その改憲解釈の宣伝をすることは、放送法の精神と条文に反します。
自衛隊のハイチＰＫＯ派遣関連の数々の放送は累計何回・何分になったか？ そのうち、ＮＨＫのニュースやニュース９などの放送で自衛隊海外派兵には憲法上問題があるとの論点を放送したことは、何回・何分になったか？
この放送回数・放送時間の差が、ＮＨＫの多数派重視・少数派軽視・無視の放送法違反のレベルであるといえます。
放送法違反は、世論・選挙をゆがめます。 民法（533条）や消費者基本法にもとづく諸権利にもとづいて、改善を求めるべきだと考えます。
放送法違反は「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」にも反します。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
ＮＨＫを含む放送は、政治的に公平に！
サイト「公平な放送を！」 管理人
［NHK受付番号 583856］
ハイチの災害現状を伝え、国際支援の必要性・現状などを伝えることは重要です。また、日本の援助も必要で、可能な援助をおこなうべきです。 しかし、それを解釈改憲の手段とすることは許されません！
自然災害を口実とし、災害援助を口実にした自衛隊の海外派兵の憲法上の問題を隠し、容認し、海外派兵の実績とすることは、政府・与党の立場ではあっても、国民全体の立場ではありません。
ＮＨＫが、政府・多数党の論点を重視し、その改憲解釈の宣伝をすることは、放送法の精神と条文に反します。
自衛隊のハイチＰＫＯ派遣関連の数々の放送は累計何回・何分になったか？ そのうち、ＮＨＫのニュースやニュース９などの放送で自衛隊海外派兵には憲法上問題があるとの論点を放送したことは、何回・何分になったか？
この放送回数・放送時間の差が、ＮＨＫの多数派重視・少数派軽視・無視の放送法違反のレベルであるといえます。
放送法違反は、世論・選挙をゆがめます。 民法（533条）や消費者基本法にもとづく諸権利にもとづいて、改善を求めるべきだと考えます。
放送法違反は「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」にも反します。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
ＮＨＫを含む放送は、政治的に公平に！
サイト「公平な放送を！」 管理人
［NHK受付番号 583856］
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月11日木曜日
米国防長官「普天間移設・・・」 ─ 日本の外交方針を決めるのは米国防長官ではない！ 日本の国民ではないか！
昨年10月、米国防長官は「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」と高圧的に語り、日本の主権をまったく認めないかのような態度をとりました。（asahi.com)
これにより、報道にも「日米（旧)合意重視論」、「日米安保必要論」、米軍の「抑止力」論、米軍基地「必要悪」論などがふたたび目立つようになり、同時に日本の外務大臣(岡田氏）、防衛大臣、総理大臣などの腰のフラフラが目立つようになりました。
放送にあっては、米国やそれに従う外務大臣や防衛大臣の論点を報道することも必要ですが、同時にそれに対立する論点を政治的に公平に放送することが放送法です。
現状はそうなってはいない。正確にはデータをとればわかることです。 「自衛隊のハイチＰＫＯ派遣」関連の放送をみても明らかで、政府与党の論点関連が100%、対立する論点関連がゼロ、これが現状、放送法違反！ 世論・選挙をゆがめます。
「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」とも反対です。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
ＮＨＫを含む放送は、政治的に公平に！
サイト「公平な放送を！」 管理人
これにより、報道にも「日米（旧)合意重視論」、「日米安保必要論」、米軍の「抑止力」論、米軍基地「必要悪」論などがふたたび目立つようになり、同時に日本の外務大臣(岡田氏）、防衛大臣、総理大臣などの腰のフラフラが目立つようになりました。
放送にあっては、米国やそれに従う外務大臣や防衛大臣の論点を報道することも必要ですが、同時にそれに対立する論点を政治的に公平に放送することが放送法です。
現状はそうなってはいない。正確にはデータをとればわかることです。 「自衛隊のハイチＰＫＯ派遣」関連の放送をみても明らかで、政府与党の論点関連が100%、対立する論点関連がゼロ、これが現状、放送法違反！ 世論・選挙をゆがめます。
「創価学会の目的『恒久平和』、公明党の『永遠の原点・民主政治』」とも反対です。 公明党は、「正義の党として戦う」！（創価学会および公明党の公式ホームページ）
ＮＨＫを含む放送は、政治的に公平に！
サイト「公平な放送を！」 管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月10日水曜日
ＮＨＫ ニュース 2月10日 （石川議員離党意向）の放送法違反の改善を！ 公明党は、民主政治をめざしている！
ＮＨＫ ニュース 2月10日 17時36分（NHKonline)
「石川議員離党意向」で、与党および多数会派の論点を放送しましたが、証人要求をしている会派の論点を排除しました。 多数会派重視・小数会派排除の放送法違反です。
公明党は、「新宣言」で「永遠の原点」として「民主政治」を宣言しているので、政治的公平の放送法に反する放送に対しても、「正義の党として戦う」と理解できます。
したがって、公明党の論点の有無にかかわらず、少数会派の排除は、放送法違反、世論・選挙をゆがめるもので改善されるべきです。
サイト「公平な放送を！」は、この立場で、公平な放送が実現されるまで、活動をつづけます。
サイト「公平な放送を！」管理人
同文： ＢＰＯ、日本放送連盟、各テレビ局、消費者関連団体、政党など関係先
「石川議員離党意向」で、与党および多数会派の論点を放送しましたが、証人要求をしている会派の論点を排除しました。 多数会派重視・小数会派排除の放送法違反です。
公明党は、「新宣言」で「永遠の原点」として「民主政治」を宣言しているので、政治的公平の放送法に反する放送に対しても、「正義の党として戦う」と理解できます。
したがって、公明党の論点の有無にかかわらず、少数会派の排除は、放送法違反、世論・選挙をゆがめるもので改善されるべきです。
サイト「公平な放送を！」は、この立場で、公平な放送が実現されるまで、活動をつづけます。
サイト「公平な放送を！」管理人
同文： ＢＰＯ、日本放送連盟、各テレビ局、消費者関連団体、政党など関係先
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
ＮＨＫの多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視を ＮＨＫやＢＰＯは、否定しないで認めている！
このサイトは、ＮＨＫのニュースを含む放送で、多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視の放送法違反例を具体例にもとづてい1年以上にわたってＮＨＫ、ＢＰＯなど関係先に指摘し、改善要望をしてきました。
この間、ＮＨＫ、ＢＰＯなど関係先の対応により、以下のことが明らかとなりました。
◆ＮＨＫの多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視の放送法違反の指摘について、違反ではないと否定していない
◆民法533条にもとづく、違反放送部分の受信料支払いを拒む権利について、その権利を否定していない
◆全体としては同種の違反は、まだ継続されている
このサイトは、放送法にもとづく「政治的公平」を全体として実現するよう、ＮＨＫに対してさらに改善要望を続けます。
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 582718］
この間、ＮＨＫ、ＢＰＯなど関係先の対応により、以下のことが明らかとなりました。
◆ＮＨＫの多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視の放送法違反の指摘について、違反ではないと否定していない
◆民法533条にもとづく、違反放送部分の受信料支払いを拒む権利について、その権利を否定していない
◆全体としては同種の違反は、まだ継続されている
このサイトは、放送法にもとづく「政治的公平」を全体として実現するよう、ＮＨＫに対してさらに改善要望を続けます。
サイト「公平な放送を！」管理人
［NHK受付番号 582718］
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
ＮＨＫ 小沢幹事長秘書の議員辞職について、公明党などの論点を排除！ 放送法違反がつづく！
ＮＨＫ ニュース 2月10日 正午
石川議員（小沢幹事長秘書）の議員辞職について、放送しました。
この中では、社民党や自民党など、政府与党・多数党の論点は放送しましたが、公明党や証人喚問が必要だとする党の論点は排除されました。
「政治的公平」の放送法違反がつづいています。世論・選挙をゆがめる許されないことです。
民法による違反部分の受信料支払いを拒む権利、改善要望の無視をさせないように消費者基本法にもとづく是正を求めるなど、必要な対処の準備を進めます。
サイト「公平な放送を！」管理人
石川議員（小沢幹事長秘書）の議員辞職について、放送しました。
この中では、社民党や自民党など、政府与党・多数党の論点は放送しましたが、公明党や証人喚問が必要だとする党の論点は排除されました。
「政治的公平」の放送法違反がつづいています。世論・選挙をゆがめる許されないことです。
民法による違反部分の受信料支払いを拒む権利、改善要望の無視をさせないように消費者基本法にもとづく是正を求めるなど、必要な対処の準備を進めます。
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
朝昇竜は、何を残したか？
朝昇竜は、何を残したか？
１．「品格」を教えなかった側に、「品格の定義がなかった」
２．サッカー、ゴルフ、ガッツポーズは、品格とは無関係だった
３．酒のルール違反だけが、ルール違反だった。 彼は、それを自覚し、辞任した。（小沢、鳩山、民主党は、辞任していない！）
４．結局、日本は西（ギリシャ、ペルシャ）に発した相撲の伝統を発展させることができなかった
朝昇竜は、日本全体が「島国感覚」にあることを教えた
朝昇竜、ありがとう！
「私が（小泉元首相）、小泉が 自民党を ぶっこわします！」
「私が、小泉が 自民党を ぶっこわします！」
彼は、「アメリカのポチ」として、「イギリスのプードル」と
ブッシュの不正義なイラク侵略に協力した
第二に、アメリカの要求で、新自由主義を導入した
民主を含み、共産をのぞく他党と協力して「派遣切り自由」を導入した
第三に、「内閣総理大臣」と署名して、靖国参拝をおこない
憲法を無視！ 国会議員を辞職後参拝するのであれば、自由であった
第四に、ヘタなセリフで国民をだました
以上のインチキで、自民中心の政治をぶっ壊してしまった
ここまで見ると、彼の「自民党をぶっこわす」は
それだけは、正しかったことになる!?
