放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年3月27日日曜日

放送法違反例 (フジテレビ「新報道2001」) ─ 特定政党を排除

中央選挙管理会・地方選挙管理委員会・総務省・BPO・日本民間放送連盟・民放各局御中

フジテレビは、「新報道2001」(2011年3月27日)の放送で、野党からとして自民党政調会長だけを、与党政府側からは、総務大臣を出席させました。

東日本大地震・原発事故を扱いましたが、「原発安全宣伝」を行ってきた責任者側の出席のみで、「与党・多数党中心、対立する世論、他政党の論点」「危険を警告してきた特定政党の論点」を排除するものです。

憲法・放送法や、「公明な選挙・民主主義」(公選法)に反し、世論・選挙・政治をゆがめるものです。

局は「苦情処理の適切な処理」も無視しています。 

最高裁の「小選挙区制の違憲性」と同様、「放送の多数党中心、対立する世論・特定政党排除の違憲性」も判断されるべきです。 

改善を求めます。

サイト「公平な放送を!」http:koheina-hoso.blogspot.com

2011年3月24日木曜日

中央選挙管理会・東京都選挙管理委員会・総務省・NHK・BPO御中
NHK:  統一地方選で特定政党を排除

中央選挙管理会・東京都選挙管理委員会・総務省・NHK・BPO御中

NHKは、統一地方選の24日の報道で、「多くの政党が、予定されていた告示日の党首の街頭演説を行わなかった」と報道しました。

「多くの政党」の論点を放送し、「日本共産党」の論点を排除したものです。

NHKは、戦前は侵略戦争をあおり、戦後は「米国・財界優先」「対立する世論・特定政党の軽視/排除」が明らかになっています。(例:1952年4月28日の「君が代」の現在まで続く連日放送の開始)

憲法・放送法・公選法に反し、世論・選挙・政治をゆがめています。

「苦情処理の適切な処理」も無視されています。 

最高裁の「小選挙区制の違憲性」と同様、「NHKなどの多数党中心、対立する世論・特定政党排除の違憲性」も判断されるべきです。 

違反部分の受信料支払い保留の立場も理解できます。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を!」http:koheina-hoso.blogspot.com


[NHK受付番号 1116230_1116235]

2011年3月23日水曜日

1票格差 最高裁“違憲状態”

おととし行われた衆議院選挙で、1票の価値に最大で2倍を超える格差があったことについて、最高裁は、憲法違反の状態だという判決を23日言い渡した。

これは、「小選挙区制」「少数政党排除」の違憲性が判断されたもので、政治民主化の過程での重要な画期であるといえる。

これに対して、読売新聞は24日の社説で、「選挙制度は、衆参一体で見直すのが筋」として、「参院を比例選に改めるなら、衆院は小選挙区制のみ、あるいは中選挙区制に戻すといった議論も可能になろう」と、あくまでも小選挙区制の可能性を残すことを主張している。

これは、同紙の民主主義敵視の立場を改めて示したもので、厳しい批判が必要ではないか?


最高裁「違憲状態」判断、抜本的見直しに強いメッセージ

2009年衆院選は、23日最高裁大法廷判決で違憲状態と判断された。

判決は、「1人別枠方式」を「投票価値の格差を生じさせる主要な要因」と断じ、「不合理」と言い切った。

多数党に有利な選挙制度が、原告側の粘り強い戦いで、日本の民主主義に歴史を刻む結果を勝ち取った。 関係者に強い敬意を表します。


2011年3月20日日曜日

テレビ東京の放送法違反例 ─ 密約付き日米軍事同盟の宣伝放送

1.放送について法律は、以下を定めています。

◇「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」(憲法・放送法)
◇「苦情の迅速・適切な処理」(消費者基本法)

2.以下は、テレビ東京の違反例です。

2011年3月20日「日高義樹のワシントン・リポート」: 
出 席: アメリカ共和党幹事長など 報告者 日高美樹
違 反: 主に米・欧の政治・外交・軍事・金融指導者の見解を、①国際政治での米国の立場 ②日米関係での米国の立場から、対立する世論・論点排除の放送(注)
官房機密費・米国情報関係組織からの資金供与対象番組ではない証明: ない
歴史: 1995年から16年186回

3.日本の世論・選挙・政治をゆがめ、憲法・財政・生活破壊の要因となっています。

4.局・スポンサーなど関係者に責任があり、損害賠償の対象にもなります。

5.4月から休日・正午からテレビ東京の新番組として再登場予定。 改善を求め続けます。

(注)日高氏の意見表明は自由であるが、放送全体としては対立する論点を公平に放送することが必要。 16年間、「核・米軍抑止力」、密約付き日米軍事同盟の宣伝放送の役割を果たしてきた。

