NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか？

TBS「サタデーずばっと」（2011年6月17日）では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各１名を出席させています。

• この番組ではよく見る顔ぶれである
• 政党では、与党・多数党の出席である
• 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
• この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
• また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」（放送法）に反する
• 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか？　

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。　公選法第1条（民主政治の健全な発達を期すること）にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。　
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか？

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論（2011/6/26）

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー：

• 政府系：　4名（内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員）　ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする）
• 民間系：　１名（同志社大学院教授）

出席および内容から、NHKの「民主主義（放送法第1条）」は、必要なレベルから２周遅れであることが、確認されました。

• 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。　構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。　これで１周遅れ。
• 男性４名で、女性１名。　女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。

結果としては、 女性の方には、男性４名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

２週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。　民放でも、同様な与党・多数党中心です（同日の新報道２００１、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど）

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。　

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する　─　これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」などの多数党に偏る放送 NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党･多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う　─　異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー･佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。　
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。　司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか？

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか？

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか？

• 予算・人事の国会承認（NHK)
• 事業認可（放送）
• 日米政府緒機関による直接の干渉（伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など）
• 本社社屋土地の国有地利用（テレビ・新聞）
• 編集部門人事権利用による編集管理
• 広告料による代理店の編集コントロール（新聞・民放など）
• 通信社利用による記事コントロール
• 番組制作の下請け化
• 記者クラブ制による情報管理
• 官房機密費などによる上から下までの取り込み
• 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など

「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」　─　これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

「政治的公平」（放送法）とは、なにか？ NHKは、どう守っているか？

放送法・公選法には、以下の規定があります。

1. 健全な民主主義の発達に資すること（放送法第1条）
2. 民主政治の健全な発達を期すること（公選法第1条）
3. 政治的公平（放送法第3条）
4. 論点の多角的明確化（同上）

NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか？

• 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記１、３、４が含まれていない
• 「論点の多角的明確化」（できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う）は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。

一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。

• 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
• 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
• 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
  ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない

それによって、以下の政治的状況に責任があります。

• 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
  公選法第1条にも反している
• 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
• 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
  憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
• NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている

なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

「政治的公平」（放送法）とは、なにか？ NHKは、どう守っているか？

放送法・公選法には、以下の規定があります。

1. 健全な民主主義の発達に資すること（放送法第1条）
2. 民主政治の健全な発達を期すること（公選法第1条）
3. 政治的公平（放送法第3条）
4. 論点の多角的明確化（同上）

NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか？

• 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記１、３、４が含まれていない
• 「論点の多角的明確化」（できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う）は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。

一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。

• 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
• 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
• 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
  ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない

それによって、以下の政治的状況に責任があります。

• 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
  公選法第1条にも反している
• 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
• 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
  憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
• NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている

なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米（旧）安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。　しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています（教育TVの番組終了時）。

1953年、砂川事件の一審判決（東京地裁・伊達秋雄裁判長）は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。　米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。　公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。　

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう！