放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2012年6月6日水曜日

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2012年6月1日金曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。