TBSの放送法違反例

1.放送について法律は、以下を定めています。

◇「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」(憲法・放送法)
◇「苦情の迅速・適切な処理」(消費者基本法)

2.以下は、TBSの違反例です。

2011年3月20日「時事放談」: 
出 席: 元総務大臣・元内閣官房長官、司会: 東大教授、TBSアナウンサー
違 反: 対立する世論・特定政党の論点を排除 
過去の出席者: 内閣総理代大臣、元内閣官房長官、元財務大臣、元衆議院副議長、現・元多数党関係者など
官房機密費対象番組ではない証明: ない
歴史: 現在の形 342回 (放送開始 1957年)

3.世論・選挙・政治をゆがめ、憲法・財政・生活破壊の要因となっています。

4.局・スポンサーなど関係者に責任があり、損害賠償の対象にもなります。

5.改善を求めます。

2011年3月19日土曜日

NHKのデタラメ放送 雄略天皇(万葉集)の時代には、「ニッポン」という日本軍国主義の用語は使われていなかった!

NHKは、2011年3月19日17時59分、「万葉集」の雄略天皇(5世紀)の歌について、「ニッポン」という日本軍国主義の用語を使いましたが、当時は「倭(わ)」あるいは「やまと」が正しいのではないか?

NHKは、日本語の使い方につていも「デタラメ」なのではないか?

天皇を利用するな (「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティご意見板」から)


> 天皇を利用するな(「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティご意見板」
昨夜のNHKニュースで、今回の地震に対する天皇陛下のメッセージが写真と共に放映された。(2011年 3月17日)
> NHKは一体何を考えているのか。
> 戦前、天皇を利用して開戦に導き、戦争を鼓舞した手法と同じではないか。
> 目的のいかんに係わらず、天皇を利用するのは絶対にやめるべきである。

賛成です!

同じ感想を持ちました。

天皇が、個人として同情することは自由ですが、それを報道することは、政治的に公平でしょうか?

中学校の女子生徒が、ボランティアで避難所でがんばり、人々に勇気を与えている!
その報道は、さらに多くの人々に勇気を与える ─ 天皇は、税金でメシを食べ、「同情している」とか「がんばって下さい」とか、気分が悪くなる!

放送法では、放送は「民主主義の健全な発達に資すること」が目的(第1条)、天皇の報道は、この目的に合っているだろうか? ノーだと考えざるをえない!

この部分相当の受信料の支払いは、このような放送がおこなわれないことが保障されるまで、保留するとの立場は、正当であると考えます。


同文: NHK、宮内庁、内閣官房
春のそよ風

2011年3月19日、東日本大地震から9日目
前日は、気温0度近くであったが、10度ぐらいになっている

地中からは、ヒキガエルが出てきている
姿は見えないが、鳴き声がきこえる 

池には水草が一面に広がり、水中は見えない
悪夢に混じって、オタマジャクシが泳いている夢を見た

焼酎(25%で弱いが、安い)50と、トマト・ジュース50
焼酎は、ビールでも、ウォトカでも、ジンでもいい ─ 焼酎が一番安い

春のそよ風に、カエルの鳴き声を聞く ・・・

2011年3月17日木曜日

電源の復旧

非常用電源の壊滅 ─ これが、原発設計ミスの根源!

外部電源の引き込み、 これは一見正しいが、原発の電気系統が損傷している現状では、実効はない!
「自衛隊の空からと、機動隊の放水車の放水で冷却する」(官房長官)

これが、世界3位の経済大国の技術なのか?

「近くの高圧線か引込み線を引く」 ─ 地震から1週間後の話、地震直後5分以内におこなうべきことではないか?

これが、「財政・年金危機化」の自・公・民と、「NHKなどの大手メディアの多数党中心・対立する世論無視」の伝統ある手法というべきか?

「放水車」の矛盾

「放水車」は、民衆の声を圧殺する手段です。

この「放水車」が、原発事故の「バケツ作戦失敗に次ぐ『冷却手段』」(NHK 朝8時)です。

世界第3位の技術レベルの証明なのでしょうか?

「災害」と「円高」の関係

1ドル 76円台(NHK)!

大地震と原発事故 ─ これと平行した「円高」!?

この意味は、何か?

金融システムの腐敗! 利潤第1主義・資本主義最終段階の姿!

事故原発に、バケツの水をかけることもできない!

3階超える波「悪夢」 生還の南三陸町長
今も人口の半分以上と連絡が取れない宮城県南三陸町 ─ NHKの報道:


情報がない!


これが、世界第3位の経済国です!

事故原発に、バケツの水をかけることもできない!

どうなっているのでしょう?

税金でメシを食べている者の「被災者へのメッセージ!」

税金でメシを食べている者(天皇)の「被災者へのメッセージ!」

受信料を支払っている者が、メシを食べられない!