彼は、「アメリカのポチ」として、「イギリスのプードル」と
ブッシュの不正義なイラク侵略に協力した
第二に、アメリカの要求で、新自由主義を導入した
民主を含み、共産をのぞく他党と協力して「派遣切り自由」を導入した
第三に、「内閣総理大臣」と署名して、靖国参拝をおこない
憲法を無視！ 国会議員を辞職後参拝するのであれば、自由であった
第四に、ヘタなセリフで国民をだました
以上のインチキで、自民中心の政治をぶっ壊してしまった
ここまで見ると、彼の「自民党をぶっこわす」は
それだけは、正しかったことになる!?
ブログから： 消費税について
子供が生まれる
花をその横にかざる母親もいる
赤ちゃんは、母乳やミルクを飲む
母乳のために、母親は食べ物を食べる
食べ物や、ミルク代には５％の消費税がかかっている
赤ちゃんは、５％の消費税を支払っているのだ！
その５％は、どこへ行くのか？
一部は、民主や自民の税金からとる政党助成金になる
民主や自民、その他の政党は
一部をのぞいて、消費税を増税するといっている
自民・舛添要一は、政党助成金も増額せよともいっている
母乳や、ミルクを減らせというのと同じではないか？
彼は、赤ちゃんよりリコウだから
「それは、民主主義のコストだ」という！
ＮＨＫなどのテレビは、その民主や自民の論点を重視し
「消費税をなくせ・生活必需品は無税に」を排除している
ＮＨＫ受信料は、消費税増税派重視に使われる
受信料は、「母乳やミルクを減らせ」に使われるのだ！
法律上、それは正しいのか？
法律を正しく適用させる方法がある！
◆政治的不公平な放送部分を放送法違反ととらえること
◆違反部分の支払いを拒む権利（民法）を利用すること
◆改善要望の無視に、消費者基本法で対抗すること
◆放送現場の人たちとも協力して、改善を進めること
◆その活動を、長期拡大的に進めること
◆そして、最後には選挙のゆがみを正すこと
これは、法律上正しいので、長期的には必ず実現できる！
このサイトは、この立場で最後まで活動をつづけよう！
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
民法・同時履行の抗弁権
民法・同時履行の抗弁権（どうじりこうのこうべんけん）とは、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利（抗弁権）．
双務契約の当事者の公平を図るという観点から認められた．
日本の民法においては、民法第533条に定められている抗弁権が有名． （Wikipediaより引用）
双務契約の当事者の公平を図るという観点から認められた．
日本の民法においては、民法第533条に定められている抗弁権が有名． （Wikipediaより引用）
| ＮＨＫの「政治的に公平でない放送」部分の受信料については、この「同時履行の抗弁権」により、民法上「支払いを拒む権利」が発生します． これを否定した判例はなく、ＮＨＫ、ＢＰＯもそれを否定していません． |
2010年2月9日火曜日
ハイチＰＫＯ への自衛隊派遣を放送してはならないのか？ ─ 公平な放送の実現のために
政府の政策であっても、憲法上問題のあるテーマがあります。 ハイチＰＫＯへの自衛隊派遣関連がその例です。
回数・時間無制限にその放送を認めててよいのか？ 反対に、放送をしてはならないのか？ 報道の自由はどうなるのか？ 放送法は、それを許すのか？
対立する論点を政治的に公平に放送するのであれば「よい。正確に、政治的に公平に」が、正解です。
ＮＨＫなどの主要メディアが（太平洋戦争開戦時のように）、同様に報道していれば、対立する論点を報道しにくくなることもあります。
それが、解釈改憲・自衛隊・防衛庁・防衛省・日米安保･米軍の国内基地などの起源でもあります。 背後には米国からの要望・強制があり、その協力でメシを食べる一部の人たちが（報道関係も含めて）います。
政府・与党が国際社会をだまして核密約を結び、その責任者の一人にノーベル平和賞を受けさせ、メディアに報道させて、核密約を隠しつづけました。
一方では、日本からのベトナム・イラク・アフガン攻撃、平行してキューバ侵攻や経済封鎖などの容認・協力をさせ、それを安保・米軍抑止論、核抑止論、国際貢献、平和・国益・国民の生命と安全を守ると宣伝してきました。 結果として、解釈改憲の後押しをしてきました。
その結果、世論・選挙をゆがめ、生活・年金・財政の危機化を進行させてきました。この伝統的なやり方を永久に許しつづけるのか？
そのような放送を受信料を支払って維持して、解釈改憲、生活・年金・財政の危機化に協力するのか？ それは、やはり放送法違反で、協力してはならない。
民法533条にもとづいて、希望者は違反部分相当の受信料の支払いは拒む、改善要望の無視に対抗して、消費者基本法により、法律にもとづく改善要望を強化する、その長期・拡大的な行動で、公平な放送が実現できるのだと思います。
このサイトは、この立場で活動をつづけます。
サイト「公平な放送を！」管理人
回数・時間無制限にその放送を認めててよいのか？ 反対に、放送をしてはならないのか？ 報道の自由はどうなるのか？ 放送法は、それを許すのか？
対立する論点を政治的に公平に放送するのであれば「よい。正確に、政治的に公平に」が、正解です。
ＮＨＫなどの主要メディアが（太平洋戦争開戦時のように）、同様に報道していれば、対立する論点を報道しにくくなることもあります。
それが、解釈改憲・自衛隊・防衛庁・防衛省・日米安保･米軍の国内基地などの起源でもあります。 背後には米国からの要望・強制があり、その協力でメシを食べる一部の人たちが（報道関係も含めて）います。
政府・与党が国際社会をだまして核密約を結び、その責任者の一人にノーベル平和賞を受けさせ、メディアに報道させて、核密約を隠しつづけました。
一方では、日本からのベトナム・イラク・アフガン攻撃、平行してキューバ侵攻や経済封鎖などの容認・協力をさせ、それを安保・米軍抑止論、核抑止論、国際貢献、平和・国益・国民の生命と安全を守ると宣伝してきました。 結果として、解釈改憲の後押しをしてきました。
その結果、世論・選挙をゆがめ、生活・年金・財政の危機化を進行させてきました。この伝統的なやり方を永久に許しつづけるのか？
そのような放送を受信料を支払って維持して、解釈改憲、生活・年金・財政の危機化に協力するのか？ それは、やはり放送法違反で、協力してはならない。
民法533条にもとづいて、希望者は違反部分相当の受信料の支払いは拒む、改善要望の無視に対抗して、消費者基本法により、法律にもとづく改善要望を強化する、その長期・拡大的な行動で、公平な放送が実現できるのだと思います。
このサイトは、この立場で活動をつづけます。
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月8日月曜日
ＮＨＫニュースに対し、だまっていてはならない！
ＮＨＫﾆｭｰｽでは、自衛隊の海外派兵（ﾊｲﾁＰＫＯ）関係については、政府・与党の論点でしか放送しない！ 憲法上問題という論点は無視され、世論・選挙がゆがめられる。
その結果、税収の１０％を超える軍事費の継続がおこなわれる。 それが、増税につながり、年金・財政の危機化を進める！ 支払う受信料が、このような形で戻ってくる！
◆対立する論点を排除して、政府・与党の論点のみの放送は放送法違反！
◆改善要望の無視も、放送法違反！
放送法違反部分の相当受信料支払いは、民法上拒むことができる(民法533条）！
改善要望の無視には、消費者基本法にもとづいて、適切な処理を求めることができる！
一定数の人が正しい自覚をもてば、強い立場の事業に対しても対抗し、改善が可能！（消費者基本法）
放送を注視して、ゆがみを正し、選挙を正し、政治を正し、将来を正しましょう！（ただし、すべてのﾆｭｰｽが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
サイト「公平な放送を！」管理人
その結果、税収の１０％を超える軍事費の継続がおこなわれる。 それが、増税につながり、年金・財政の危機化を進める！ 支払う受信料が、このような形で戻ってくる！
◆対立する論点を排除して、政府・与党の論点のみの放送は放送法違反！
◆改善要望の無視も、放送法違反！
放送法違反部分の相当受信料支払いは、民法上拒むことができる(民法533条）！
改善要望の無視には、消費者基本法にもとづいて、適切な処理を求めることができる！
一定数の人が正しい自覚をもてば、強い立場の事業に対しても対抗し、改善が可能！（消費者基本法）
放送を注視して、ゆがみを正し、選挙を正し、政治を正し、将来を正しましょう！（ただし、すべてのﾆｭｰｽが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
重なるＮＨＫの放送法違反！ より厳しい改善要求が必要ではないか？
ＮＨＫニュース（2月8日午後7時台）
民主・小沢幹事長の留任を鳩山首相が認めたことと、衆議院予算委員会を中心に、多くの時間をあてました。
そのほとんどが小沢留任問題でした。 この問題では、小沢氏の国会招致を求める立場の政党の論点が排除され、大部分が与党および自民の論点の放送でした。
これは、与党・多数党偏重の放送法違反のもう一つの例です。 しかも、自民と民主では「カネ」の問題では同じことが問題になっているときに、民主・自民の論点を中心に放送するという「放送法の目的（健全な民主主義の発達に資すること）」自体を否定するものです。
皮肉なことに、ＮＨＫ世論調査の結果は、他社結果と比較して内閣支持率が高く維持されている結果となりました。 偏った放送が偏った支持率としてあらわれた結果ともいえます。
与党多数党重視、公明党などの他党軽視・無視の継続は放置できません。
とくに、自衛隊の海外派兵関連では、憲法にかかわるにもかかわらず、政府・与党の論点重視が目立ちます。
民法にもとづていて、放送法違反部分の受信料支払いを拒む権利の行使や、改善要望が無視されていることから、消費者基本法にもとづく「迅速で適切な苦情処理」の申し立てなど、より積極的な改善要望が必要な段階にきているのではないでしょうか？
（ただし、ニュースのすべてが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
署名サイトの署名 をお願いします。
サイト「公平な放送を！」管理人
民主・小沢幹事長の留任を鳩山首相が認めたことと、衆議院予算委員会を中心に、多くの時間をあてました。
そのほとんどが小沢留任問題でした。 この問題では、小沢氏の国会招致を求める立場の政党の論点が排除され、大部分が与党および自民の論点の放送でした。
これは、与党・多数党偏重の放送法違反のもう一つの例です。 しかも、自民と民主では「カネ」の問題では同じことが問題になっているときに、民主・自民の論点を中心に放送するという「放送法の目的（健全な民主主義の発達に資すること）」自体を否定するものです。
