NHKニュース 選挙をひかえて、政治的公平を貫くべき！

ＮＨＫニュース　2009年5月31日19時 自民党から党首・国会対策委員長・幹事長代理、民主党から代表、代表代行など、自民・民主に限定して、論点・政策などを映像資料と共に放送しました． 両党とも、数年後の消費税増税、自衛隊海外派兵、憲法を変えるなどの点で同じです．　一方、それに対立する論点を持つ政党をニュースでは、１００％排除しました．　政治的公平を定めた放送法の違反です． 放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に大きな損害を与えます． 民法上、受信料支払いを拒む権利が発生しています．　改善を求めます． 同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ中央放送番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

テレビ朝日 サンデープロジェクト政治的公平を欠く番組には、局・スポンサー・出演者にも責任がある！

テレビ朝日　サンデープロジェクト　2009年5月31日 田原（総一郎）コーナーで、安全保障と社会保障問題を放送しました． 同コーナー①では、「問われる日本外交」として、自民党2名・民主党2名に討論させました．　両党とも自衛隊の海外派兵・憲法改正を容認しています． 政治的公平・対立する論点の多角的明確化の規定（放送法）により、この2党に対立する政党の出席を保障するか、その論点を政治的に公平に放送するべきでした． 番組では、また「対敵攻撃能力保持論（同日ＮＨＫで主張）」の森本敏氏に発言させ、田原氏自身も「大きな問題だから、自民・民主両党で問題を整理して選挙に臨むべきだ」と、対立する政党の排除を主張しました． 自民・民主、森本氏・田原氏の立場・論点は自由ですが、局・番組は放送法を守るべきで、政治的公平・対立する論点の明確化を保障するべきです． 放送法の違反です． ②では、「子供の貧困」と題して、貧困の広がりにより、子供の教育が犠牲になっている現状が討論されました．主な発言は、政府与党の人物・評論家・保育園の園長さんの3人でした． 「貧困」の責任側である政府与党を出席させ、対立する野党の出席あるいはその論点の放送がありませんでした． 放送法の違反です． 放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に大きな損害を与えます． 局・番組制作部門・出演者・局のスポンサー・代理店それぞれに社会的に責任があります． 改善をもとめます． 同文：　ＢＰＯ、日本民間放送連盟、日本テレビ、消費者関連団体、政党など関係先

裁判員制度に対する疑問

報道において、裁判員制度についてのいろいろな論点が紹介されています．

本サイトでは、以下の論点をもっています．

• 「問題点はあるが、国民の司法・裁判に対する理解を深める上で意味がある」との論点に対しては、「尋問の100%可視化」が前提と考えます


• 刑事裁判だけに限定するのは矛盾．
  最高裁の違憲審査裁判でも、形の違った国民の意見が正当に反映される制度が必要．この場合の裁判員は全国選挙で選出するべき．

結論：　上記の問題を十分に論議しないスタートは誤り．

Ｍ・ムーア監督の最新作、経済危機の仕組みを解く

Ｍ・ムーア監督の最新作について、ロイターが伝えている．

ロサンゼルス　２１日　ロイター

米映画監督のマイケル・ムーア氏（５５）が、世界的な経済危機に焦点をあてたドキュメンタリー映画を制作している。北米では１０月２日から公開される予定。リバティ・メディア傘下のオバーチュア・フィルムズとバイアコム傘下のパラマウント・バンテージが２１日、発表した。

ムーア監督は発表で「裕福な人たちが、もっと裕福になることを求めた。それがシステム的に、米国民が苦労して稼いだお金を奪うことにつながった。この作品では、なぜそのようなことが起こるのかを追究する」と述べている。

日本でも、政治の真の姿を暴露する映画や放送がほしいものだ．

テレビ朝日ANNニュース補正予算について、多数党の論点のみ放送放送法上問題！

テレビ朝日　5月24日
ANNニュース

当日のサンデープロジェクトの与野党討論を受けて、補正予算について報じました．

この中では、政府与党・民主のみの論点が放送され、他の野党の論点は排除されました．

放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を無視した、違反であると考えます．

とくに、討論では、２つの対立する論点が明らかになりました．

• 消費税の3年あるいは4年後以降の増税を目指す、あるいは否定しない立場（自民・公明・民主・社民・国民新の各党）
• （国民新党は、将来の消費税増税を否定はしないが、食料品などは非課税にすることが必要との論点）
• 消費税は所得の低い層に重い・大企業は価格に転嫁できるので負担がない・社会福祉目的だとされていたが、実態は社会福祉が削減されてきた・法人３税減税分の穴埋めにされてきたなどから、消費税増税はおこなうべきではない（日本共産党）