NHKは、だれのための放送なのか!?

東北には、「雪」が降るが、しかし、春は来る!

東北では、が降るでしょう!

NHKの天気予報です。(3月17日)

しかし、このサイトの天気予報はちがいます。

東北では雪が降るでしょう!
しかし、春が来ます! 
「民・自・公」の政治を、ストップしましょう!

「衣食住が憲法で保障されている人は、1人」

仮設電源の「1週間おくれの開設」と、被災者救援の遅れ

2011年3月11日の東日本地震で、歴史的に重大な福島第1原発の事故が起こりました。

原因は、デタラメな「原発設計」の地震対策による電源の事故です。

対策として、」自衛隊の「バケツで水をかける作戦」は失敗(3月16日)し、「仮設電源の開設」が開始されたようです(報道: 日本テレビ3月17日)

「仮設電源の開設」は、3月11日に、ただちに開始されるべきでした。
その遅れは、6日です。 

「仮設電源の開設」は、世界第3位の経済国では不可能な対策ではなく、「バケツ作戦」よりも第1に必要な対策です。

この対策が、これまでが約1週間もおこなわれなかったのはなぜか?

その原因は、「日本のエネルギー対策・災害対策が、利潤第1・大企業優先」の政治です。

それは、(「自公民」)戦後60数年におよぶ政治の結果です。

これを報道した日本テレビは、平行して「天皇の同情」を放送しています。

「同情」は、だれにもできます。

とくに、衣食住が憲法で保障される人にとっては、簡単なことです。  「天皇は、『人』ではない」ということでしょうか?

日本テレビ網: 在日外国人向けサービスの報道

日本テレビは、在日外国人向けサービスについての報道をしました。
被災した外国人を支援 無料通訳サービス

< 2011年3月17日 2:28 >
東日本大地震で被災した外国人を支援するために、東京の業者が英語や中国語などの5つの言語で電話での無料通訳サービスを始めた。

これは、日本がおこなった関東大震災での朝鮮人6000人の大虐殺(1923年)からの大きな歴史の前進です。

間に入って無料で通訳をする。対象となるのは英語、中国語、韓国語については24時間、スペイン語、ポルトガル語については午前9時~午後6時で受け付ける。

 今回の地震では、工場に取り残された中国人の被災者が中国の本社に電話をかけ、中国から通訳を介して自治体に助けを求めたケースもあったという。

 <ブリックス電話番号>050-5814-7230


同時に日本テレビは、、「天皇」の大地震についての「同情」のメッセージも映像入りでくりかえし放送しています。

「同情」は、だれにもできます。

とくに、衣食住が保障される人にとっては、簡単なことです。  「天皇は、『人』ではない」ということでしょうか?

2011年3月14日月曜日

「計画停電」の「デタラメ計画」

 
東電が計画し、菅総理が認めた「計画停電」のデタラメさ!

電力が4分の1不足であれば、その対策はほかにもある

事業所・家庭が5分の2を節電する、5分の3以上の消費には電気料金を数倍にして、それを災害援助にまわすなど ─ ただし、医療機関などはのぞく、あるいは節電率を20分の1にするなど・・・

無計画の行き当たりばったりの対策が、今回の「計画停電」にあらわれている!

これまでの、自公の政治と変わらない民主の政治!
これは、もう「世(実は民・自・公などの過去の政治)の終わり」ではないかと思われる

その行き着いた先が、財政と年金の破綻だ
これを解決しない限り、国民生活の将来はない!

解決の道は、ただひとつ ─ 民・自・公や派生政党の古い政治をやめさせ、政治の民主化の上で全体を建て直すこと!

そのためには、NHKなどのメディアの政治的公平を実現させ、国民の自覚のレベルを高めること、これ以外に道はないのではないか?

2011年3月13日日曜日

福島第1原発の寿命は40年

福島第1原発の営業開始は、1970年。
2011年に、致命的な電気系統そのたの欠陥により、炉心溶融を経験し、営業中止に追い込まれた。

その設計・施工の欠陥、原発の持つ基本的な矛盾があきらかになった。

今後より重大な事故への発展がないことを期待するだけであるが、結果はどうであっても、原発依存のエネルギー供給は、最終的に否定されるべきである。

これが、今回の結論でなければならない。

地震で自動停止の原発、安定停止は、12基のうち3基のみ

読売新聞の報道です。

東日本巨大地震では、東京電力福島第一原発1~3号機、同第二原発の全4基、東北電力女川原発の全3基、日本原子力発電東海第二原発の計11基が、強い揺れにより自動停止した。

経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、11基のうち、原子炉内の温度が100度以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二3号機と女川1、3号機の3基だけだ。(2011年3月13日)

