放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月31日月曜日

ドイツ 大統領が辞任=海外派兵発言で引責 ─ NHKの問題放送ではどうだったのか?

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ケーラー大統領が辞任=海外派兵発言で引責-ドイツ


 【ベルリン時事】ドイツの経済的利益のためには連邦軍の海外派兵が必要と発言し、批判を浴びたホルスト・ケーラー大統領が31日、誤解を招いた責任を取って辞任すると発表した。
 同大統領は21日、アフガニスタンを訪問した際、ラジオのインタビューで、「ドイツは対外貿易に依存している。国益を守るため、緊急時には軍の展開が不可欠」と主張。自由な通商路を確保するとともに、貿易への悪影響を防ぐため、地域の不安定化を阻止しなければならないと訴えた。(2010/05/31)

他方、NHKは、2009年5月31日・日曜討論で「敵基地先制攻撃容認論」中心の放送を、与党の政策にあわせて放送しました。 「敵基地先制攻撃容認論」は、憲法の精神を無視しているという論点を排除した放送法違反、憲法上も問題のある放送でした(司会:島田敏男)。

この放送の責任者はどのような責任をとったのか?
ドイツと日本の責任の取り方の違いです。

それは、ナチスの旗・鉤十字を掲げることが犯罪であるドイツと、日の丸が国旗とされ、国旗とされる前からNHKが日の丸を放映していた日本との違いでもあります。

春や昔 十五万石の 城下かな

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「坂の上の雲」の主人公3人は、いずれも下級武士の出であった。 
士族の人口比は約5%。 著者は、5%を対象に維新全体を描いたのだった。

司馬遼太郎は、維新(1868年以降の数年)後、日露戦争(1904~1905)までの30数年は、日本の歴史の中でもっとも楽天的な時代であったと書いている.(「坂の上の雲」一 あとがき)

また、この時代の重税・重い国権と軽い人権・足尾の鉱毒事件・女工哀史・小作争議・の暗い側面を見るのは、被害意識で見る見方であるとも書いている. (同)

作者によれば、被害者の目で見るのではなく加害者の目でみれば、「明治は楽天的な時代」であったのだ. 

「降る雪や 明治は遠くなりにけり」(中村 草田男(なかむら くさたお) 1901~1983)

作者が引用している句だ. 「明治以降は暗かったが、明治は明るかった」 ─ それが、フィクションを一切禁じて、暗い側面を見ないで見た場合の、司馬遼太郎の明治維新である.

作者は、自由な考え方の持ち主であった. 
自分の基準で歴史を見る、基準以外の側面を見ない、歴史を自由に見る見方、その考え方によって作品は書かれた.

NHKは、歴史と政治の現実を「自由に見て」自身の立場を守ろうとするのか? 

視聴者・国民の立場と受信料は、どこにいってしまったのか?
 

「坂の上の雲」とNHK

wikipedia

「坂の上の青い天に・・・一朶(いちだ)の白い雲がかがやいている・・・」
(「坂の上の雲 一」のあとがき)

「坂の上の雲」では、「フィクションを一切禁じて書くことにした」
(著者の講演から)

小説には、「マヨネーズほどの厳密さもない」
(「坂の上の雲 一」のあとがき)

このデタラメな作品を、NHKは著者の遺志に反して、放映権を相続人からカネで買って、「大河ドラマ」とした。 受信料の使い方もデタラメなのではないか?

NHKの意図は、どこにあったのだろう?
 

オブザーヴィング日本政治 ─ Newsweek

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「日米同盟は悲観論者が考えるより強固なようだ。中国海軍の活動の活発化や、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件のお陰だと言えなくもない」(2010年05月24日 Wewsweek ホームページ ブログより)