この点も無視されました．

この例からも、「多数党重視は真実を伝えない」ことがわかります．
放送の改善が求められます．

違反放送には、局やスポンサーへの不払いと不買を！放送法違反に対する改善要望の方式について

NHKや民放テレビの放送には、すぐれた放送が多い反面、放送法違反の例が多く見られます．受信者は改善を要望するべきです．

放送法違反の例：　本サイト http://koheina-hoso.blogspot.com に一部の例が示してあります．

改善要望の法的根拠（対NHK）：　放送法、民法、憲法　（⇒　民法・同時履行の抗弁権　憲法第12条）

改善方法の方式の一案： 受信者は、NHKの放送法違反と考えられる部分の受信料相当部分が過去にさかのぼって、いくらになるかを想定する その額を差し引いた受信料を特定の口座に預け、分別管理する 放送の改善と支払うべき額についてNHKと合意した時点で、分別管理した口座から受信料を支払う NHKとの交渉は、視聴者がまとまり、窓口をつくって、NHKと一元的におこなう 交渉は、憲法・民法・放送法にもとづいて忍耐強く、長期・拡大的(集団的）におこなう （詳細は、別途検討）

民放テレビの放送法違反にも、局・出演者・スポンサー・代理店にそれぞれの社会的責任があります．　視聴者は、不買を含む改善要望の権利をもっています． 対象局・番組の例（指摘部分は、編集の自由の範囲をこえて違法・局スポンサーの不買が適当）： フジテレビ　「新報道２００１」（出席政党で少数党を排除） TBSテレビ　「時事放談」（同上） 日本テレビ「太田総理」（少数党排除のケースが多い） テレビ朝日「たけしのTVタックル」（同上） テレビ東京「日高義樹のﾜｼﾝﾄﾝ･ﾘﾎﾟｰﾄ」（対立する論点を排除）

（つづく）

NHK ニュース野党の論点について、民主党の論点だけを伝える他の野党の論点は排除 ─ 放送法上問題！

NHK　ニュース　
5月22日 21時10分

「鳩山代表 野党３党首の会談を」と題して、民主党の論点を放送し、他野党の論点は排除しました．

世論・選挙・民主主義をゆがめる結果をもたらします．

できるだけ他野党の取材をおこなって、その論点を同時に放送することが、より放送法に忠実であると考えます．

今回の放送は、数日間の放送全体で見ても、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を満足しているとはいえません．

法律上の規定を利用して、一定部分の受信料支払い拒否（民法533条）を含めて、政治的に公平な放送を要望することは、受信者の権利であると同時に、民主主義を守る憲法上の国民の義務でもあると考えます．

今回の放送が、受信料相当でいくらになるかを別途検討します．　⇒　参考

東京新聞 「野党共通政策 来月中に策定 民主・国民新・社民」

東京新聞朝刊（2009年5月23日）は、民主党を中心として、民主・国民新・社民の野党三党が共通政策を6月中にまとめると報じました．

複数の政党が共通政策をもつことは、それだけひろく国民の意思が政治に反映される点で、歓迎します．

民主党は、消費税の増税（4年後以降）・自衛隊の海外派兵・「憲法を変える」の3点で、自民党と同じ立場にあり、自民党も「ムダを省く」「議員の世襲排除」をいっている以上、両党の間に本質的な違いが見えない状況にありました．

他の野党２党との政策協議は、自民との違いを出す可能性が出てくるという点で意味があります．

これで、民主党が「マニフェスト」という、選挙ごとに政権理念を変える立場から離れ、より政治的に政党理念を重視した政党に成長することを希望します．

同時に、「選挙政策」ではなく「マニフェストなる政権公約」を採用する党が、企業・団体の政治献金を「善」とする自民党だけになり、政治がよりわかりやすくなることを希望します．