これは、原発の設計と施工がいかにデタラメデあったかということを示しています。

今後、これらの事故が重大事故に発展しないことを期待するだけですが、これを教訓に原発について、さらにはエネルギー供給について、基本的な再検討を加える必要があります。

炭素燃料系・原子力に頼らない、新しい技術開発を早急に進める必要があります。

エネルギー供給と同時に、食料の自給体制のための生産技術についての政治・経済・技術上の検討が必要です。

この2つの問題と政治の民主化は、現在の日本の解決されていない3大テーマであると考えます。

石原慎太郎と関東大震災

1923年の関東大震災の直後には、混乱した事態の中、「富士山が爆発した」といった流言に続き「社会主義者や朝鮮人が放火、来襲し、井戸に毒を入れた」という根も葉もないデマが流され、関東地方を中心に6,000人を超える朝鮮人が出動した軍隊や警察、自警団によって虐殺された。(松山大学ホームページ http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/genndaiseijikou.htm)

「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪をですね、繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見まして、もし大きな災害が起こった時には大きな大きな騒擾(そうじょう)事件すらですね想定される、そういう現況であります。こういうものに対処するためには、なかなか警察の力をもっても限りとする。ならぱですね、そういう時に皆さんに出動願って、都民のですね災災害の救急だけではなしに、やはり治安の維持も、一つ皆さんの大きな目的として遂行していただきたいということを期待しております」 (石原慎太郎 2000年4月9日 陸上自衛隊第1師団(練馬駐屯地)での「創隊記念式典」で。同 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/isiharaennzatu.htm)

2011年3月12日土曜日

政府の「後手」の例 ─ 福島原子炉溶融問題

2011年3月12日、15時36分、福島第1原発で、ゆれと爆発音がした。 この発表が16時半ごろ。

17時35分には、NHKで原子炉での重大な事故の可能性を報じたが、政府の情報はない。
官房長官の記者会見が18時(後に17時45分と変更、実際には17時46分)におこなわれると伝えられる。

事故から2時間半、政府は国民を無防備においたことになる。

「後手」のもうひとつの例だ。

NHKでも、情報の発表を求めていたが、これは正しい。

幸運な金曜日 2

2011年3月11日、日本では観測史上最大の地震と津波に襲われました。

この金曜日、福島第1原発・第2原発で事故が起こり、翌日には「原子力緊急事態宣言」が出され、福島第1原発で原子炉溶融が始まったことが発表されました。

被害の全体は、まだわかりませんが、巨大地震が起きることは予想されていたことであり、「この程度」でおさまっていることは、まだ幸運であるというべきです。

しかし、原発事故は、チェルノブイリ、スリーマイルズに次ぐ大事故に発展する可能性もあり、まだ結果はわかりません。 どのようなことになろうとも、地震が予想されていた以上、それによる大被害を避けることができなかったことは、政治の責任である部分も大きいというべきです。

地震よりさらに大きな政治による被害がまっています。 それは、国債・円の暴落による日本経済破綻の被害です。

この被害は、これから数年後の数年前後のいつ発生するか予想はできないが、金曜日あるいは休日の前日に発生する確率が高いことは予想できます。

それは、ある金融機関が手持ちの国債を売却することにより始まりますが、つづいて預貯金の引き出しが全国的に起こり、金融市場が大混乱になることから、翌日の金融機関の休業日になることが、一応考えられるからです。

おそらく原子炉のメルトダウンよりは、この経済破綻の被害の方が大きいので、今回の地震については、「幸運な金曜日」といってもよいのでしょう。

しかし、経済破綻は政治改革に発展せざるを得なくなる側面もあり、注視が必要です。

幸運な金曜日

日本では、2011年3月11日、一連の山陸太平洋側を中心とする歴史的な大地震と、それにつづくツナミに襲われました。

同日、ほぼ15時46分NHK総合テレビで国会中継の最中、(私の新聞を読みながらの入浴中)「緊急地震速報」が流されました。 ほどなく、大きな地震に見舞われ、以後1時間以内に数回の大きな揺れを経験したのです。

首都では、JR、私鉄などがストップして、深夜までそれがつづきました。

それにもかかわらず、津波被害をのぞき、(非常に)大きな混乱のなかったことは、歴史的とはいえ、まだ地震の規模が小さかったことによります。

同時にそれが、金曜日であったこと(翌日が土曜日で、休日であったこと)も、被害が小さかった原因のひとつです。 もし翌日が週日であったのなら、翌日の混乱はさらに大きかったことでしょう。

福島第1原発では、非常電源が働かず、原子炉の冷却ができなくて、「原子力緊急事態」の宣言がなされました。 大事故に発展する危険性もあります。 (おそらく、これが一番の危険です。後の第2原発に関する発表でも、運転中止が伝えられました)