Newsweekには、アメリカ政府が世論をこう動かしたいという政策が反映されます。

別途検証すれば、具体的にわかりますが、以下の例があります。
  • トンキン湾事件を、対ベトナム侵略戦争拡大の口実とした。(実は、米国の自作自演だった)
  • イラクの「大量破壊兵器」を、対イラク侵略戦争の口実とした。(誤った情報であることがはっきりした。自作自演ではないことは、証明されていない)
  • 9・11(01年同時多発テロ)を、対アフガニスタン攻撃の口実とした
  • 以上の例は、日本の真珠湾攻撃を手本としているとも見える(日本の攻撃は、事前にわかっていたが、特別な理由[ナチスの対ソ侵略の黙認など]で日本の攻撃を容認したと見られる節もある。本件もさらに歴史の検証が必要である)
韓国哨戒艦沈没事件は、米国も加わった「国際調査団」は、「北」のしわざだと考えざるを得ないとしています。(「北」のラングーン事件、大韓航空撃墜事件などの例があり、わかりやすい結論となっている)

その結果は、鳩山首相を勉強させ、普天間基地を撤去させる「国外か少なくとも県外」との公約を破らせて、「日米同盟をより強固」としました。

勉強させたのは、対米従属で利益を得る官僚の一部グループです。 その一部グループを操っている同じ力が、このブログの背景にあることが見えます。

NHKなどの報道の日本での役割と同じ役割をNewsweekもになっていることが見えます。

(これらの報道機関には、2面性があり、世論を反映している場合もあるので、正確な分析が常に必要です)
 
 

戦後もつづ日米両政府の皇室利用

1975年天皇皇后両陛下御訪米記念の郵便切手と純銀メダル
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明治以降終戦までは、日本の支配グループは天皇を利用し、植民地・領土拡大の侵略政策をとり、戦後はそのグループが米国とその追随で生きる者たちにとってかわわった。
  1. 昭和天皇を極東軍事裁判からはずす
  2. 日本国憲法に「天皇」の規定と「九条」を入れる
  3. 1952年4月28日から、NHKに番組終了後の連日の「君が代」の放送をおこなわせる
  4. 1975年天皇夫妻の訪米を受け入れる
  5. 報道の皇室報道は、折に触れておこなわれている
1975年に、天皇夫妻は訪米を果たし、またこの年を最後に天皇の靖国訪問はおこなわれていない。 この2つのできごとにどんな関係があるのか、ないのかは明らかになっていない。
 

「自由を守る」ための思想・言論弾圧

資本主義と戦うチャップリン、「モダンタイムズ」より wikipedia

「マッカーシズム(赤狩り)は、第二次世界大戦後の冷戦初期、1948年頃より1950年代前半にかけて行われたアメリカにおける共産党員とみなされた人々や、 チャールズ・チャップリンをはじめ優れたハリウッド関係者も多数追放となった」

冷戦激化の中、「共産主義に対抗する」との口実で、アメリカは民主主義を捨て、思想・言論の自由の弾圧政策を採りました。

それが米国ではマッカーシズム、日本ではレッドパージでした。この本質は、戦前の治安維持法と同じで、思想・言論の弾圧そのものでした。

その正当化が「自由を守る」でしたから、まさに矛盾そのもので、長く続けられる政策ではありませんでした。 それにもかかわらず、影響は大きく、その流れは今も米国の「先制攻撃主義」につづき、日本では対米従属主義につづいています。

その流れが、1952年のNHKの「君が代」の連日の放送開始や、1959年の「NHK国内番組基準」あるいは2009年の「NHK国際番組基準」の変更などとして、現在もつづいています。
 

放送法違反を永久に続けさせてはならない

沖縄密約訴訟で原告全面勝訴 wikipedia

NHKの放送には、なぜ放送法に反して「政治的に公平」ではなく、与党・多数党に偏る報道が多い理由は、「NHK国内番組基準」の報道番組の基準から、「政治的公平」などの放送法の基準がはずされていて、それが違反放送を正当化しているからではないかとの指摘があります。

「NHK国内番組基準」は、1959年に制定されました。 それは、日米間で安保条約改定交渉の時期で、国民と国際社会に隠れた「密約」相談の時期と一致しています。

結果としては、現行安保条約は現在(2010年5月31日時点)でも「密約付き」あるいは、一連の関連密約は廃棄されていません。 また、「NHK国内番組基準」も有効で、NHK番組制作の「憲法」とされています。