（「マニフェスト」という「政権公約」は、「企業・団体献金」と一体であることがはっきりしています）

NHK 党首討論に関する報道放送法上問題であることが明らかに！自･公･民は、少数党排除を主張、NHKはそれを容認！

このサイトでは、5月22日の記事で、NHKの「党首討論に関する報道」が「少数党費所をつらぬき、放送法問題！」であることを掲載しました．

本日の新聞報道では、以下のことが明らかになりました．（しんぶん赤旗　5月23日）

• 衆参両院では、次回の党首討論を27日に実施することを決定（NHK報道）
• 自･公･民は、多数党が決めた少数党排除の「申し合わせ」により、少数党を排除することを主張していた（NHKは無視）

NHKの報道では、自･公･民の少数党排除の論点や、日本共産党の少数党の発言の機会を保障する論点が無視されました．

このNHKの放送は、前回指摘のとおり、「民主主義の健全な発展」「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（いずれも放送法）に反しています．

放送改善の要望は、「放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む民法上の権利」と、「憲法上の権利を保持する国民の不断の努力義務を定めた憲法上の義務」にもとづいています．

NHKの放送には、すぐれた放送の反面、放送法違反の例が多く見られます．（下記サイト参照） 放送法違反に対しては、受信者は改善を要望するべきです． 具体的な方式については、以下の方式が考えられます． 受信者は、NHKの放送法違反と考えられる部分の受信料相当部分が過去にさかのぼって、いくらになるかを想定する その額を差し引いた受信料を特定の口座に預け、分別管理する 放送の改善と支払うべき額についてNHKと合意した時点で、分別管理した口座から受信料を支払う NHKとの交渉は、視聴者がまとまり、窓口をつくって、NHKと一元的におこなう 交渉は、憲法・民法・放送法にもとづいて忍耐強く、長期・拡大的(集団的）におこなう （詳細は、別途検討する） 同文：　BPO、NHK中央放送番組審議会、日本民間放送連盟、正当など関係先 http://koheina-hoso.blogspot.com

NHK 党首討論に関する報道少数党排除を貫く ─ 放送法上問題！

NHKニュース　5月21日 15時2分

「党首討論 ２７日で与野党合意」
報道で少数党排除を貫く　─　放送法上問題！

党首討論は、各党の論点を明らかにする重要な場ですが、国会の状況により少数野党が排除されるケースがままあります．

民主主義の観点からは、少数意見の尊重が重要であり、国会のルール・状況とは別に、放送法では、「民主主義の健全な発達に資する」観点から報道がおこなわれることが要求されています．

この観点からこの放送を見ると、与党側と野党多数党の論点のみを放送し、少数党の論点を放送していません．　放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を満足させていません．　不適当な放送というべきです．

NHKの放送では、戦後このような不適当が繰り返されて来ました．
現状の「年金・財政の危機化」の原因のひとつに、NHKの放送法に反した多数党重視の報道、それに影響される世論・選挙・民主主義のゆがみがあります．

受信者・国民は、正当な年金の喪失・不当な税金など、大きな損失をこうむっているといえます．過去にさかのぼって、損害分の埋め合わせを求めたいものです．

その道のひとつは、放送法違反部分相当受信料の価値を正当に評価して、民法にもとづいてその部分の返済請求・支払い拒否なども可能と考えます．

その具体的な方式について、別途検討します．
（この立場は、放送法と民法にもとづく「政治的に公平な放送」の要望であり、損害賠償の請求が第一義的ではありません）

同文：　BPO、NHK中央放送番組審議会、日本民間放送連盟、正当など関係先

中央大学助教授殺害容疑者は教え子だった

５月２２日　NHKニュース　０７時
中央大学教授殺害 ─ 容疑者は教え子だった

警視庁によると、容疑者は思い込みの激しい性格だったとか・・・

教授は、容疑者の「思い込み」により、犯罪の被害者になり、
容疑者は、容疑者になった！

容疑者は、なぜ「思い込んで、」殺人に走ったのか？
おそらく、容疑者をとりまく生活環境の圧力に負けたのだろう！

生活環境の圧力とは、何か？
それは、新自由主義の圧力であり、それを取り入れた自･公･民の圧力だと理解せざるをえない！

戦後一貫して、憲法を軽視・無視してきた政治　─　自･公･民の政治
それが、犯罪の背景にある！　　このサイトの理解は、こうです

殺された教授も、殺した若者も、
その犠牲者ではないか !?