自衛隊・米軍も「援助」にあたるとしていますが、それは違憲性合理化の「理由」の強調のためであり、否定する必要はないが、費用対効果の非常に小さな現象というべきです。

なお、「緊急地震情報」は、東京では実際の地震の中心時より数秒早かった実績を示し、それは、おそらく歴史的な「快挙」というべきです。

また、原子炉の事故は、想定外ではすまされない、歴史的な人為事故ともいうべきです。

災害と自衛隊

日本国憲法は、第九条で「戦争と戦力の放棄」を決めています。

戦後政治は、憲法の軽視・無視の結果、現在自衛隊が税収の10%を超える軍事費で、それも財政・年金の危機化、政治・経済の破綻化の要因という状況です。

この自衛隊が、災害時、救援・復興に利用されるのをどう考えるか?

1.人命が第一であることから、自衛隊が国内の災害に対処するのは、経済効率が非常に悪い方法ではあっても、禁じることはない。しかし、それは、自衛隊の違憲性を否定するものではない。

2.国外の災害については、国連の要請があっても、自衛隊以外のより効果的な方法で対処するべきである。

日本の国連加盟は、日本国憲法が前提で加盟申請が行われ、それを前提に加盟が認められている。 国連を口実に自衛隊の海外派遣を合法化することは、認められない。 (民主党や、小沢一郎のリクツは、成立しない)

以上のように考えます。

2011年3月9日水曜日

西の夕空に、けやきの枝々が、くっきりと見える

 
西の夕空に、けやきの枝々が、くっきりと見える

その先に、民・自・公や、超帝国主義の終わりの時代は見えているのだが ・・・

尊い血

民主化のために、尊い血が流されている
リビアで、日本で、世界のあらゆるところで!

72時間以内に退陣すれば、訴追しないとの提案が拒否された

血は流れる

自由のためには、死んでもいいのか?

歴史を信じて、血を流すのか?

「心から陳謝したい」のなら、 日本から外国の軍事基地を撤廃せよ!

9日夕に来日したキャンベル米国務次官補
「心から陳謝したい」との意向を表明 (asahi.com)

「心から陳謝したい」のなら、外国の軍事基地を撤廃せよ!

同文:
ホワイト・ハウス  http://www.whitehouse.gov/contact (日本語でOK)
在日アメリカ大使館 http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html(日本語でOK)
内閣官房 http://www.cas.go.jp/goiken.html (日本語でOK)
民主党 https://form.dpj.or.jp/contact/ (日本語でOK)

西の空には、雲がかかっている

2011年3月9日17時50分、東京・世田谷・松原
西の空には、雲がかかっている

冬の東京の西の空、富士山は見えない
ブラッディ・メアリー(焼酎50とトマトジュース50)の効果はない

1913年生まれの母親は、静かに眠っている
アラーの神、エホバの神、そのほかのキリスト教、またはそのほかの神々、ありがとう!

民・自・公と超帝国主義の支配が終わり
富士山の見える日を見ることができても、できなくても、あらゆる神様、ありがとう!

2011年3月8日火曜日

NHKなどの放送法違反の極致! 「多数党中心、対立する論点の100%排除」 

NHKなどの放送法違反の極致!
「多数党中心、対立する論点の100%排除」(3月7日付けNHKなど要望)を参照してください。

NHKなど、全国メディアが国会論戦での国民生活に重要な論点(日本共産党・社民党)などの、介護・消費税・TPP問題の論点を排除し、多数党だけの論点を取り上げる ─ これは、民主主義と放送法を捨て去るものです。

世論・選挙・政治をゆがめ、国民の生活と将来を破壊します。 

改善要望は、放送法や消費者基本法に反して、長年無視されつづけています。

視聴者・市民は、力をあわせて改善を求めざるをえません。

添付の要望をNHKなどにFAXしましょう!

2011年3月7日月曜日

NHKなどの異常な「多数党中心、対立する論点の100%排除」  放送法違反の極致!

3月7日のNHKニュースウォッチ9(参院予算委)

◇放送時間: 冒頭から20分
◇テーマ: ほとんどが外相辞任の問題など、政局がらみ

国民生活にとって重要な問題は排除されました。

1.介護の問題で、自民政権以来削減がつづけられている予算と国民に押し付けられる犠牲、予算の組み替えが必要なこと─ 日本共産党

2.消費税増税(逆進性・大企業減税)とTPP(輸出大企業にだけ有利)─ 社民党

これは、「編集の自由」を「与党・多数党中心」のために利用し、放送法と国民生活を100%無視したもの。

この部分相当の受信料支払いは保留するという立場は、憲法・放送法から正当であると考えます。

民放各局でも、同様に多数党中心の放送法違反が目立ちます。 改善を求めます。  サイト「公平な放送を!」

NHK受付番号[1079194_1079198]
同文: BPO

2011年3月6日日曜日

NHKは、戦前のメディアについてどのように伝えたか? (再掲載)