この「基準」が、密約政治・憲法違反の政治、対米従属・米軍基地容認の政治、米海兵隊・核兵器抑止論の容認報道を保障してきている客観的な結果を生んでいます。

「抑止論」や核兵器が無限に続けば、軍拡競争を拡大するだけですから、人類はいつかは第2次世界大戦をはるかに上回る戦争の惨事を招いてしまいます。

ここに、「抑止論」や核兵器は永久には続かないと考えられる根拠があります。

同様に「NHK国内番組基準」は、このままの形では永久には続かないでしょう。(「NHK国際番組基準」についても、同じことがいえます)
 

2010年5月30日日曜日

NHKの2種類の放送

wikipedia

放送には2種類の放送があります。
  • 放送法無視・違反の放送
    例:2009年5月31日・NHK日曜討論 (敵地先制攻撃容認論中心の討論 司会・島田敏男  この例では、憲法の精神も否定されていた)
  • 放送法にもとづいた放送
    各党が出席する「日曜討論」形式で、テーマごとに発言回数・発言時間の公平が保障されている放送
NHKの放送には、なぜ放送法に反して「政治的に公平」ではなく、与党・多数党に偏る報道が多いのか?

それは、「NHK国内番組基準」の報道番組の基準から、「政治的公平」などの放送法の基準がはずされていて、それが違反放送を正当化しているからではないでしょうか?

少なくとも、放送の実績はその判断が正しいことを示しています。
 

NHKには、放送法にしたがったすぐれた放送もあるが ・・・

wikipedia

NHKには、放送法にしたがったすぐれた放送もありますが、このサイトではその点について扱うことを主な目的としてはいないので、詳細についてはふれません。

反対に放送法違反の放送や、憲法の精神をも否定する番組もあります。

2009年5月31日放送の「日曜討論(司会・島田敏男)が、その例です。 この放送では、「敵基地先制攻撃容認論」が中心の放送がおこなわれました。 その立場が憲法の精神に反するという論点を排除したものでした。

NHKが「番組制作の憲法」としている内部文書があります。 「NHK国内番組基準」です。

この中の「報道番組」の基準(第2章第5項)の全文を見てみましょう。 「政治的に公平であること」「論点の多角的明確化」(放送法第3条2)が含まれているでしょうか?

 第5項 報道番組
1 言論の自由を維持し、真実を報道する。
2 ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
3 ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
4 災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
5 ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。

この基準は、1959年に制定されました。 現行「核密約付き日米安保」の交渉と平行していた時期です。

密約・憲法違反・対米従属隠しの役割をNHKなど報道機関に担わせる日米一部支配層の意向の反映だと、経過と現状からみれば判断することができます。

視聴者の自覚と改善要望が必要です。
 

憲法をも無視するようになったのは、なぜか?

2009年5月25日 琉球新報 wikipedia

「敵基地先制攻撃容認論」中心の「NHK日曜討論(司会・島田敏男)」がおこなわれました(2009年5月31日)。

「基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案」(2009年5月24日)と平行した放送です。

政治的公平に反する放送法違反ですし、内容からいえば憲法違反です。

NHKの番組編成が、いかに与党多数党と密接に連携しているかがわかります。

その部分相当の受信料の支払いを拒む権利は、民法533条が保障していますし、憲法の精神がそれを支えています。 

それを否定した判例はなく、NHKもそれを否定していません。

「自存自衛」と「抑止力」

wikipedia
「自存自衛」は、国民を太平洋戦争に引き込み、
「抑止力」は、憲法の軽視・無視、年金・財政の破綻に引き込んでいる

NHKの場合は、「敵基地先制攻撃容認論」中心の日曜討論(2009年5月31日)にまで進んでいた

国民・視聴者は、永遠にだまされ続けられるだろうか?