皮肉なことに、ＮＨＫ世論調査の結果は、他社結果と比較して内閣支持率が高く維持されている結果となりました。 偏った放送が偏った支持率としてあらわれた結果ともいえます。
与党多数党重視、公明党などの他党軽視・無視の継続は放置できません。
とくに、自衛隊の海外派兵関連では、憲法にかかわるにもかかわらず、政府・与党の論点重視が目立ちます。
民法にもとづていて、放送法違反部分の受信料支払いを拒む権利の行使や、改善要望が無視されていることから、消費者基本法にもとづく「迅速で適切な苦情処理」の申し立てなど、より積極的な改善要望が必要な段階にきているのではないでしょうか？
（ただし、ニュースのすべてが問題ということではありません）
このサイトでは、ひきつづきこの問題を追及します。
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サイト「公平な放送を！」管理人
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
読売新聞調査： 普天間米軍基地の撤去先は、「県外か国外」 が ５０％
読売新聞実施の電話方式全国世論調査（２月５～６日に実施）では、普天間米軍基地の撤去先は、「県外か国外」が５０％、「日米旧合意どおり」が３１％でした。
全国の世論とＮＨＫを含む放送のこの問題での報道の方向はどうでしょうか？
データをとれば細かい数字はわかると思いますが、報道の方向は全国世論と逆になっているのではないでしょうか？
このことは、報道側に日米旧合意維持の方向があったとしても全国世論は５０％が「県外か国外」であり、世論を抑えきれないことを示しています。
読売新聞は、「米軍基地が日本に必要かどうか」も質問するべきではないでしょうか？
全国の世論とＮＨＫを含む放送のこの問題での報道の方向はどうでしょうか？
データをとれば細かい数字はわかると思いますが、報道の方向は全国世論と逆になっているのではないでしょうか？
このことは、報道側に日米旧合意維持の方向があったとしても全国世論は５０％が「県外か国外」であり、世論を抑えきれないことを示しています。
読売新聞は、「米軍基地が日本に必要かどうか」も質問するべきではないでしょうか？
2010年2月7日日曜日
放送界全体に、放送法を守ることを求める ─ サイト「公平な放送を！」 「ＴＶと公明党」
ＮＨＫなどの放送は、ニュースを含め、与党・多数党を重視し、公明など他党の軽視・無視が目立ちます。
これは編集の自由を超えて「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反します。 放送法は、国会法と異なり議席数による区別をしていません。出席のない場合でも与党・多数党以外の党の論点を公平に伝えるべきです。
放送法違反の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、解釈改憲を進め、生活・年金・財政の危機化を進めます。 欠陥商品というべきです。
下記の局・番組は、具体例にもとづいた重なる改善要望を無視してきた、欠陥商品の例です。
◆ＮＨＫ 「ニュース番組」、一部の「日曜討論」
◆フジテレビ「新報道2001」
◆日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」
◆テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」
このサイトでは、これらの民放局の番組に対して、上記の順で、以下により改善を求めることにしました。（ＮＨＫに対しては別途対応します）
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望の視聴者に呼びかける。
◆同時に、局・番組・スポンサーへ、消費者基本法にもとづいて、苦情の適切な処理を求める。
多数党重視、公明党など他党の軽視・無視および改善要望の無視は、消費者基本法で改善させることができます。
政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう!
（なお、上記番組の一部には放送法に従った適切で優れた放送もあることを申し添えます）
サイト「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
サイト「公平な放送を！」
ネット署名もお願いしています
これは編集の自由を超えて「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反します。 放送法は、国会法と異なり議席数による区別をしていません。出席のない場合でも与党・多数党以外の党の論点を公平に伝えるべきです。
放送法違反の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、解釈改憲を進め、生活・年金・財政の危機化を進めます。 欠陥商品というべきです。
下記の局・番組は、具体例にもとづいた重なる改善要望を無視してきた、欠陥商品の例です。
◆ＮＨＫ 「ニュース番組」、一部の「日曜討論」
◆フジテレビ「新報道2001」
◆日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」
◆テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」
このサイトでは、これらの民放局の番組に対して、上記の順で、以下により改善を求めることにしました。（ＮＨＫに対しては別途対応します）
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望の視聴者に呼びかける。
◆同時に、局・番組・スポンサーへ、消費者基本法にもとづいて、苦情の適切な処理を求める。
多数党重視、公明党など他党の軽視・無視および改善要望の無視は、消費者基本法で改善させることができます。
政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう!
（なお、上記番組の一部には放送法に従った適切で優れた放送もあることを申し添えます）
サイト「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito
サイト「公平な放送を！」
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創価学会、公明党支持の方々へ：テレ朝ｻﾝﾃﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは公明党を排除している。改善を要望しよう！
2月7日のｻﾝﾃﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは、民主・自民を出席させ、公明など他党を排除しました。 これは編集の自由を超えて「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反します。
放送法は、国会法と異なり議席数による区別をしていません。出席のない場合でも他党の論点を公平に伝えるべきです。
同様の例はフジテレビ「新報道2001」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」にも見られます。 このサイトでは、まずフジテレビに、ついで日本テレビ、テレビ朝日に対して、以下により改善を求めることにしました。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望の視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
改善を求めましょう。
放送法は、国会法と異なり議席数による区別をしていません。出席のない場合でも他党の論点を公平に伝えるべきです。
同様の例はフジテレビ「新報道2001」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」にも見られます。 このサイトでは、まずフジテレビに、ついで日本テレビ、テレビ朝日に対して、以下により改善を求めることにしました。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望の視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
改善を求めましょう。
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視、改善要望無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
サンデープロジェクト・田原コーナー 放送法違反をすぐやめてほしい！
サンデープロジェクト・田原コーナー（2月7日）では、政治とカネの問題を扱いました。出席は、政党からは民主党と自民党で、公明党をはじめ他党の論点を排除したものでした。
放送法は、政治的公平・論点の多角的明確化をきめています。番組はこの原則をまったく無視しました。出席はなくても、他党の論点を公平に放送するべきです。
同じような違反例としてこのサイトではフジテレビ・新報道2001をあげて、以下により改善を求めることにしました。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望する視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
サンデープロジェクトにもフジテレビの次の対象として同様の対応を行う予定です。 改善を求めます。
放送法は、政治的公平・論点の多角的明確化をきめています。番組はこの原則をまったく無視しました。出席はなくても、他党の論点を公平に放送するべきです。
同じような違反例としてこのサイトではフジテレビ・新報道2001をあげて、以下により改善を求めることにしました。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望する視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
サンデープロジェクトにもフジテレビの次の対象として同様の対応を行う予定です。 改善を求めます。
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
公明党は民主主義をめざす ─ 他党排除を認めてはならない！
フジテレビ（新報道2001・2010年2月7日）は、「公明党は民主主義を否定している」というのか？
番組では、多数党のみの出席、少数党の論点排除で討論しました。「政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法ですし、民主主義の重要な要素です。
しかし、番組は民主主義を否定した番組に公明党を出席させることで、あたかも公明党が民主主義を否定している立場にあるとの印象を与えました。 これは、事実と放送法に反し、公明党への誹謗にもなります。
出席がない場合でも、番組は出席党以外の党の論点をも公平に伝えるべきです。
このサイトは、フジテレビへの抗議として以下を行います。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望する視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
改善を求めます。
番組では、多数党のみの出席、少数党の論点排除で討論しました。「政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法ですし、民主主義の重要な要素です。
しかし、番組は民主主義を否定した番組に公明党を出席させることで、あたかも公明党が民主主義を否定している立場にあるとの印象を与えました。 これは、事実と放送法に反し、公明党への誹謗にもなります。
出席がない場合でも、番組は出席党以外の党の論点をも公平に伝えるべきです。
このサイトは、フジテレビへの抗議として以下を行います。
◆主要広告主に、同局へ放送法を守ることを要望するように要請する。
◆数ヶ月以内に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望する視聴者に呼びかける。
◆同時に、消費者基本法にもとづいて、局・番組・スポンサーへ苦情の適切な処理を求める。
改善を求めます。
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自衛隊は、日本人の誇りにはなりえない！
派遣切り、就職難、賃金カット、生活・年金・財政の危機化この背景には、長年の憲法軽視・無視の連続があります。
自民政治の結果ですが、民主党政府も「解釈改憲」に執念を燃やしています。 自衛隊・日米安保・国内の米軍基地、その「抑止力」、これらは「改憲解釈」の結果です。 条文を変えないで法の精神を変える、これが改憲解釈です。これは憲法や法律をないがしろにするもので、無法国家と同じです。
税収の10%をこえる軍事費は、どれだけ国民生活を圧迫しているか？ 旧ソ連崩壊までは、冷戦体制が改憲解釈の口実でした。現在の口実は「北のミサイル」「中国の軍事力増強」です。 いずれも、日米安保条約でメシを食べる日米の小グループの人たちのリクツです。ＮＨＫなどの報道が同じ理由で協力する。その代償が生活・年金・財政の破綻です。
関東大震災で6000人の朝鮮人虐殺がおこなわれました。 これも、朝鮮人が井戸に毒をいれた、家に火をつけたなど権力が報道を利用しておこなったものです。その意図は騒動のドサクサに権力に不都合な人たちを抹殺することでした。
台湾・朝鮮の植民地化、対中15年侵略戦争、太平洋戦争でも報道がしかるべき役割を果たしました。 いまＮＨＫなどの報道がハイチの災害を利用した改憲解釈の推進に努力しています。災害復興であれば別の形をとるべきです。
その道具としての自衛隊、それは日本人の誇りではなく、「恥」というべきです。
自民政治の結果ですが、民主党政府も「解釈改憲」に執念を燃やしています。 自衛隊・日米安保・国内の米軍基地、その「抑止力」、これらは「改憲解釈」の結果です。 条文を変えないで法の精神を変える、これが改憲解釈です。これは憲法や法律をないがしろにするもので、無法国家と同じです。
税収の10%をこえる軍事費は、どれだけ国民生活を圧迫しているか？ 旧ソ連崩壊までは、冷戦体制が改憲解釈の口実でした。現在の口実は「北のミサイル」「中国の軍事力増強」です。 いずれも、日米安保条約でメシを食べる日米の小グループの人たちのリクツです。ＮＨＫなどの報道が同じ理由で協力する。その代償が生活・年金・財政の破綻です。
関東大震災で6000人の朝鮮人虐殺がおこなわれました。 これも、朝鮮人が井戸に毒をいれた、家に火をつけたなど権力が報道を利用しておこなったものです。その意図は騒動のドサクサに権力に不都合な人たちを抹殺することでした。
台湾・朝鮮の植民地化、対中15年侵略戦争、太平洋戦争でも報道がしかるべき役割を果たしました。 いまＮＨＫなどの報道がハイチの災害を利用した改憲解釈の推進に努力しています。災害復興であれば別の形をとるべきです。
その道具としての自衛隊、それは日本人の誇りではなく、「恥」というべきです。
2010年2月6日土曜日
ハイチＰＫＯ 派遣部隊が出発 ─ 日本人の誇りではない！
復興支援であっても、緊急医療サービスであっても、自然災害と国連を利用しての自衛隊海外派兵、それは日本人の憲法感覚を解釈改憲でマヒさせるものです。
日本の国連加盟は、憲法が前提で、その範囲で国連の活動に協力する」旨の誓約書を出しています。「戦力の海外派遣はしない」が日本の国際公約であり、国連加盟の条件です。民主・自民の多数党の強い願いではありますが、憲法上は自衛隊の海外派兵は問題があり、反対の論点は強い。
その論点を打ち消すねらいが、ハイチＰＫＯへの自衛隊関連の報道です。 おそらく、通信社が配信した結果でしょうが、通信社には憲法・放送法の感覚がないというべきです。 しかし、それを放送するのは、局ですから局の責任は大きいといえます。
税収の10%を超える軍事費、生活・年金・財政の危機化を見ると、それは憲法の解釈改憲の結果でもあります。 局の放送法を守らない責任は重大です。
日本の国連加盟は、憲法が前提で、その範囲で国連の活動に協力する」旨の誓約書を出しています。「戦力の海外派遣はしない」が日本の国際公約であり、国連加盟の条件です。民主・自民の多数党の強い願いではありますが、憲法上は自衛隊の海外派兵は問題があり、反対の論点は強い。
その論点を打ち消すねらいが、ハイチＰＫＯへの自衛隊関連の報道です。 おそらく、通信社が配信した結果でしょうが、通信社には憲法・放送法の感覚がないというべきです。 しかし、それを放送するのは、局ですから局の責任は大きいといえます。
税収の10%を超える軍事費、生活・年金・財政の危機化を見ると、それは憲法の解釈改憲の結果でもあります。 局の放送法を守らない責任は重大です。
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
ハイチＰＫＯへの自衛隊派遣のＮＨＫ放送法違反の放送について
ハイチＰＫＯへの自衛隊派遣など、自衛隊の海外派兵関連のニュースが2月5日から6日にかけて、少なくとも[８ ｘ 複数回（総合テレビ、BSニュースなど)]放送されました。
１．自民 自衛隊派遣一般法提出へ（ 12月5日）
２．ハイチＰＫＯ実施計画 決定（2月5日）
３．ハイチＰＫＯ 派遣命令出る（2月5日）
４．ハイチＰＫＯ 自衛隊６日出発（2月6日)
５．インド洋から海自艦船が帰国(2月6日)
６．ハイチＰＫＯ 派遣部隊発足式(2月6日)
７．ハイチＰＫＯ 自衛隊の出発式(2月6日)
８．ハイチＰＫＯ 派遣部隊が出発（2月6日）
与党民主党や多数党自民党などは、自衛隊海外派兵については、大災害・ＰＫＯをとらえて、派遣実績を積み重ね、それがあたりまえである雰囲気つくりに躍起です。
ＮＨＫがその雰囲気づくりに協力して、対立する論点を放送しないのは、放送法違反であるというべきです。日本が災害時に協力するのは当然ですが、国民の間に憲法違反の強い指摘がある場合、自衛隊の派遣は問題です。 少なくとも、派遣される部隊は、自衛隊の組織を離れ、民間の組織として派遣されることも検討してはいいのではないか？
放送法違反の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、憲法の解釈改憲をすすめる反国民的な放送であるといえます。
当然、その部分の受信料支払いを拒否する立場は、民法533条で保障されています。
また、消費者基本法、公職選挙法などの違反により、告発されることも当然です。
公明党は、民主・自民など多数党と若干異なり、別の論点をもっています。 多数党民主・自民の論点だけではなく、公明党など他党の論点も政治的に公平に放送されるべきです。改善を求めます。
１．自民 自衛隊派遣一般法提出へ（ 12月5日）
２．ハイチＰＫＯ実施計画 決定（2月5日）
３．ハイチＰＫＯ 派遣命令出る（2月5日）
４．ハイチＰＫＯ 自衛隊６日出発（2月6日)
５．インド洋から海自艦船が帰国(2月6日)
６．ハイチＰＫＯ 派遣部隊発足式(2月6日)
７．ハイチＰＫＯ 自衛隊の出発式(2月6日)
８．ハイチＰＫＯ 派遣部隊が出発（2月6日）
与党民主党や多数党自民党などは、自衛隊海外派兵については、大災害・ＰＫＯをとらえて、派遣実績を積み重ね、それがあたりまえである雰囲気つくりに躍起です。
ＮＨＫがその雰囲気づくりに協力して、対立する論点を放送しないのは、放送法違反であるというべきです。日本が災害時に協力するのは当然ですが、国民の間に憲法違反の強い指摘がある場合、自衛隊の派遣は問題です。 少なくとも、派遣される部隊は、自衛隊の組織を離れ、民間の組織として派遣されることも検討してはいいのではないか？
放送法違反の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、憲法の解釈改憲をすすめる反国民的な放送であるといえます。
当然、その部分の受信料支払いを拒否する立場は、民法533条で保障されています。
また、消費者基本法、公職選挙法などの違反により、告発されることも当然です。
公明党は、民主・自民など多数党と若干異なり、別の論点をもっています。 多数党民主・自民の論点だけではなく、公明党など他党の論点も政治的に公平に放送されるべきです。改善を求めます。
| 多数党重視、公明党など他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年は、自衛隊海外派兵に関するニュースを何べん放送するか？
アメリカからの派兵要請、派遣検討、派遣決定、派遣のための出発、現地での様子、派遣期間の延長要請、延長決定、帰還決定、帰還の様子、帰還途中の様子、日本到着などの諸報道は、与党・多数党の論点での放送のほかに、それに対立する論点が政治的に公平に放送されなければなりませんが、そのような放送はほとんど皆無です。
それは、政治的公平・論点の多角的明確化の点で放送法違反であり、世論・選挙をゆがめるという点で公職選挙法第1条の違反です。
視聴者には、民法533条にもとづいて、その違法が正されるまでは受信料を支払わない権利が生じます。
改善要望が長年無視されていることから、消費者基本法にもとづいて、適切な是正を求めることもできます。