NHKスペシャル 「日本人はなぜ戦争へと向かったのか(3) 熱狂はこうして作られた」は、以下の内容を放送しました。

  • 1931年(対中侵略15年戦争開始)以降、3大紙の発行部数は、急速に拡大する。
  • 新聞は、戦争があれば発行部数を拡大する。 
    (戦争報道は、利潤追求と一致していた)
  • メディアは、国益の名目で、戦争をあおる
  • 軍・メディア・国民が相互に戦争の熱狂をつくる
  • 主要3紙の発行部数は、満州事変(1931年)以降伸びはじめ、第2次大戦終了時には2倍以上になっていた。

  • (NHKではなく)ラジオ(実はNHKの前身)は、「政府の統制・指導下」にあり、ナチスの手法をも取り入れて、国益・戦争宣伝100%の役割をになっていた。 
  • (1945年には、普及率は50%にたっしていて)「ラジオの報道は、神様」と思われていた。

番組では、NHKの前身が侵略戦争推進に利用された、このようなことは2度と起こされるべきではないというメッセージが強くは伝わってきませんでした。

治安維持法やメディアは、暴力として国民を植民地支配や侵略戦争と第2次世界大戦に駆り立てたのです。 利潤を目的としたメディアや官製のメディアは、国民に向けた武力であった、現在でもそれは半分以上真実だというべきでしょうか?

NHKは、戦前の放送についても、現在の放送についても、反省は不十分であるとの印象を持ちました。

将来、国民は戦争に巻きこまれることはないか? 現在でも、イラク・アフガン侵略戦争に深く巻き込まれているし、メディアがそれを擁護しているのではないでしょうか?

しかし、利潤追求を第一とする経済システムは永遠ではなく、メディアについても同じです。 それを市民・国民のものとするためには、市民・国民のより強い自覚が必要です。

「世論が戦争を求めた」

福沢諭吉は、慶応義塾の創始者として知られています。
同時に、新聞「時事新報」の創始者でもあります。

諭吉は、侵略戦争をあおり、発行部数を伸ばした「利潤追求の大手メディア」の先輩です。

「時事新報は既に東京一流に居候処に、今度の事変については一層の看客を増し、中々繁昌に有之、・・・ 負債も償却致し居候」(福沢諭吉全集 第17巻 一太郎[長男]への手紙 1885年1月12日)

「世論が戦争を求めた」としても、それは「メディアが戦争を求めた」結果です。

「世論がメディアを制すること」が必要です。
サイト「公平な放送を!」 http://koheina-hoso.blogspot.com

(サイト「放送を語る会」への投稿から)

2011年3月5日土曜日

中国: 全人代 社会の安定確保目指す (NHK)

NHKの報道です。

中国では、全人代=全国人民代表大会で「物価や住宅価格の高騰など、大衆が不満を抱く問題が根本的に解決されていない。 対策を強化することで、国民の不満を解消し、社会の安定の確保を目指す」方針を強調しました。

それぞれの国は、それぞれの条件の中で民衆の生活を第一にする、それが民主主義ではないか?

敵対する国々が、軍備を増強すれば、対抗せざるを得ない、これは歴史の方向に反する一部グループの利益にだけにかなう政策で、お互いに民主主義ではない。

日本国憲法九条は、人類の知恵であり、日本国民はそれを守ることが歴史的責任・使命・利益であると考えます。

人類の歴史は、その方向に向かっています。
これを否定するのは、「密約付き日米安保」でメシを食べる少数のグループ!

「多数党中心のメディア報道」 それは、彼らの大きな武器のひとつです。
彼らの支配をのさばらせるのか、市民の力が勝つのか、21世紀の決戦場です。

2011年3月4日金曜日

NHK「中国が国防費を増強する意図は何か?」 ─ NHKのその意図は?

NHKニュース 3月4日午後7時
「中国国防費 2桁の伸び」と題する放送をおこないました。

放送全体は、以下のものでした。

◇「中国脅威・国防大綱・『防衛費死守』論」の立場
◇戦力には戦力による対抗
◇「問題を外交により解決する」論点の排除

この放送は、「与党・多数党の論点の論点中心、対立する論点排除」で、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」に反し、世論・選挙・政治をゆがめるものです。

この放送の背後に、以下の意図を感じるのは自然です。

◇核密約付き日米安保でメシを食べる人たちの以下の意図
 ・メシを食べ続けたい
 ・世論・選挙をゆがめ、対立する論点・特定政党を排除したい

その意図が、意図的なものか、あるいは生まれつきのものか、それはわかりません。
それが、前者の場合、放送支配のルートはどのようなルートなのでしょうか?