権力側によるメディアの取り込みと、過渡的な現象

wikipedia

1835年に生まれた男がおカネの神様となって、最高額紙幣の肖像となっている

福翁自伝の中で、彼はこういっている
15,6歳のころ、「日本一の大金持ちになりたい」と兄に答えた

諭吉は、社主として新聞「時事新報」を発行した(注)
日清・日露の戦争をあおり、発行部数をのばして、大金持ちとなった

「支那と戦に及ぶこともあらば・・・真一文字に進みて其喉笛に喰付くこと緊要・・・北京是なり」(1995年 福沢諭吉全集 第8巻260ページ)

さらに「政府のお師匠さま」と自称して(1897年 全集第20巻414ページ)、対中15年侵略戦争を準備した

そして、いまや最高額紙幣の肖像画におさまって、満足している
しかしアジアの中で、日本が尊敬を得られない原因ともなっている

過渡的な現象なのだろう

(注)当初の福澤の計画では、政府の伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定であった(wikipedia)。 権力側によるメディアの取り込みの発想は、明治の当初から存在していた。

財政破綻で崩壊した徳川幕府、経済基盤を失った下級武士が士族(1869年全国民の3.9%、1876年5.5%)として政府や軍の要職を占め、新しい支配階級として、天皇を利用しながら立場を築いてゆく。今日の官僚社会の原型でもある。

⇒ 美空ひばりと福沢諭吉
 
wikipedia

2010年5月28日金曜日

資本主義の道徳と、日本の伝統と文化

wikipedia

治安維持法とレッドパージ
暴力による国民おどし! これにウソとだましが加わる!

「ここに国体を護持し得て」とポツダム宣言を受託する
米国に天皇制を利用させて、戦争責任を逃れた

「731部隊」の責任者も、米スパイ機関と取引した
東条英機の閣僚が、後の総理大臣となる

講和条約の「独立」は、対米従属の旧安保とセットだった
「抑止力」の現行安保も、「密約付き」だ

その「密約」交渉と平行して制定された「NHK国内番組基準」
「報道番組」の基準には「政治的公平」が含まれていない!

国有地の払い下げを受け、権力と癒着する大手メディア
関係者が官房機密費で買収もされる!

ウソとだましの構造!
それが日本の伝統と文化だ

「調査捕鯨」名目の食肉鯨捕獲!
カネのためには何でもする!

それが資本主義の道徳、日本の伝統と文化だ
国際司法裁判所は、正しく裁くことができるだろうか?

それとは無関係に、憲法の軽視・無視の結果がはっきりしつつある
消費税増税、国民生活切り下げ、財政・年金の危機化だ

そして最終審の裁判官、それは国民だ!  
彼らは、どんな判決を下すだろうか?

wikipedia

「調査捕鯨」は、日本の伝統と文化と関係がある!

wikipedia

「調査捕鯨」は、日本の伝統と文化と関係がある!
「調査」の名目で、食肉捕鯨をつづける日本!

オーストラリア政府は、南極海での調査捕鯨中止を求めて
訴えを国際司法裁判所に起こす方針を明らかにした(NHK)

日本国民は、戦争の反省として日本国憲法を確定した
冷戦下、米政策の変化に合わせ、対米従属の道を選ばされた

サンフランシスコ条約による見かけの独立と
密約的旧安保条約による目下の協力者化と極東の軍事基地化

1952年4月、NHKは番組終了時の「君が代」の連日放送を開始した
皇室利用による、米国の日本の間接支配!

戦後の「ウソとごまかし」の始まりだ
警察予備隊の自衛隊化、防衛庁の防衛省化 ─ ウソの進化だ!

1959年、NHK番組基準の報道から、政治的公平の基準をはずす!
「現行安保の密約化と平行してのウソ・システム」強化の手段だ


「密約付き日米安全保障条約」 ─ この「密約」は今も生きている
戦前は「自存自衛」のウソ、戦後は「独立」のウソ

2008年、NHK国際番組基準から「国際連合憲章の精神」を削除した
ときの政府・与党の意向に従ったものだった

米国基地と核のカサの「抑止論」 ─ 日米一部勢力の利益擁護論だ
自衛・対テロ・国際貢献・復興支援 ─ すべてがウソの口実だ

「敵基地先制攻撃容認論」中心の09年5月31日のNHK日曜討論!
関係者の官房機密費受領でゆがめる大手メディアの放送や報道!

ウソのシステムと、それを支える「政治的公平」を装った放送
NHKも含め、国有地払い下げで権力と癒着・妥協する大手メディア

治安維持法とレッドパージ
暴力とウソ・ごまかしによる国民だまし!