新裁判員制度では、このような背景はどう評価されるのだろうか？
　

TBS 裁判員制度の発足にあたって情報発信源をできるだけはっきりさせる ─ 改善です！

ＴＢＳは、裁判員制度の発足にあたり、刑事事件の報道方針を見直したということです．
（５月２１日　２３時）

• 刑事事件の情報発信源について、とくに捜査情報については、取材源の秘匿に反しないかぎりできるだけ透明性をはっきりさせる．
• 被害者側、弁護士側の取材にも努める

この方針は、改善だと考えます．

ただし、問題点は残ります．

• 刑事事件だけに限るべきではない
• 司法問題だけに限るべきではない
• いわゆる「記者クラブ」関連の「オフレコ」なる情報操作を通じて、報道操作・世論操作がおこなわれている．本来、「取材源の秘匿名目の情報源の秘匿」については、より基準を明確化するべきである
• 「オフレコなる情報」は、世論操作目的の意図的なことが多いので、みだりに報道するべきではない．
• 「裏づけ取材」をおこない、それにもとづいて報道する姿勢を確立するべきである．

報道には、より社会正義と客観性にもとづいた姿勢と実践を希望します．

NHK ニュース 野党の論点・動きを放送民主・国民新党・社民党について ─ 共産党については排除放送法上問題！

NHK ニュース　5月21日 0時40分　“野党３党で政策協議を”

野党の論点・動きを放送し、民主・国民新党・社民党について伝えました．
共産党については排除しました．放送法上問題です．

野党の論点・動きを伝えることは重要です．
しかし、放送法にもとづいて、政治的に公平・対立する論点の多角的明確化を守るべきです．

民主・国民新党・社民党が共産党を除く、あるいは共産党が三党と論点を異にする　─　これはそれぞれの党の立場です．

しかし、放送が３党の論点を伝え、共産党の論点を排除することは問題です．　同じ政局上のテーマについて、共産党を取材し、その論点を公平に伝えるべきです．

それが、「放送が、民主主義の健全な発達に資する」こと（放送法第１条）です．

この放送は、放送法に違反していると考えます．
政党支持の立場を超えて、この違反にもとづいて一定の受信料支払いを拒む権利が、民法（５３３条）上、発生していると考えます．

このサイトでは、放送法・民法・憲法の立場から、放送を判断し、改善を求めています．

改善には、放送を送る側・受ける側双方の努力が必要ですが、局側の姿勢によっては、放送法違反部分相当分の受信料支払いを拒む放送法と民放にしたがった要望を視聴者が長期に・広くおこなうことも必要であると考えています．　別途、その方式について考えます．（つづく）