アリランを取り入れたプログラムが素晴らしかった ─ 中央日報

「アリランを取り入れたプログラムが素晴らしかった。曲もプログラムもオリンピックシーズンに劣らないほどいい」 (中央日報)

キム・ヨナも今回の世界選手権大会を控えて練習にまい進している。四大陸大会で浅田真央や安藤美姫もがんばってほしい!

努力が大きい方、運のよかった方が勝利を得る!

「運」は、左右できないが、努力は左右できる。
どちらが、より大きな努力をすることができるか?

「カネ・利潤」のための努力より、「自分がやるべきこと」の自覚にもとづいた努力の方が価値がある。

3人のうち、だれが一番「自分がやるべきこと」の自覚があるのだろうか?

韓国の人々も、日本の人々も、「自分がやるべきこと」を自覚して、自身の生活・歴史的な使命を自覚して、人類の歴史を前に進めてほしい!

日本でも強まる民主化の動き

政治と経済で非民主的な動きが強まる中、マスメディアでも「翼賛化」、「多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の傾向が強まっています。

同時に、それに対抗する批判の動きも、健全な立場から強まっています。

また、批判だけではなく、視聴者・読者・市民/国民が憲法・放送法・新聞倫理綱領に従った民主主義にもとづいた報道を行うべきであるとの要望活動を組織化しようとの活動も強まっています。

これは、世界的な民主化の動きに沿ったものであると理解できます。

政治の力関係では、人々の多数を押さえつける力が大きくなればなるほど、それに抵抗し、それを改革する人々の動きも強くなります。 それが、社会と歴史の法則でもあります。

世界では民主化の動きが強くなり、平行して日本でも民主化の動きが強くなっています。
このサイトでは、その方向にしたがって活動したいと考えています。

外相: 豪の戦争捕虜に初の公式謝罪

NHKの放送です。 3月3日 23時56分

前原外務大臣は、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となったオーストラリアの元兵士5人と面会し、「多大な損害と苦痛を与えたことに、改めて深い反省と心からのおわびを申し上げます」と述べ、初めて公式に謝罪しました。

  • 公式謝罪まで半世紀以上!
  • 真の謝罪は、日本国憲法9条を厳格にまもること!
  • 戦争の政治的・道義的・経済的な清算の不十分、憲法9条の軽視・無視には、NHKなどの報道姿勢にも責任がある

NHKの放送は、午後7時や9時ではなく、深夜。 視聴者の少ない時間を選んだのか、いやいやな放送なのか?

[NHK受付番号 1077186_1077190]

2011年3月3日木曜日

「編集の自由」と「公平な報道」 ─ 「取調べ全面可視化」(NHKスペシャル)に関連して

テレビ・新聞の報道には、「編集の自由」が認められ、同時に「公平な報道」が、報道の原則として求められています。
「編集の自由」の根拠: 憲法・放送法・新聞倫理綱領など
「公平な報道」の根拠: 憲法・放送法・新聞倫理綱領など

一方、報道の受け手である視聴者・読者・市民・国民には、その原則が遵守されているかどうかの判断の権利があります。
「報道の原則遵守に関する受け手による判断の権利」の根拠: 憲法・放送法・新聞倫理綱領など

報道の受け手は、立場により判断の基準が異なります。

NHKスペシャル(3月2日)で、警察・検察の取調べに関する「全面可視化」の可否の問題が取り上げられました。 

「冤罪を防ぐ立場」からは、「全面可視化」が求められます。
「検察・警察」の立場からは、「部分可視化、全面可視化には通信傍受・司法取引などが必要」との論点が出ます。

番組は、2つの立場を紹介し、コメンテータのコメントにより番組を締めくくりました。
  • 番組は、「編集の自由」により番組を編集した
  • コメンテータは、自身の見解によりコメントを述べた
  • これに対して、対立するコメントをも取り上げるべきだとの受け手の判断もある

この場合、報道はどうあるべきか?
  • 受け手の判断が異なるのは、世論が分かれているから
  • その場合には、番組はさらに双方の立場から問題を掘り下げ、対立する論点を深めた報道をつづけるべき

その中で、国民が是非・可否の問題を判断できるようにするべきです。

これは、民主主義での世論形成の原則ですが、この原則が守られるためには、報道の送り手・受けての双方向の公開の意見のやり取りが必要だと思います。

このルール確立が、報道の民主化ではないでしょうか?

