放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年7月26日火曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年7月23日土曜日

共存・共栄してきた「原発安全神話」と「米軍基地・核抑止力必要神話」

「原発安全神話」の背景には、米国・財界の利益があります。

「原発の技術と燃料」を米国から買って、「安い」といって「高い」電力を国民に売る ─ これが図式です。 「原発村・原発利益共同体」の利益の源泉です。

「利潤第一主義」のもとでは、「政・官・財」の「国民をだまし」はあたりまえなのです。
「国民だまし」には、「与党・多数党中心主義の大手メディア」も日常的に協力しています。

「原発安全神話」には、「米軍基地・核抑止力必要神話」が平行して共存・共栄してきました。

これにも、「与党・多数党中心の大手メディア」の協力が重要な役割をはたしています。

「原発安全神話」と「米軍基地・核抑止力必要神話」は、国民生活とは共存できません。

「国民」対「与党・多数党/協力する大手メディア」のせめぎ合いは、するどくなる一方です。

解決されていない「憲法と自衛隊の矛盾」

日本国憲法は、「戦力を持たない」ことを決めています。

憲法と自衛隊の存在には、矛盾があり、1952年来、「自衛隊などを変える」か「憲法を変える」かの決着はついていません。

自衛隊の現状です。
  • 軍事費は、1995年以来、年間五兆円規模、ほぼ税収の10%以上
  • 主な性格は、米軍を守る軍隊(空母はないが、53隻も空母護衛艦をもつなど)
  • 海外派兵体制常態化志向 「SDF」を「USDF(米軍防衛隊)」に変えたほうがぴったり

今後の推移は、「『憲法を変える』与党・多数党と、これに協力する大手メディア」vs「国民の自覚」のせり合いにかかっています。

公的債務の全体(約1000兆円)が、税収(約40兆円)の20倍を超える財政危機!

「国民」対「与党・多数党/協力する大手メディア」のせめぎ合いは、するどくなる一方です。

2011年7月19日火曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年7月17日日曜日

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年7月16日土曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
 
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年7月10日日曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年7月7日木曜日

NHK: 特定政党排除日常化の典型例

放送法は、「対立する論点を公平に」を求めています。

原発については、安全・必要論と、対立する2つの論点があります。 
これまで前者に偏した報道がおこなわれてきました。

「与党・多数党中心」と合わせて、原発推進に偏した報道が、原発事故の背景にあります。

7月7日午前7時のNHKニュースです。玄海原発運転再開の説明番組で「九電のやらせメール」が報道されました。 日本共産党の国会質問がきっかけでしたが、日本共産党の名前が排除されていました。

これは、安全・必要論に対立する特定政党を排除した結果となりました。

「二大政党」の動きの中で、「対立する特定政党を選択肢から除外する報道が強まっている」との指摘があります。

NHKのこの放送は、その典型例ということができます。

NHKなどの「与党・多数党に偏した報道」が世論・選挙・政治をゆがめています。

放送法を正しく守らせることが必要です。 

2011年7月1日金曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!