戦前、戦後を通じた日本の伝統と文化が生きている
そのひとつが「調査捕鯨」口実の「食肉用捕鯨」だ

その伝統と文化は、国際的には通用しない
岸信介と米国のノーベル委員会買収のように、買収がきくだろうか?

「たちあがれ日本」と「日本創新党」の「自主憲法の制定」は、日本の国際公約の違反! (サンフランシスコ平和条約および関連文書)

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新党「たちあがれ日本」と「日本創新党」は、「憲法改正」など保守的な主張が近いことから、「政策面での話し合いを始めること」になったとのことです。(NHKニュース 5月28日 5時23分)

ヒトラーのナチスは主にヨーロッパで、軍国主義の日本は主にアジアで、世界で数千万人の命を奪った第二次世界大戦、二度と戦争をしないというその反省が結果として日本国憲法となったのでした。 

日本国憲法を前提として、国連加盟が認められました。

憲法は前文で、日本国民は「この理想と目的を全力で達成することを誓う」と誓っています。

「この理想と目的」とはなにか? 
そのひとつが「恒久平和」です[注1]。 

世界から戦争がなくなり、「恒久平和」を達成するまで、誓いと国際公約は実現されたとはいえません。 誓いと公約を実現する前に憲法を改正することは許されません。

国連加盟の前提は、サンフランシスコ条約(日本国との平和条約)の締結でした。 この条約の前提にも日本国憲法があります(サンフランシスコ講和会議での John Foster Dulles の演説[注2])。 サ条約には、戦争状態の終了(第1条)と占領の終了(第6条)は規定されていますが、条約自体の効力終了の規定はありません。 

もし条約の解釈に違いがあれば、署名国は国際司法裁判所に提訴することができ、日本はそれを断らないことに同意しています(第22条「条約の解釈」[注3])。

日本が国際公約とサ条約の前提を破ることは、国際法上もゆるされません。 また、日本国民はその自覚をもつべきです。

(憲法96条の「改正」の規定は、手続きの原則の規定であり、前文と矛盾するものではなく、前文の誓いに関係する9条などは、「恒久平和」が実現された後に、国民が必要だと考えないかぎり変えてはならないものです)

[注1]: 日本国憲法前文 
[注2]: 外務省条約秘書課「平和条約の締結に関する調書 VII, pp.267-284 (以下該当部分引用)
Security from armed aggression is a negative asset. Our dedication is to the positive side of national life and of individual life. Throughout the Occupation the effort has been to create a climate conductive to human development. To that end, the United States has made a tremendous moral investment. President Truman, in his opening address to us, emphasized the social revolution which has been taking place in Japan, the sweeping away of militarism, the establishment of universal suffrage, the extensive land reforms and the rapid growth of labor unions. Also, we are not ashamed of the fact that it was under the Occupation that the Japanese people adopted a constitution forever barring war as an instrument of their national policy. If today we are compelled to think in terms of a treaty which will enable Japan to protect its sovereignty and independence it is not because we seek a re-militarized Japan-that we have done everything in our power to prevent-but because social and economic progress cannot be achieved in the cold climate of fear.

[注3]関連部分は以下のとおり:
第六章 紛争の解決
第二十二条【条約の解釈】
 この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規定の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

2010年5月27日木曜日

“暴力団観戦 きわめて遺憾”

wikipedia>

暴力団が「維持」する大相撲の「日の丸」と、「きわめて遺憾」という警察庁長官(NHK)が掲げる旗はともに「日の丸」!?