2011年3月2日水曜日

それぞれの国には、それぞれの民主化の道がある

現在は、資本主義の時代です。

資本主義では、「利潤が第一」の原則が作用します。
そこで、いろいろな問題が発生します。
  • 少数の強者(生産手段を持つもの・金融システムを支配するもの)が多数の弱者を搾取する
  • 資源の奪い合いが発生する(環境・自然を破壊する)
  • その争いが国際化して、侵略戦争・戦力拡張競争・テロが激化する
  • 歴史的に勝ち取られた民主的権利がどんどん失われる
  • これに対する戦いが国内的・国際的に高まり、民主化の動きが強くなる
  • 利潤第一の立場と、民主化の動きは、時と場所によりいろいろな形をとる
  • 最終的には、資本主義のシステムは根本的に改革されざるを得ない ─ そうでなければ、人類は軍拡・戦争・テロ・自然破壊で自滅せざるを得なくなる

自国の民主化が不十分な国で、他国の民主化に言及するのは、あまりにも幼稚です。

その「幼稚」に「高度な自由・民主主義」の仮面をかぶせるのが、マスメディアの役割です。

その仮面の下には、少数者の情報操作のシステムがあります。

ファラオの時代の奴隷の子孫が、数千年後の2011年に、自覚を高め民主化の道を踏み出したように、どの国でも、民主化の動きはとどめることはできないでしょう。

その基礎にあるのが、民衆の自覚です。 それを自覚しましょう。

IOC会長:「ぞっとする大相撲」  NHK中継と平行していた八百長 ─ 反省を!

共同通信の報道です。

【ローザンヌ(スイス)共同】国際オリンピック委員会(IOC)は1日、スイスのローザンヌでスポーツ対象の賭けに絡む八百長行為の取り締まりに向けた初の国際会議を開き、ロゲ会長は会議後の記者会見で「日本における相撲の八百長問題はぞっとする例の一つだ。世界中で不正が起こらない場所はない」と、大相撲を例に対策強化を訴えた。

大相撲中継は、NHKラジオ放送は1928年から、NHKテレビ放送は1953年から始まりました。

NHKは、「君が代」と土俵の上の「日の丸」とを放送しつづけましたが、特定の思想と「侵略戦争・植民地支配」無反省の宣伝をおこない、「国技」として大相撲の「八百長」に代表される否定的習慣を隠し、美化してきた側面もあります。

NHKは「天皇賜杯」とともに、「国民だまし」の役割を果たした結果となりました。

今後、NHKが「八百長(中継)」をどのように扱うか、注視しましょう。

大手メディアの翼賛化は、どこから来るのか?

テレビ放送や、大手新聞の「翼賛化」が指摘されています。 それは、どこから来るのか?

◇放送では、政府がもつ事業認可権
◇NHKでは、予算・人事の国会承認
◇大手メディアの本社家屋などに国有地の払い下げなどの国の便宜供与
◇記者クラブ制度・内閣官房機密費などの制度や力の利用による情報操作網
◇新聞・民放では広告を通じての財界・大手企業・特定宗教などの支配のルート
◇戦前からのメディアの翼賛体制(民主運動・特定政党の弾圧と排除)、戦後のレッドパージの経験と伝統
◇現場記者や、製作会社への締め付け
◇フリー・ジャーナリスト排除の習慣
◇全体として、「密約付き日米安保」「財界・大企業」優先、「多数党中心・対立する論点の軽視・無視・排除」の姿勢

大手メディアは、放送法や「新聞倫理綱領」などの基準によって、民主主義遵守が求められています。 ところが、改善要望は基準や「消費者基本法」などに違反して、「適切な処理」がなされていません。

大手メディアが批判や要望を無視する以上、視聴者・読者・市民は大手メディアの経営をコスト負担の上で支えている立場からも、要望を強化するために、組織化が必要となります。

報道の民主化がなければ、政治・経済の民主化はないが、市民が組織化すればそれは可能です!

2011年3月1日火曜日

NHK ニュース(3月1日午後7時)
特定政党を抹殺! 放送法・公職選挙法に違反

NHK ニュース(3月1日午後7時)は、東京都知事選候補について伝えました。

1.政党としては、(日本)共産党が推薦を決めていることを放送

2.他方、現場からの報道としては、「各党の支持は、こんとんとしている」と放送し、推薦を決めている特定政党を排除した放送を行いました。

NHKおよび他の報道機関に要望します。

1.特定政党の排除は、一部ではあっても、事実と放送法や公職選挙法、民主主義に反しているので、NHKの全体的な「多数党中心、対立する論点排除」の姿勢とともに、是正してほしい!

2.「共産党」の表現は、俗称であり、「日本共産党」が政党名ではないか? 他国の共産党とまぎらわしいので、正確な報道をしてほしい!

3.意見や要望を、放送法に従って、「適切に」処理してほしい!

サイト「公平な放送を!」http://koheina-hoso.blogspot.com

[NHK受付番号 1076058_1076062]
同文(各受付 2011/3/1): 中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会連合会、東京都選挙管理委員会、総務省、BPO、日本民間放送連盟、全国市民オンブズマン連絡会議