日本の国連加盟は、憲法が前提で、その上で国連の活動に参加する誓約書で出しています。 日本の戦力の国連派遣は、ありえません。 自民・民主は、それを解釈改憲でおこなってきたのですが、「核密約」と同様に国民をダマス行為です。 放送が国民ダマシに手をかしてはなりません。
自衛隊の海外派兵について、ＮＨＫは、今年は何度違法な放送をするでしょうか？
ＮＨＫは、要求があればそのデータを公表するべきです。
それは、政治的公平・論点の多角的明確化の点で放送法違反であり、世論・選挙をゆがめるという点で公職選挙法第1条の違反です。
視聴者には、民法533条にもとづいて、その違法が正されるまでは受信料を支払わない権利が生じます。
改善要望が長年無視されていることから、消費者基本法にもとづいて、適切な是正を求めることもできます。
日本の国連加盟は、憲法が前提で、その上で国連の活動に参加する誓約書で出しています。 日本の戦力の国連派遣は、ありえません。 自民・民主は、それを解釈改憲でおこなってきたのですが、「核密約」と同様に国民をダマス行為です。 放送が国民ダマシに手をかしてはなりません。
自衛隊の海外派兵について、ＮＨＫは、今年は何度違法な放送をするでしょうか？
ＮＨＫは、要求があればそのデータを公表するべきです。
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NHKは、民法、消費者基本法、公職選挙法などの適用を受ける！
放送法は、第1条に「放送は、健全な民主主義の発達に資すること」を目的のひとつとしています。 ＮＨＫは放送法によって、「政治的に公平」であることを求められています。
国会での民主・自民などと、公明党や他党の議席数による発言回数の違いは、国会法によるもので、放送法では無関係です。 放送法の要求は、「対立する論点の多角的明確化」です。
ＮＨＫが戦後も政府与党・多数党に弱いのは、ＮＨＫの予算が国会の承認を必要とするからです。それが多数党重視、公明党など他党の軽視・無視の理由にはなりません。
ＮＨＫは巨大な事業体であり、受信者個人の放送法にもとづいた「公平な放送」の要求は、傾向として無視されつづけています。 しかし、受信者は以下の法律により、放送の「政治的公平」を実現させることができます。
◆政治的に不公平な違反放送については、民法533条により違反部分相当の受信料支払いを拒むことができる。
◆視聴者の改善要望の無視は、消費者基本法19条により、「迅速で適切な苦情処理」を申し立てることができる。
◆公職選挙法（第1条 この法律は、民主政治の健全な発達を期することを目的とする）により、放送回数・放送時間などの点で多数党に有利な放送はゆるされない。（どんな放送も世論・選挙に影響を与える観点から、「政治的不公平な放送を告発するこ」ができます。
一定数の受信者が、長期に以上にもとづいて「公平な放送」への改善要望をつづければ、ＮＨＫはそれを無視することはできなくなります。 このサイトは、以上の立場で要望をつづけます。
国会での民主・自民などと、公明党や他党の議席数による発言回数の違いは、国会法によるもので、放送法では無関係です。 放送法の要求は、「対立する論点の多角的明確化」です。
ＮＨＫが戦後も政府与党・多数党に弱いのは、ＮＨＫの予算が国会の承認を必要とするからです。それが多数党重視、公明党など他党の軽視・無視の理由にはなりません。
ＮＨＫは巨大な事業体であり、受信者個人の放送法にもとづいた「公平な放送」の要求は、傾向として無視されつづけています。 しかし、受信者は以下の法律により、放送の「政治的公平」を実現させることができます。
◆政治的に不公平な違反放送については、民法533条により違反部分相当の受信料支払いを拒むことができる。
◆視聴者の改善要望の無視は、消費者基本法19条により、「迅速で適切な苦情処理」を申し立てることができる。
◆公職選挙法（第1条 この法律は、民主政治の健全な発達を期することを目的とする）により、放送回数・放送時間などの点で多数党に有利な放送はゆるされない。（どんな放送も世論・選挙に影響を与える観点から、「政治的不公平な放送を告発するこ」ができます。
一定数の受信者が、長期に以上にもとづいて「公平な放送」への改善要望をつづければ、ＮＨＫはそれを無視することはできなくなります。 このサイトは、以上の立場で要望をつづけます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
放送は「日米安保」を民主・自民と同じ立場に立つのではなく、対立する論点をも放送することが、放送法の要求！
自衛隊のＰＫＯ派遣は、「解釈改憲」と「密約外交」の積み重ねの結果！
民主党中心の政府が、解釈改憲をさらに進めようとしているのは問題です。
◆解釈改憲の結果、自衛隊、日米安保による国内の米軍基地が生まれました。
◆国連加盟は、憲法が前提！ 日本はその前提で国連に協力する「誓約書」を出しています。国連加盟のもとで、「日本の戦力の派遣」はありえません。
◆憲法の軽視・無視が生活・年金・財政の危機化の原因のひとつとなっています。
◆「日米安保が機軸」「安全と平和を守る」は、それでメシを食べる日米の一部の人たちのリクツです。
◆「派遣切り」と彼らのメシとはウラハラです。
◆「日米安保」の矛盾が「抜け出せない不況」の原因のひとつでもあります。
◆国民が生活を守るためには、税収の10%を超える軍事費に手をつけることが必要です。
◆冷戦時代に生まれた日米安保、この時代に旧ソ連は軍拡競争を主因として、経済破綻し、崩壊しました。
◆2010年の現在、日本は「日米安保をひとつの主因」として、経済破綻に向かっています。
民主・自民は「日米安保・抑止力」を信仰の対象としていますが、公明党など他党は別の論点をもっています。
ＮＨＫなどの放送は「日米安保」を民主・自民と同じ立場で放送するのではなく、平行して対立する論点をも放送することが、放送法の要求です。 改善を求めます。
民主党中心の政府が、解釈改憲をさらに進めようとしているのは問題です。
◆解釈改憲の結果、自衛隊、日米安保による国内の米軍基地が生まれました。
◆国連加盟は、憲法が前提！ 日本はその前提で国連に協力する「誓約書」を出しています。国連加盟のもとで、「日本の戦力の派遣」はありえません。
◆憲法の軽視・無視が生活・年金・財政の危機化の原因のひとつとなっています。
◆「日米安保が機軸」「安全と平和を守る」は、それでメシを食べる日米の一部の人たちのリクツです。
◆「派遣切り」と彼らのメシとはウラハラです。
◆「日米安保」の矛盾が「抜け出せない不況」の原因のひとつでもあります。
◆国民が生活を守るためには、税収の10%を超える軍事費に手をつけることが必要です。
◆冷戦時代に生まれた日米安保、この時代に旧ソ連は軍拡競争を主因として、経済破綻し、崩壊しました。
◆2010年の現在、日本は「日米安保をひとつの主因」として、経済破綻に向かっています。
民主・自民は「日米安保・抑止力」を信仰の対象としていますが、公明党など他党は別の論点をもっています。
ＮＨＫなどの放送は「日米安保」を民主・自民と同じ立場で放送するのではなく、平行して対立する論点をも放送することが、放送法の要求です。 改善を求めます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月5日金曜日
ＮＨＫニュース 自衛隊のＰＫＯ派遣で、放送法違反！
政府は、ハイチでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動に、がれきの除去などに当たる３５０人規模の自衛隊の部隊をおよそ１０か月間派遣するなどとした実施計画を決め、防衛大臣は派遣命令を出したとのことです。（ＮＨＫニュース 2月5日 19時）
がれきの除去であろうが、医療サービスであろうが、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があります。
自然災害・病気・貧困などＰＫＯの活動には意味があります。 しかし、それを口実に自衛隊の海外派兵をおこなうことは許されないという強い論点があります。 また、自衛隊に替わる災害時の国内・海外救助の組織を恒常的に作るべきだという論点もあります。
日本の国連協力は、憲法が前提となっていて、その範囲で全力で協力する旨の誓約書が国連に出されています。また、その条件で国連加盟が認められているのです。「戦力」による協力は、ありえません。
憲法の軽視・無視の連続が、生活・年金・財政の危機化であることとあわせて、放送には改善が必要です。
ＮＨＫニュースは、政府与党の政策・論点の方向で世論に影響を与えます。このやり方は、戦前国民を戦争に引き込んだときと同じ手口で、放送法上問題です。
自衛隊の海外派兵にあたっては、政府・与党の方針・論点と同時に反対の論点も放送することが放送法上の要求です。 現在の放送では、放送法違反の欠陥商品だといえます。
このような放送には、視聴者には対抗手段があります。
◆放送法違反部分相当の受信料を支払わない権利（民法533条）で改善を求める。
◆消費者基本法（19条）にもとづいて、視聴者の適切・迅速な処理を要求する。
このサイトは、いかなる場合でも放送の政治的公平を求めて、改善を要求し続け、一定数の賛成者が集まれば、上記の手段で改善を求めます。
がれきの除去であろうが、医療サービスであろうが、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があります。
自然災害・病気・貧困などＰＫＯの活動には意味があります。 しかし、それを口実に自衛隊の海外派兵をおこなうことは許されないという強い論点があります。 また、自衛隊に替わる災害時の国内・海外救助の組織を恒常的に作るべきだという論点もあります。
日本の国連協力は、憲法が前提となっていて、その範囲で全力で協力する旨の誓約書が国連に出されています。また、その条件で国連加盟が認められているのです。「戦力」による協力は、ありえません。
憲法の軽視・無視の連続が、生活・年金・財政の危機化であることとあわせて、放送には改善が必要です。
ＮＨＫニュースは、政府与党の政策・論点の方向で世論に影響を与えます。このやり方は、戦前国民を戦争に引き込んだときと同じ手口で、放送法上問題です。
自衛隊の海外派兵にあたっては、政府・与党の方針・論点と同時に反対の論点も放送することが放送法上の要求です。 現在の放送では、放送法違反の欠陥商品だといえます。
このような放送には、視聴者には対抗手段があります。
◆放送法違反部分相当の受信料を支払わない権利（民法533条）で改善を求める。
◆消費者基本法（19条）にもとづいて、視聴者の適切・迅速な処理を要求する。
このサイトは、いかなる場合でも放送の政治的公平を求めて、改善を要求し続け、一定数の賛成者が集まれば、上記の手段で改善を求めます。
なぜ、「消費者基本法」で「政治的に公平な放送」を実現できるのか？
なぜ、「消費者基本法」で「政治的に公平な放送」を実現できるのでしょう？