大手メディアの国家権力との癒着・妥協と、その結果

wikipedia

大手メディアの国家権力との癒着・妥協の点、現場記者・評論家が官房機密費などを受け取っていたかどうか、国民の立場に立っているかどうかで、 NHKをはじめ大手メディアは合格ではないことがわかりました。 ⇒ 日本の大手メディアの評価基準

日本は、1952年のサンフランシスコ平和条約で独立したことになっています。

しかし、サ条約は冷戦下米国の政策で、密約的旧日米安保条約とセットとされ、実は日本が米国の目下の協力者・極東の軍事基地となることと抱き合わせでした。

1960年の現行安保条約も、密約がセットで、その密約は現在でも有効です。

その実態を隠し、世論・選挙をゆがめ、その体制維持に協力してきたのが、NHKなどの大手メディアでした。(これは事実ですが、一方各メディアで個別的にはすぐれた報道もあることも事実です)

このような国民だましの仕組みの点では、日米には「共通の価値観」(NHK解説員)があります。

その共通の価値観が守る対象は、日米一部支配層の経済的・政治的立場で、何から守るのかという点では、双方の国民、世界の民衆の利益からではないでしょうか?

そして、その結果が日米の国家財政の悪化という点でも、共通点があるようです。

暴力団・日の丸・NHK

wikipedia

暴力団が「維持員席」で、NHKが放映料で大相撲を維持している?
 

日本の大手メディアの評価基準

メディア 発行部数・
受信契約数
関係者の官房機密費受け取り 本社社屋の
国有地払い下げ
  注  
N H K 約3800万世帯 公表していない あり
朝日新聞 約802万部 公表していない あり
毎日新聞 約374万部 公表していない あり
読売新聞 約1002万部 公表していない あり
日本経済新聞 約305万部 公表していない あり
産経新聞 約103万部 公表していない あり 夕刊を除く
しんぶん赤旗 約168万部 な し な し 政党機関紙
数字は wikipedia から

日本の大手メディアの評価基準は、以下の3点によるべきです。
  • 本社社屋に国有地の払い下げを受けているかどうか?
    (経営と国家権力との癒着・妥協があるかどうか?)
  • 関係者の官報機密費受け取りを公表しているかどうか?
    (記者・評論家が買収されているかどうか?)
  • 国民の立場に真に立っているかどうか?
以上の基準に照らせば、NHK、朝日、毎日、読売、日経、産経は、合格とはいえません。

ただし、この事実は、個々の放送や報道に国民の立場に立ったすぐれたものがあることを否定するものではありません。

要は、国民・受信者・読者がどれだけ自覚をもって判断するかどうかの問題です。
 

なぜ、NHKや大手メディアは追求できないのか?


週刊ポスト5/28号「野中広務氏が暴露した官房機密費」 継続的に大手メディア関係者にも

「(NHKを含む)大手メディアの本社社屋は、国有地の払い下げを受けている。 ここに権力との癒着と妥協のもとがある」との指摘があります。

このほかに、内閣官房機密費が大手メディアの現場の人間や評論家に継続的に使われていたという証言もあります。 

NHKを含む大手メディアの報道の仕方、与党・多数党に偏り、米国の論点に偏っている現状からは、十分理解できます。

また、その否定を証明することは、おそらく困難なことでしょう。

国民の側からの十分自覚した監視と批判が必要です。
 
他サイト ⇒ http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html

内閣官房機密費/野中広務元官房長官はすべてをしゃべるべきである。

中日新聞(5月18日付「特報」欄)は、「野中元官房長官の“暴露”波紋」と題する特別報道を掲載された。その記事を「勝手流」でまとめてみた。

・・・・・・

(リード文)

 評論家に盆暮れには500万円ずつ届けた-。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。ただ、河村建夫前官房長官の使途疑惑、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。(加藤裕治、秦淳哉)

野中氏は先月19日の民放TV番組、23日に那覇市の講演で機密費問題に触れた。

彼が官房長官を務めたのは1998年7月から翌年10月まで。当時、首相や自民党衆院国対委員長、参院幹事長に機密費から月々一定額を届けた。「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに、盆暮れに500万円ずつ届けるむなしさ」などとも発言した。

機密費の使途については、これまでも「FOCUS」(現在廃刊)が2000年、複数の評論家の名と金額とみられる数字が並んだ「極秘メモ」を報道。01年の外務省職員による外交機密費横領事件の際も、共産党が1990年代初頭の官房機密費の内部資料を入手し、国会で取り上げた。