みのもんた氏の「２大政党時代はくるのか？」

ＴＢＳ朝ズバッ！　5月19日

みのもんた氏「２大政党時代は来るのか？」

憲法が継続的に軽視・無視されて、年金・財政が危機化している ─　これが、現状です

「２大政党」で、この根本解決ができないことは明らかです．

民主党は、自衛隊の海外派兵を容認し、「憲法」の基本精神を守るとは言わず、「憲法を変える」といっています．　自民・公明との差はありません．

民主党は、また「消費税」を4年後以降には「上げる」といっています．
自民・公明との差はありません．

これでは、日本の政治・経済の根本問題を解決することはできません．

「２大政党制」「２大政党時代」とは、現在の政治を変えないための仕組みです．

もし、みのもんた氏が「政治を変えない」こと、現状を維持したいことを希望しているのなら、それは氏の立場です．　しかし、国民の立場とは異なります．

このサイトは、みのもんた氏の人間性を評価しています．
多くの政治家・多数党とは異なる、国民目線のジャーナリスト、それが評価です．

そうであれば、「２大政党制」の意味をよく考えて、国民目線に戻ってほしい！

みのもんた氏と、その番組を支持しています．
　

自民が厚労省分割をマニフェストに盛り込みへ（産経ﾆｭｰｽ）マニフェストが選挙ごとに変わる政党は信用できない！

　
産経ニュースによると、「自民が厚労省分割をマニフェストに盛り込みへ」だそうです．

マニフェストといえば、政権公約．
その政権公約が、選挙ごとに変わるということは、どういうことでしょうか？

「政治情勢にあわせて政権公約を変える」ということでは、「その政党の基本理念が政治情勢に左右される」ことになります．

そのような政党が信用・信頼できないのは明らかですが、残念ながら自民・公明も、民主も、「政権公約・政党としての基本理念」を選挙ごとに変えているようです．

これは、選挙公約というべきで、選挙公約であればそのときの政治情勢により、（政権公約にあわせて）設定することは当然です．

これらの政党は、「政権公約」の意味を知らないのか、日本語の意味を知らないのか、残念なことです．

同時に、これらのニュースを伝える放送や新聞の報道機関も、情報発信側の情報を無批判に伝えるのではなく、国民の目線での客観的な報道をめざすべきではないでしょうか？

NHK ニュース ─ 放送法違反海賊対策の自衛隊海外派兵で、政府与党の論点のみを放送

NHK　ニュース　5月18日 18時22分 Ｐ３Ｃ派遣 先遣隊員の成田からの出発を伝えました． 派遣に関する政府与党の論点と隊員・家族などの様子を放送 憲法上の問題点・反対の論点・野党の態度などを無視 この放送は、政治的公平・対立する論点の多角的明確化を規定した放送法に違反しています． 違反部分相当の受信料については、民法533条にもとづいて、支払いを拒む権利が発生しています． この部分相当額を差し引いた受信料の請求を求めます． 同文：　NHK中央放送番組審議会、BPO、日本民間放送連盟、政党など関係先 ⇒　参考

TBSラジオの訂正放送田中康夫氏の発言

TBSラジオ　「アクセス」4月27日　 田中康夫氏が、「日本共産党も団体や組合から献金を受けている」と発言． 日本共産党は、「事実と違う」と訂正を求めていました． 5月11日の番組で「訂正放送」がおこなわれました． それにもかかわらずこの番組で、田中氏は同趣旨の発言を繰り返しました．（しんぶん赤旗　2009年5月16日） 以下の問題があります． ◆田中氏は、発言の前に事実を客観的に確認するべきである． 事実ではない発言には、社会的責任を負わなければならない． ◆局は、放送法にもとづいて、訂正放送をおこなわなければならない． ◆訂正放送にもかかわらず、同趣旨の発言が繰り返される場合、繰り返しの訂正放送では、放送法上も、社会的責任からも、再度の訂正放送では不十分である． 事実をゆがめられた側の反論放送を認めるべきである． 局側の改善を求めます． 同文：　BPO、日本民間放送連盟、テレビ・ラジオ各局、田中康夫氏など関係先