ＮＨＫは受信料によって、民法テレビは広告料によって成り立っています。
受信料も、広告料も直接・間接的に受信者・国民が負担しています。
なによりも、受信者・国民は「主権者」です。 だから、ＮＨＫなどの与党・多数党、あるいは米国重視、公明党などの論点を軽視・無視する放送は、放送法違反であり、欠陥商品です。
欠陥商品に対して国民は改善を求めて苦情を申し立てることがでます。 その苦情は、「迅速・適切に処理」されなければなりません。しかし、一部改善はあるものの、改善要望は長年無視されているのが現状です。
例： ◆ＮＨＫの「日曜討論（2009年5月31日 安全・外交問題で政府・与党に近い論点を中心に放送し、公明党や他党の論点を公平に扱わなかった）
◆ＮＨＫのニュースや解説では、放送回数・時間・映像露出など与党・多数党に有利、公明党など他党に不利な放送が多い。（データにもとづいて客観的に証明できる。指摘に対してＮＨＫは否定していない）
一方「消費者基本法」には以下の規定があります。
◆（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
このほか、民法は533条にもとづいて「政治的に不公平な放送部分相当の受信料を支払わない権利」を認めています。
これらの法律にもとづいて視聴者が粘り強く改善を要望すれば、かならず「公平な放送」を実現させることができます。
ＮＨＫは受信料によって、民法テレビは広告料によって成り立っています。
受信料も、広告料も直接・間接的に受信者・国民が負担しています。
なによりも、受信者・国民は「主権者」です。 だから、ＮＨＫなどの与党・多数党、あるいは米国重視、公明党などの論点を軽視・無視する放送は、放送法違反であり、欠陥商品です。
欠陥商品に対して国民は改善を求めて苦情を申し立てることがでます。 その苦情は、「迅速・適切に処理」されなければなりません。しかし、一部改善はあるものの、改善要望は長年無視されているのが現状です。
例： ◆ＮＨＫの「日曜討論（2009年5月31日 安全・外交問題で政府・与党に近い論点を中心に放送し、公明党や他党の論点を公平に扱わなかった）
◆ＮＨＫのニュースや解説では、放送回数・時間・映像露出など与党・多数党に有利、公明党など他党に不利な放送が多い。（データにもとづいて客観的に証明できる。指摘に対してＮＨＫは否定していない）
一方「消費者基本法」には以下の規定があります。
◆（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
このほか、民法は533条にもとづいて「政治的に不公平な放送部分相当の受信料を支払わない権利」を認めています。
これらの法律にもとづいて視聴者が粘り強く改善を要望すれば、かならず「公平な放送」を実現させることができます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
なぜ、「公平な放送」が必要なのか？
「放送は、政治的に公平であること」（放送法） なぜか？ それは、「主権が国民にあるから」です。
「坂の上の雲」から太平洋戦争の終わりまで、国民に主権はありませんでした。
一部支配層と、「坂の上の雲」の２兄弟のように支配層に使える人たちが、「国を守るため」として、メシを食べるために戦争を起こしました。 反対した人たちは弾圧され、命を奪われた人もたくさんあります。
創価学会の初代・第2代の創始者たちも戦中は獄中にいて、初代会長は拘置所内で死亡しています。現在、日本には憲法や放送法があります。
「放送法」が守られていれば、国民は、「働かないお金」をもらって「知らない」という政党にそれほど投票しないかも知れません。
ＮＨＫなどの報道では、政府・与党や多数党を重視し、公明党など他党を軽視・無視することがよくあります。それは、放送法違反で、世論・選挙をゆがめる欠陥商品です。
だからこそ、「政治的に公平な放送」が必要なのです。 欠陥商品は、消費者基本法で正すことができます。
「坂の上の雲」から太平洋戦争の終わりまで、国民に主権はありませんでした。
一部支配層と、「坂の上の雲」の２兄弟のように支配層に使える人たちが、「国を守るため」として、メシを食べるために戦争を起こしました。 反対した人たちは弾圧され、命を奪われた人もたくさんあります。
創価学会の初代・第2代の創始者たちも戦中は獄中にいて、初代会長は拘置所内で死亡しています。現在、日本には憲法や放送法があります。
「放送法」が守られていれば、国民は、「働かないお金」をもらって「知らない」という政党にそれほど投票しないかも知れません。
ＮＨＫなどの報道では、政府・与党や多数党を重視し、公明党など他党を軽視・無視することがよくあります。それは、放送法違反で、世論・選挙をゆがめる欠陥商品です。
だからこそ、「政治的に公平な放送」が必要なのです。 欠陥商品は、消費者基本法で正すことができます。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
ＮＨＫ 自衛隊海外派兵で与党の論点のみを放送、公明党などの論点を排除！ （2月4日）
「防衛大臣は４日、東南アジア地域でアメリカ軍が中心となって行っている医療などの人道支援活動に、ことし５月から海上自衛隊の輸送艦を参加させることを明らかにした」とのことです（ＮＨＫニュース 2月4日）。
自衛隊の海外派兵については、大きな問題があります。
◆憲法は、それを許していない
◆反対の強い論点がある
ＮＨＫはそれを無視して、政府・与党の論点だけを放送し、対立する論点を排除しています。
その結果、公明党を含む野党の論点が無視され、政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法違反となりました。 違反放送は、世論・選挙をゆがめる欠陥商品というべきです。
欠陥商品は、消費者基本法にもとづいて処理することにより、改善させることが可能です。
報道番組で自衛隊関連のニュースを取り上げるときは、とくに放送法に留意するべきです。 ＮＨＫ全体で、政府与党の論点・対立する論点の放送回数・時間・使用映像などの政治的公平を常にチェックして、政治的公平を実現し、ゆがんだ選挙を正しましょう！
自衛隊の海外派兵については、大きな問題があります。
◆憲法は、それを許していない
◆反対の強い論点がある
ＮＨＫはそれを無視して、政府・与党の論点だけを放送し、対立する論点を排除しています。
その結果、公明党を含む野党の論点が無視され、政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法違反となりました。 違反放送は、世論・選挙をゆがめる欠陥商品というべきです。
欠陥商品は、消費者基本法にもとづいて処理することにより、改善させることが可能です。
報道番組で自衛隊関連のニュースを取り上げるときは、とくに放送法に留意するべきです。 ＮＨＫ全体で、政府与党の論点・対立する論点の放送回数・時間・使用映像などの政治的公平を常にチェックして、政治的公平を実現し、ゆがんだ選挙を正しましょう！
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月4日木曜日
公明党は、NHKの政治的不公平を見逃してはならない！
「政治とカネの問題」で、ＮＨＫは民主・自民・公明の複数議員の論点を放送しましたが、他党を排除しました。（ＮＨＫニュース 2010年2月4日午後6時）
これは、「政治的公平」の放送法に違反します。
他党の論点を、映像や字幕で、画面分割を利用してでも、常に政治的に公平に放送するべきです。
これは、ニュースや解説、そのほかの番組でも同様です。 ＮＨＫ全体として、テーマ別・時間帯別・放送回数・放送時間などの点で、政党の扱いが多数党に有利という扱いがあってはなりません。
放送法は、国会法と違い、議席数による区別を設けてはいないからです。
公明党は、たとえ他党より有利な扱いをＮＨＫがした場合でも、「政治的に不公平な放送」について黙認するべきではないと思います。 それが公明党がめざす民主主義でもあり、憲法・放送法の理念でもあるからです。
ＮＨＫの放送法違反はきびしく指摘されなければなりません。 改善を求めます。
朝昇竜は、民主党政治に立派な手本をしめした！
朝昇竜は、飲酒による不祥事（暴力事件）のけじめとして、引退を表明し、引退しました。
スポーツマンとして、当然であり、当然のことをおこなった立派なスポーツマンであるといえます。
政治とカネ、普天間米軍基地撤去問題や、消費税増税での外相を含む閣僚や総理大臣、民主党のデタラメぶり、ケジメのなさと比べると日本人は学ばなければと思います。
「『弱冠２９歳だから』と、「ＮＨＫや日本の社会が教えた誤った日本語」以外は内容も、文法も正しい日本語を話す強い横綱！ いつまでも愛されるでしょう！
民主党はケジメのつけかたを見習ってほしい！
スポーツマンとして、当然であり、当然のことをおこなった立派なスポーツマンであるといえます。
政治とカネ、普天間米軍基地撤去問題や、消費税増税での外相を含む閣僚や総理大臣、民主党のデタラメぶり、ケジメのなさと比べると日本人は学ばなければと思います。
「『弱冠２９歳だから』と、「ＮＨＫや日本の社会が教えた誤った日本語」以外は内容も、文法も正しい日本語を話す強い横綱！ いつまでも愛されるでしょう！
民主党はケジメのつけかたを見習ってほしい！
拉致問題の解決のために必要なこと
横浜事件実質無罪判断の報道がありました（2010年2月4日 asahi.com）
◆戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をし、実質的な「無罪」と判断した。
事件後６５年です。
治安維持法で弾圧された方々、朝鮮半島や中国などから拉致され、強制労働を強いられた人々、女性奴隷とされた人々、その家族・遺族の方々に対する補償、その他の戦後処理もなされていません。
関東大震災で、警察や自警団に斧（おの）、シャベルやスコップで虐殺された6000人におよぶ朝鮮人の方々についても同様です。
これには、明治以来、福沢諭吉の「脱亜入欧」で東アジアを見下す気風・精神がもとにあります。
この精神や、明治以降1945年までの諸戦争を美化し、正当化する風潮、この風潮は戦後対米従属と裏返しに転化しているのですが、この風潮を歴史に照らして正しく克服しなければ、「一身も独立できず」「一国も独立できない」のだと思います。
この点を克服しなければ、日本は国際社会で理解と尊敬を受けることはないでしょう。同時に、拉致問題の解決もないと思います。
◆戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をし、実質的な「無罪」と判断した。
事件後６５年です。
治安維持法で弾圧された方々、朝鮮半島や中国などから拉致され、強制労働を強いられた人々、女性奴隷とされた人々、その家族・遺族の方々に対する補償、その他の戦後処理もなされていません。