本紙の取材申し込みに野中氏側は「この件では現在、取材を受けない」。そこで、失礼を承知で“有識者”に直接聞いて回った。

三宅久之氏(政治評論家)。「野中さんから官房機密費をもらったことは一切ない。彼が思わせぶりなことを言うから、大変迷惑している」。三宅氏は中曽根内閣当時、故藤波孝生官房長官の講演の代理を引き受けて(2回)、100万円の提供を受けた。「お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」。「提供を断わればいい」と言うのは簡単だが、相手との関係が悪化する、と三宅氏。

浜田幸一氏(元自民党衆院議員)。「議員だったときは配る役をしたし、自分ももらった。引退してからはない」。機密費の使途は法案を通すための野党対策と、自民党議員の選挙資金。野党議員への受け渡し方法は「料亭で封筒に入れた現金を座布団の下に仕込む。野党議員は座る前に座布団の下を探る。幹事長の所へ直接、受け取りに来た野党トップもいた」。学は「封筒の中は100万円や50万円。幹事長から直接の時は5000万円だった」。選挙資金については「派閥の親分から。自分は手を出して催促するほう。額は2000万円や3000万円だ」。

田原総一朗氏(ジャーナリスト)。「野中さんの事務所から『いいお茶が採れたから渡したい』と連絡があり、全日空ホテル(当時、東京)で女性から受け取った。帰ってから見ると、茶と一緒に封筒入りの現金があった。丁寧な手紙を添え、返しにいった」。「僕の経験からすれば(評論家らへの)金銭の提供はなくはない。最初に提供を受けたのは田中角栄さんから。僕は返したが、これを機に田中さんの秘書の故早坂茂三さんは僕を信用してくれたと思っている」。田原氏は「政界周辺では現金を受け取らないほうが非常識となっている」とも指摘した。

俵孝太郎氏(政治評論家)。「野中さんから金銭を受け取ったことはない。だが政府や関係機関から原稿料や講演料などの謝礼はもらったことはある。私のようなフリーにはコメントや原稿書きは仕事だ」。「昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後に金銭提供される例はあった。いまは問題視されているが、当時はそれが常識だった。(機密費の使途の一つの)情報収集の経費に領収書はとれない。労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる」。メディアと政治権力の金銭関係について「例えば閣僚の外遊。一般には新聞社が同行記者の分担金を払う。だが、それでまかなえるとは限らない。文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと構図は同じで、機密費だけを批判するのはおかしい」。

森本敏氏(拓大教授)。「そのような金は受け取ったことはない」(事務所回答)。

古館伊知郎氏(ニュースキャスター)。「野中氏とは接点が一切ない。機密費を受け取ったことも一回もない」(事務所回答)。

東京新聞・河津市三編集局長は「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからと言って、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断わるのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」と話した。

麻生内閣当時の河村建夫官房長官が昨夏の衆院選2日後に機密費2億5000万円を引き出していたことで、大阪市の市民団体が河村氏を詐欺・背任容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。

河村氏は「使い切った」。

辻公雄弁護士(市民団体代理人)は「政権交代まで間がない時期に多額の機密費が必要なはずはなく、着服した可能性がある。野中発言も一部だけで、使途のすべてを言ったとは思えない」。

今回の“野中発言”は世論誘導に機密費が使われた疑惑が焦点である。

フリ-・ジャーナリストの斎藤貴男氏はいう。「実際には講演量や原稿料名目で持ち掛けられた場合、もらってよいか否かの線引きは難しい」、「小泉政権以降、ジャーナリズムは権力の宣伝機関になった。強いものに付いた方が都合良いからで、野中発言も仲間内でカネを山分けした印象だ。でも、生活が苦しくなっても、あくまで権力を批判するのが私たちの仕事だ」。

…(以上が「中日新聞」(特報)の内容です。サブタイトルは「機密費で世論誘導?」、「不透明な使途今も」です…

野中氏はすべてをしゃべる義務がある。三宅久之氏などは、あなたの発言で迷惑していると言うのだから、すべて話すべきだ。三宅氏に渡してないと言うことは、三宅氏は「言論活動で立派な評論」をしていないということになる。俵氏や森本氏なども同様だね。

血税を使って「世論誘導」、これはたまらん!