「マニフェスト」を持つ政党は、古い！企業・団体献金、消費税の将来増税、自衛隊の海外派兵を否定しない！

自民、マニフェスト作成のＰＴ設置へ　座長に菅氏　（産経ニュース）
目玉は世襲制限と献金禁止　民主マニフェスト（共同通信）

ともに、「企業・団体献金受け取り、消費税の将来増税、自衛隊の海外派兵を否定しない」の点で、本質的な違いがないようです．

「マニフェスト」を持つ政党の体質は、「古い」ということができます．
要求される新しい政治に対応できないのです．

どう改善したらいいでしょうか？

ロイター鳩山・岡田氏が代表選に出馬表明当面の消費税上げは否定

2009年 05月 14日 17:38 JST
［東京　１４日　ロイター］

ロイターは、伝えている

消費税引き上げ：「議論もすべきでない」vs「すぐあげることはない」
両候補とも必要性を認めながら、当面の引き上げは否定した．

自･公の(現）政権党が、消費税増税は3年後といい、
民主党の次期代表候補も、4年後以降の消費税増税を否定していない！

岡田・鳩山両氏がいわない、あるいは隠しているもう一つのこと
それは、「改憲」だ

企業・団体献金、消費税増税、改憲と自衛隊の海外派兵、
この点で民主は自･公と本質的な差はない

岡田・鳩山両氏の強調することは、
官僚を抑え、財政のムダをなくし、国民生活を大切にする

それは政権交代をしなければできない
それが主張だ

しかし、財政のムダは平行しておこなわれてきたのだ！
「企業・団体献金」「改憲・自衛隊の海外派兵」と！

民主党は、根本的な矛盾を抱えている
政治と経済を根本的に変えることはできないが、一定の改善は可能だろう

それは、国民としても（現時点では）歓迎できることだ
（しかし、やがてより深い改善が必要になるだろう）

NHK ニュース補正予算案の各党の態度について、各野党を並べて放送 ─ 放送法にかなっています

NHK　ニュース　5月13日　7時

補正予算案の野党の態度について放送しました．

• 各野党（民主・社民・国民新、共産）の態度を並べて放送しました


• 「野党」の動向・論点の放送で、共産あるいは国民新党などを除外して放送する例が多いようですが、この放送では、各野党の基本態度がわかり、放送法にかなっています

国会、予算にかかわることであり、その違いのもとになる各野党の論点についても、なぜそうなのか簡単にでも放送するべきです．

それが、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定にかなっています．

改善を求めます．

NHK ニュース （放送法違反の典型例）

2008/10/28 6:37 （防衛省組織改変関連） 政府与党の論点のみ放送． 世論・選挙・民主主義をゆがめます．　 下記2点で放送法に違反します. 「政治的に不公平」 「対立する論点を明らかにしていない」 政府与党・多数党偏重は、NHKニュースの特徴です． 「受信料を拒む権利（民法533条）」が発生します．　⇒(ｸﾘｯｸ)

日本放送協会御中

受信料の請求をいただきました．

放送法にもとづいて、以下のとおりお支払いいたします．

1. 放送法に従った放送部分については、全額お支払いします．
2. 政治的に不公平など放送法に反した放送部分については、以下にもとづいて支払いをおこないません．
   • 民法・同時履行の抗弁権にもとづく支払いを拒む権利
   • 憲法12条「憲法上の自由と権利を守る国民の不断の努力義務による政治的に公平な放送を要望する行為」として
3. 請求部分のうち、放送法に反した放送部分相当分を除外した額をあらためて請求していただくよう、お願いいたします．

なお、一部をＮＨＫ宛てにも指摘した放送法違反部分について、違反ではないとのお立場でしたら、それがＮＨＫ中央放送番組審議会の判断でもあることを確認の上、その旨の記載とともに、再請求いただくよう、お願いいたします．

また、本年5月にもまだつづく放送法違反の放送（例：選挙をひかえて、政府与党・多数党にかたよるNHKニュース 放送法違反！）について、改善を要望します．

[写]ＮＨＫ中央放送番組審議会　（参考として）ＢＰＯ、日本民間放送連盟、政党など関係先

2009年5月7日
ＮＨＫお客様番号○○○○
サイト・放送と法律（「政治的に公平な放送」を！）管理人
氏名　○○○○

選挙をひかえて、政府与党・多数党にかたよるNHKニュース放送法違反！

NHK　ニュース　2009年5月7日 朝のニュースで、政府与党関連（自民党・公務員制度改革の関連法案）1分37秒、民主党関連（税金のむだづかい）1分18秒の放送をおこないました． 共に、両党の映像資料を使ったもので、それぞれの論点を伝えています． しかし、他の野党の論点の放送はありませんでした． 政治的公平の観点から違法です． 放送法違反の放送には、民法・同時履行の抗弁権により、NHK受信料支払いを拒む権利が発生します． 本日中に、他の野党（日本共産党・社民党・国民新党）について、同様の時間・映像資料を使ったそれぞれの党の政策・論点を放送することを要望します． それがない場合には、民法上の権利および憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務）として、受信料支払いを拒むことを広く呼びかけるものです． 2009年5月7日 サイト・放送と法律（「政治的に公平な放送」を！） 同文：　NHK中央番組審議会、BPO、政党など関係先

NHK 「追跡 AtoZ 選挙はいつか？」９０％以上の時間で放送法違反！

NHK　5月2日「追跡　AtoZ　選挙はいつか？」

政局に関して、約43分の放送をおこないました．

その大部分が自民および民主の動向・論点でした．
これに対立する論点としては、共産党の論点を20秒放送しました．

これは、政治的公平・対立する論点の明確化の放送法に違反します．
この違反は、世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめます．

自民・民主は、憲法を変える・消費税を上げる・自衛隊の海外派兵を認めるの３点で本質的に同じ論点をもっています．

NHKは、この放送で９０％以上の時間をこれらの論点を持つ政党の動向・論点にあてたのです．

放送法の違反は、民法533条の「双務契約における同時履行の抗弁権」により、放送法のNHK受信料の支払いを拒む権利を発生させます．

視聴者・国民は、政治上の論点を離れて、放送法にしたがった政治的に公平な放送を受ける権利があり、これが果たされない場合は、受信料の支払いを拒むことができます．

また、この種の放送法に違反した放送に対しては、受信料の支払いを拒むことができるだけではなく、その種の放送を一定の原因とする選挙結果にもとづく政治によりこうむる損害について、損害賠償請求の権利も発生します．

憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と規定しています．NHKの放送が改善されず、国民の権利が無視され続けている間は、民法にもとづいて受信料を支払わないで改善をもとめることが、国民の憲法上の義務でもあることになります．

受信料に関する以上の論点については、このサイトでの指摘に対して、NHKは反論しない形で否定していません．また、判例でもそれを否定した判例はありません．

NHKは、改善するべきです．以下の抗議・要請を関係先に送ります．

NHK　2009年5月2日「追跡　AtoZ　選挙はいつか？」 政局に関して、約43分の放送をおこないました． その大部分が自民および民主の動向・論点でした． これに対立する論点としては、共産党の論点を20秒放送しました． 自民・民主は、憲法を変える・消費税を上げる・自衛隊の海外派兵を認めるの３点で本質的に同じ論点をもっています． NHKは、この放送で９０％以上の時間をこれらの論点を持つ政党の動向・論点にあて、対立する論点にはわずか数％以下の時間しか放送しませんでした．　放送法に違反します． 放送法の違反は、民法533条による「双務契約における同時履行の抗弁権」により、放送法のNHK受信料の支払いを拒む権利を発生させます．（文字制限により以下省略．　全文は下記サイト） 同文：　BPO、NHK番組審議会、日本民間放送連盟、政党など関係先 http://koheina-hoso.blogspot.com

放送法の「政治的公平」の2つの基準憲法に関しては、改憲推進派と反対派の２派がある！

　
放送法の「政治的公平」には、2つの基準があると考えられます．

１．党派別の放送回数・放送時間など（直接・間接の党派露出が政府与党・多数党にかたよってはならない）

２．論点別の放送回数・放送時間など（重要問題について、放送の回数・内容・時間が特定の論点に比重がかたよってはならない）

国民生活にとって重要な論点をいくつかあげてみましょう．

１．憲法問題（憲法を変えるのか、変えないのか）
２．消費税（消費税増税を認めるのか、認めないのか）
３．海外派兵（自衛隊海外派兵を認める、のか認めないのか）
４．政治と金（企業団体献金を認めるのか、認めないのか）
５．派遣切り（契約期限内の派遣切りを認めるのか、認めないのか）

ほかにもありますが、このサイトでは上記５問題について、放送の政治的公平が保たれるのかどうかを注視することにします．

まず、憲法問題について．

この問題では、憲法を変える論点の立場は、自民・公明・民主・国民新党です．
変えない論点の立場は、日本共産党・社民党です．

この分類は、各党の行動・主張からあきらかであると考えます（この判断に異論が出された場合には、事実にもとづいて細かく検討します）

ＮＨＫも、民放各局も憲法問題について、この２つの基準について政治的公平を保障することが求められています．この基準が守られない場合、重大な放送法違反だと判断します．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ中央番組審議会、日本民間放送連盟、民放各局、政党など関係先

（以下別途）

ＮＨＫ ニュース憲法記念日で与野党が談話各党の基本姿勢を放送 ─ ほぼ放送法にそっている！

ＮＨＫニュース　5月3日 4時15分

各党の憲法に対する基本姿勢を放送しました．
政治的公平・対立する論点の多角的明確化の点で、ほぼ放送法にもとづいた放送であったといえます．

このような放送が、（常時）おこなわれてこそ、ＮＨＫには、放送法上受信料を請求する権利があり、受信者・視聴者は受信料を支払うことができるというべきです．

（今回の放送では、内容にやや不正確な点がありました．　公明党は、「不戦の平和憲法を持つ日本は、積極的に行動を起こしていくべきだ」とする一方、この憲法を変えることをも積極的におこなっていることが隠されていました．真実な内容ではないというべきです．太田代表は、「一刻も早く議論ができるよう、憲法審査会の発足に必要な規程を作るべき」とも述べています）

「放送の『真実』を保障すること」も放送法の目的の一つであり、論点をまとめる場合にも注意が必要です．

改善を求めます．

高級官僚の天下りと、NHK幹部の放送法無視

　
BPOは、NHKの自律の問題について、NHK幹部と制作担当現場の矛盾を指摘しました．

幹部は、政府与党の顔を見る．
製作担当部門は、放送法にもとづいて、すぐれた放送をしようと努力する．

幹部がそれを許さない．
これは、受信料が幹部の給料なり報酬なり、ムダに使われていることではないでしょうか？

政治の分野では、高級官僚の天下りと特別会計・随意契約などが問題となっています．
放送では、局幹部の放送法の無視とその対価としての高給とが問題です．

「ムダをなくす」　─　これが、NHKの経営方針でもあるはずです．
幹部は、放送法を勉強しなおして、ムダ部分の返却を提案するべきです．

ＮＨＫニュース少数野党の活動・論点を公平に伝える！

ＮＨＫニュース　5月1日 15時27分

日本共産党のメーデーの集会であいさつを放送
少数野党の活動・論点を公平に伝える！

このサイトでは、ＮＨＫニュースが民主・社民・国民新党のメーデー集会での活動・論点をつたえ、共産党については触れられなかった4月29日の放送について、放送法上問題であることを指摘しました．

本日の放送により、この点のバランスが取れ、このテーマでは放送法の条件を満足させたと考えます．　この部分については、受信料と放送内容は放送法にかなって、バランスがとれています．

政党支持の立場を超えて、このようにすべての番組で政治的な公平が保障されれば、おおくの視聴者は、積極的に受信料を支払う意義を感じることになると考えられます．

同時に、放送法が目的とする放送が「健全な民主主義の発達に資すること」がプラスの方向で実現され、ＮＨＫの存在の基盤が強化されることになると考えられます．

政治的に公平な放送の正確な基準づくりとともに、放送のさらなる改善を希望します．

また民放各局も、放送法を守る方向で放送の改善をおこなうことを希望します．

日本共産党委員長の米大統領への書簡のＮＨＫの報道ＮＨＫが放送法を守る積極的な姿勢のあらわれ

　
ＮＨＫ4月30日　ニュース　18時30分
核兵器廃絶についての日本共産党委員長の米大統領に宛てた書簡のニュースを放送しました．

この放送は、国際政治での重要な問題についての少数野党の論点を伝えたものです．

これまで、少数野党の同種の活動や論点は、放送において長年にわり無視されてきました．

この放送は、放送法上当然ではありますが、ＮＨＫが放送法にしたがった放送をめざす姿勢のあらわれとして、歓迎されるべきものです．

その論点が正しいかどうかは、視聴者・国民と歴史が判断するべきことですが、放送されなければ、国民はその論点について知り、判断する機会を大きく奪われることになります．他方、政府与党・多数党の論点は、日常頻度高く放送されているので、全体として世論・選挙がゆがめられる結果を生んでいます．

この結果は、放送法の「健全な民主主義の発展に資すること」とは反対の方向です．

政治的に公平な放送の正確な基準づくりとともに、放送のさらなる改善を希望します．

BP0: NHKの放送には「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることを指摘（３）

ＢＰＯは、ＮＨＫの放送には「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることを指摘しました．

どうしてそのようなことが起きるのでしょうか？

ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画案は、経営委員会が作成し、国会の承認を得ることになっています（放送法第37条）．　12人の経営委員は、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、任命します(同16条）．

ここに、政府与党・多数党は、ＮＨＫをコントロールしやすく、同時にＮＨＫは政府与党・多数党にかたよる下地があります．（民放テレビ局も事業免許制ですから、同様の現象が起こります）

しかし、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律の保障（放送法第1条）」を規定しているのですから、ＮＨＫが政府与党・多数党にかたよることは、誤りです．

一方、NHKの放送には「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることをＢＰＯが認めた現在、また国民生活が耐え難いところまで押し込められた現在、放送を含む報道を正常化し、政治と経済・社会の仕組みを正常化しなければ、国民の生活が成り立って行かないところまできています．

2009年現在、年金や財政が危機化し、国民生活が危機に直面している原因の一つには、ＮＨＫを含む放送や報道が、政府与党にかたより、政府批判の報道が正常な形でおこなわれず、世論・選挙がゆがめられてきたこともあげられます．

憲法・放送法・民法を味方にしながら、放送を改善して行くことが必要です．　以下に、どのような改善が必要かを見てみましょう．
（つづく）