関東大震災で、警察や自警団に斧（おの）、シャベルやスコップで虐殺された6000人におよぶ朝鮮人の方々についても同様です。
これには、明治以来、福沢諭吉の「脱亜入欧」で東アジアを見下す気風・精神がもとにあります。
この精神や、明治以降1945年までの諸戦争を美化し、正当化する風潮、この風潮は戦後対米従属と裏返しに転化しているのですが、この風潮を歴史に照らして正しく克服しなければ、「一身も独立できず」「一国も独立できない」のだと思います。
この点を克服しなければ、日本は国際社会で理解と尊敬を受けることはないでしょう。同時に、拉致問題の解決もないと思います。
横浜事件元被告に刑事補償認める 地裁が実質無罪判断
以下の報道がありました（asahi.com 2010年2月4日）
◆戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をし、実質的な「無罪」と判断した。
◆横浜事件は、４２～４５年に中央公論や改造社、朝日新聞などの言論・出版関係者の約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課（特高）に逮捕された事件の総称。約３０人が有罪判決を受け、４人が獄死した。その後、取り調べに拷問があったとして、元特高警察官３人が特別公務員暴行傷害罪で有罪となった。
事件後６５年です。
治安維持法で弾圧された方々およびその遺族に対する補償は、まだ残されています。
朝鮮半島や中国などから拉致され、強制労働を強いられた人々、女性奴隷とされた人々、その家族・遺族の方々に対する補償、その他の戦後処理もなされていません。
これが日本の伝統と文化でしょうか？
少なくとも、明治以降、２つの世紀をまたぐ伝統と文化であるというべきです。
その日本と伝統と文化の担い手・推進者の一人・福沢諭吉は、2010年の現在、最高額の紙幣の肖像として生きています。 また、諭吉の指導のもとに、遅れて帝国主義戦争を開始した明治の人たち、「坂の上の雲」の二人の兄弟も、ＮＨＫの大河ドラマとして、現在も茶の間に顔を出しています。
（これは「日本の伝統と文化」を誇る人たちがいることとあわせて、恥ずかしい伝統と文化です！）
◆戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審請求で、横浜地裁は４日、刑事補償を認める決定をし、実質的な「無罪」と判断した。
◆横浜事件は、４２～４５年に中央公論や改造社、朝日新聞などの言論・出版関係者の約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課（特高）に逮捕された事件の総称。約３０人が有罪判決を受け、４人が獄死した。その後、取り調べに拷問があったとして、元特高警察官３人が特別公務員暴行傷害罪で有罪となった。
事件後６５年です。
治安維持法で弾圧された方々およびその遺族に対する補償は、まだ残されています。
朝鮮半島や中国などから拉致され、強制労働を強いられた人々、女性奴隷とされた人々、その家族・遺族の方々に対する補償、その他の戦後処理もなされていません。
これが日本の伝統と文化でしょうか？
少なくとも、明治以降、２つの世紀をまたぐ伝統と文化であるというべきです。
その日本と伝統と文化の担い手・推進者の一人・福沢諭吉は、2010年の現在、最高額の紙幣の肖像として生きています。 また、諭吉の指導のもとに、遅れて帝国主義戦争を開始した明治の人たち、「坂の上の雲」の二人の兄弟も、ＮＨＫの大河ドラマとして、現在も茶の間に顔を出しています。
（これは「日本の伝統と文化」を誇る人たちがいることとあわせて、恥ずかしい伝統と文化です！）
2010年2月3日水曜日
政治の対立は、政党の対立に現れる ─ 政党選択が正しくおこなわれるために「政治的に公平な放送を！」
政治対立は、政党間の対立に現れます ─ 政党選択が正しくおこなわれるために「政治的に公平な放送」が必要です。
憲法は、以下の原則をもっています。
◆国民主権
◆思想・信条・宗教・政党支持の自由
◆国権の最高機関、唯一の立法機関としての国会
一方、国会運営は国会法によっておこなわれます。 国会法は多数党有利に作られています。 少数の得票で多数党が多数を得る仕組み・小選挙区制がその例です。
政党選択は報道情報にもとづいておこなわれますが、民放テレビや一般新聞は経営が広告費たよりなので、大新聞ほど広告主、おもに大企業の利益の擁護が基本にあります。 （広告費は、読者が結局は負担していますが）
しかし、放送法には「政治的に公平」の規定があり、議席数による政党の区別を認めていません。 ＮＨＫをふくめ、政府・与党、多数党重視、公明党など他の政党の軽視・無視のケースが多く見られまが、 これは放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめています。
視聴者・国民は、放送法・消費者基本法・民法などにもとづていて「公平な放送」を実現させることができます。 放送を改善して、選挙のゆがみを正すべきです。
憲法は、以下の原則をもっています。
◆国民主権
◆思想・信条・宗教・政党支持の自由
◆国権の最高機関、唯一の立法機関としての国会
一方、国会運営は国会法によっておこなわれます。 国会法は多数党有利に作られています。 少数の得票で多数党が多数を得る仕組み・小選挙区制がその例です。
政党選択は報道情報にもとづいておこなわれますが、民放テレビや一般新聞は経営が広告費たよりなので、大新聞ほど広告主、おもに大企業の利益の擁護が基本にあります。 （広告費は、読者が結局は負担していますが）
しかし、放送法には「政治的に公平」の規定があり、議席数による政党の区別を認めていません。 ＮＨＫをふくめ、政府・与党、多数党重視、公明党など他の政党の軽視・無視のケースが多く見られまが、 これは放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめています。
視聴者・国民は、放送法・消費者基本法・民法などにもとづていて「公平な放送」を実現させることができます。 放送を改善して、選挙のゆがみを正すべきです。
2010年2月2日火曜日
ＮＨＫ またもや与党多数党以外の公明党などの政党を排除！ 放送法違反！
ＮＨＫは、普天間基地撤去問題について、米国務次官補、政府与党、自民党などの論点を放送しました(ニュース 2月22日午後7時）。
このコーナーでは、「代替地を条件としない基地撤去で米国と交渉するべき」（注）との政党や、公明党の論点が排除されました。対立する論点が政治的に公平に放送されるべき場所で、地元や国民の一定部分で強い論点を差別的に扱うことは、編集の自由の範囲ではなく、許されません。
このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。改善要望も無視されています。
放送として欠陥商品であるというべきです。
［NHK受付番号 579175］
（注）この論点は、別のコーナーで放送されましたが、そのコーナーではこの政党の「政治とカネ」「経済問題」などの論点を扱うべきで、そうでなければ全体として政治的に不公平となります。これは編集の自由の範囲ではなく、全体として「政治的公平」を守るかどうかの問題です。 ＮＨＫ午後7時のニュース全体を見て、テーマ別・論点/政党別の放送回数・放送時間の状況を見れば、ＮＨＫの放送が全体として「政治的公平」が守られていないことがわかります。
このコーナーでは、「代替地を条件としない基地撤去で米国と交渉するべき」（注）との政党や、公明党の論点が排除されました。対立する論点が政治的に公平に放送されるべき場所で、地元や国民の一定部分で強い論点を差別的に扱うことは、編集の自由の範囲ではなく、許されません。
このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。改善要望も無視されています。
放送として欠陥商品であるというべきです。
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
（注）この論点は、別のコーナーで放送されましたが、そのコーナーではこの政党の「政治とカネ」「経済問題」などの論点を扱うべきで、そうでなければ全体として政治的に不公平となります。これは編集の自由の範囲ではなく、全体として「政治的公平」を守るかどうかの問題です。 ＮＨＫ午後7時のニュース全体を見て、テーマ別・論点/政党別の放送回数・放送時間の状況を見れば、ＮＨＫの放送が全体として「政治的公平」が守られていないことがわかります。
公明党： 新しい福祉・教育・平和を！
民主党の米国追従・消費税増税とは相容れない！
「新しい福祉・教育・平和を！」 ─ 公明党の新ビジョンです。
民主党は、普天間の米軍基地撤去問題で、首相は「普天間の使用継続はない」といい、それを岡田外相が「首相の思いだ」といって否定します。
外相が首相の言明と、選挙の結果を否定する！ これでは、民主主義の否定で、「新しい福祉・教育・平和を！」とは相容れません！
民主党は、「政治とカネ」でもデタラメ、4年間は消費税増税はしないといいながら、所得税法付則の削除は言明できない、米軍基地撤去でもデタラメ、これでは国民の生活をまかせられません。
民主党は、普天間の米軍基地撤去問題で、首相は「普天間の使用継続はない」といい、それを岡田外相が「首相の思いだ」といって否定します。
外相が首相の言明と、選挙の結果を否定する！ これでは、民主主義の否定で、「新しい福祉・教育・平和を！」とは相容れません！
民主党は、「政治とカネ」でもデタラメ、4年間は消費税増税はしないといいながら、所得税法付則の削除は言明できない、米軍基地撤去でもデタラメ、これでは国民の生活をまかせられません。
| ニュース等の公明党など中小政党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
民主党：「政治とカネ」「消費税公約」でデタラメ！
放送は政治的公平を！
民主党・野田財務副大臣は、2011年度までに消費税増税を含む「税制改革」を行うとした所得税法の付則について、「生きている」と発言し、「削除」を明言しませんでした。
「4年間は消費税を上げない」が民主党の公約でした。 「政治とカネ」でもデタラメ、公約もデタラメ！
自民党は別にして、公明党や他の党はそんなデタラメはしないでしょう。
「4年間は消費税を上げない」が民主党の公約でした。 「政治とカネ」でもデタラメ、公約もデタラメ！
自民党は別にして、公明党や他の党はそんなデタラメはしないでしょう。
| ニュース等の公明党など中小政党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
相撲協会の理事選挙 造反したのはだれか?!
