何が原因なのか?
- 予算・人事の国会承認(NHK)
- 事業認可(放送)
- 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
- 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
- 編集部門人事権利用による編集管理
- 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
- 通信社利用による記事コントロール
- 番組制作の下請け化
- 記者クラブ制による情報管理
- 官房機密費などによる上から下までの取り込み
- 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。
生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。
しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。