放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年8月7日日曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。