造反したのはだれか?!
相撲協会の理事選挙で、貴乃花親方が当選。
みのもんた氏は、「造反したのはだれか」?!
相撲協会理事選挙のこれまでの後進性（実質秘密投票でなく、投票内容の投票前開示を強制的に行わせていた）は、「日本の国技」の後進性、日本自体の更新性を示しています。
ところが、みのもんた氏は「造反者」を問題としました。 興味本位で、視聴者の関心を引きたい意味はわかりますが、秘密投票の意味を理解しない、やはりマスメディアの後進性を表しているのではないか？
問題にするべきは、日本国技の後進性、マスメディアの後進性ではないでしょうか？
政治的公平とあわせて、改善を希望します。
外務大臣が総理大臣をバカにする！
公明党なら、そうはしないだろう！
普天間米軍基地撤去問題で、「首相が普天間に戻ることはない」と発言しましたが、岡田外務大臣は「首相の思いを述べたものだ」と首相の考えを否定しました。
常識では考えられないメチャクチャです。 岡田氏にとっては、首相はいなくても同じだということです。 バカにした話です。
それとも、２人で示し合わせて漫才をやっているのでしょうか？ バカにされているのは、首相でしょうか、それとも国民でしょうか？
公明党の外務大臣なら、そんなことはないでしょう！
多数党重視、少数等無視・軽視のＮＨＫなどの報道をやめさせましょう！
消費者基本法があるので、政治的に不公平な欠陥放送は改善させ、選挙のゆがみを正すことができます。
⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています
常識では考えられないメチャクチャです。 岡田氏にとっては、首相はいなくても同じだということです。 バカにした話です。
それとも、２人で示し合わせて漫才をやっているのでしょうか？ バカにされているのは、首相でしょうか、それとも国民でしょうか？
公明党の外務大臣なら、そんなことはないでしょう！
多数党重視、少数等無視・軽視のＮＨＫなどの報道をやめさせましょう！
消費者基本法があるので、政治的に不公平な欠陥放送は改善させ、選挙のゆがみを正すことができます。
⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています
政治的に不公平な欠陥放送は、消費者基本法で改善させることができる！
| ＮＨＫニュース等の多数党重視、他党の軽視・無視は、消費者基本法で改善させることができます。 政治的不公平を改善し、選挙のゆがみを正しましょう! ⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito ⇒ インターネット署名 もお願いしています |
2010年2月1日月曜日
日米両政府の首脳が、選挙結果を無視することで見解が一致
外務大臣の民主主義無視、米国追従は見逃せない！
普天間基地撤去問題で、名護市長選挙後に日米両政府の首脳が、選挙結果を無視することで見解が一致しました。
◆米国務次官補は、「アメリカ政府としては現行案（名護市長選結果を無視）が最も望ましいと考えている」（1月31日ＮＨＫニュース）
◆岡田外務大臣は、普天間基地が存続することもありうる（名護市長選結果を無視）という考えを示した」（2月1日ＮＨＫニュース）
両首脳とも、民主主義は無視するということです。 米国務次官補の態度は米国の問題ですが、岡田外務大臣の民主主義無視、米国追従は見逃せません。
この2人の価値観とは異なり、民主主義が重要であるとの公明党や他の野党の論点もありますが、ＮＨＫの放送では、この2名に対立する論点は無視されました。
ＮＨＫがひとつの論点、しかも選挙結果を無視するという論点だけを放送するのは、政府与党に偏ったものです。 放送法・民法・消費者基本法などにもとづいた改善が必要です。［NHK受付番号 578804］
⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています
◆米国務次官補は、「アメリカ政府としては現行案（名護市長選結果を無視）が最も望ましいと考えている」（1月31日ＮＨＫニュース）
◆岡田外務大臣は、普天間基地が存続することもありうる（名護市長選結果を無視）という考えを示した」（2月1日ＮＨＫニュース）
両首脳とも、民主主義は無視するということです。 米国務次官補の態度は米国の問題ですが、岡田外務大臣の民主主義無視、米国追従は見逃せません。
この2人の価値観とは異なり、民主主義が重要であるとの公明党や他の野党の論点もありますが、ＮＨＫの放送では、この2名に対立する論点は無視されました。
ＮＨＫがひとつの論点、しかも選挙結果を無視するという論点だけを放送するのは、政府与党に偏ったものです。 放送法・民法・消費者基本法などにもとづいた改善が必要です。［NHK受付番号 578804］
⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています
ＮＨＫ日曜討論
政府与党の論点にしたがって放送していた！
放送法違反！
（再掲載 初出2009/6/4）
| 自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は、政府の「防衛計画の大綱」への「提言」の最終案をまとめました． 「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれています． 一方、5月31日のＮＨＫ日曜討論での放送は、以下のようなものでした．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法（533条）により「受信料支払いを拒む権利」が発生します． このサイトは、この放送は重大な問題であると考え、ＮＨＫがこのような放送を改善するまでは民法の権利と憲法上の義務にもとづいて、改善要求を強化します． 同文： ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先 2009年6月4日 http://koheina-hoso.blogspot.com |
テレビの広告費は、１人当たり約２万円、公明党・少数党除外など欠陥放送は許されない！
テレビの広告費は、国民１人当たり年間約２万円弱です（電通 日本の広告費から）。
だれもが約２万円を（商品代に含まれる広告費分として）出して、すべての番組（民放）ができています。
与党・多数党を重視し、公明党など野党の論点を軽視・無視するのは放送法（「政治的公平」）違反で、欠陥商品！ 改善要望も無視されています。
放送法違反例は、以下を含みます。
◆（ＮＨＫ）： 2009年5月31日 「日曜討論」
◆（ＮＨＫ）： 2010年1月19日 「ニュース」（午前4時～8時台まで数回）
◆フジテレビ： 2010年1月25日 「新報道２００１」
◆日本テレビ： 2010年1月29日 「太田光の私が総理大臣・・・」、同年1月30日 「ウェークアップ! ぷらす」
◆テレビ朝日： 2010年1月25日 「たけしのTVタックル」
このサイトでは、①主要広告主にフジテレビに放送法を守るよう要請すること ②「新報道２００１」に広告を出さないこと ③数ヶ月以内に改善のない場合には、消費者基本法にもとづく苦情処理申し立て、番組スポンサー商品の不買を希望者に呼びかける旨を番組に通知しました。
日本テレビ、テレビ朝日の上記番組についても、改善の程度を見ながら順次同様の要望をおこなう予定です。
政治的に公平でない放送は、世論・選挙をゆがめ、生活・年金・財政の危機化など害を与えます。 改善を求めます。
⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています
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