まず、すべてを明かすべきである。

この日本に真っ当な政治をこれからつくっていくために!である。

ジャーナリズムが“汚れたカネ”、“腐ったカネ”を権力から受け取っていたら、日本の国はいつまでたってもダメです。お先真っ暗だ。

☟【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費(YOU TUBE)



2010年5月 9日 (日曜日)
内閣官房機密費について。

宇野宗佑内閣(89年6月―89年9月)の内閣官房長官であった塩川正十郎氏が言ったこと…「野党対策につかっていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ、要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担するとか」、「私が官房長官のときは、4,5千万円ですかね。1週間にいっぺんぐらい、あるかどうか、会計課長がのぞきにきて、それで足らなかったら、ちょっと増やして入れていってくれるという状態ですね。だいたい100万円単位で袋に入れてあります」…01年1月28日放映「サンデープロジェクト」(テレ朝系)。/「…総理大臣が自由裁量でですね。まあ、国会対策だとか、あるいはですね、勉強会の対策費用でつかうのは、3割ぐらいじゃなかったかな」…01年1月29日放映「ザ・ワイド」(TBS系)。

のちに塩川氏は、小泉純一郎ポチ内閣の財務相になり、この機密費のことを国会で追及される。「(テレビでの)発言は事実か?」。こたえて塩川氏「(発言したことを)忘れてしまいました」。(記憶力が非常に劣っている方が大臣をやっていたということだ)

加藤紘一氏は、総理・総裁をめざして一直線であった。

そこで、官房長官当時(1991年11月5日―1992年12月12日)、内閣官房機密費を使って「加藤政権づくり」のための政治資金をばら撒いた。

永田町に「加藤マネー」と呼ばれる政治資金が流れはじめた。加藤氏が宮沢内閣の官房長官に就任した後である。「内閣官房長官 加藤紘一」の名で、日本共産党を除く各党国会議員、高級官僚にパーティー券、国会対策費、餞別などの名目でおカネがばら撒かれた。

その後自民党は、93年の総選挙で野党の転落、しかし9ヵ月後94年7月には自社さ連合で政権に復帰し、加藤氏は自民党政調会長として初の三役入り。95年には党幹事長に就任し、さあ本格的に「総理・総裁」をと動き出したのだ。

しかし、である。

官房長官時代に政治資金を流用したので、加藤氏自身の政治資金は大きく膨張していた。

しかし、である。加藤氏は閣外にいる。流用する政治資金はない。自前で資金を調達しなければならぬ。

93年後半から「金庫番」として加藤事務所に入った佐藤三郎秘書(当時)は、公共企業の口利きを通じて政治資金を巻き上げ、後援会誌を創刊し、広告料の名目で献金を集めるなど「奮闘」した。辣腕を振るったのである。以前より多くのカネ集めの必要に迫られたのである。

しかし、佐藤「金庫番」秘書が脱税容疑で逮捕された加藤氏の、「総理・総裁」の夢は露と消えたのである。

「官房機密費」というおいしく甘い「饅頭」を食べ過ぎて、欲を出したばかりに、「内閣総理大臣」の夢が破れたのだ。

衆議院内閣委員会(3月10日)で、小泉純一郎政権当時の内閣官房長官・安倍晋三氏が、在任中11ヶ月間(2005年11月―06年9月)に、「会合」の目的で504回も官房機密費を支出したことを、共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。

民主党・鳩山政権発足(09年9月)から今年2月末までに、総額3億6000万円もの官房機密費を支出したことを、平野博文・官房長官は衆院内閣委員会(3/10)で認めた。毎月6000万円である。

〈政党助成金〉をブッタクリしたうえに、さらに役得だとばかりに、いただき勘兵衛〈官房機密費〉とは、あきれたものだ。

野中広務元幹事長が、内閣官房機密費の事実を暴露した。野中氏は、渡した者の氏名をすべて明らかにするべきである。もらった議員、評論家、ジャーナリスト、芸能人は、身の潔白を証明せよ。

官房機密費は廃止しなければならない!(http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html)

2010年5月25日火曜日

のちの放送法第3条2は、たとえばこのように示唆された
ジャーナリスト坂本 衛のサイトより









http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/profile.html

放送法第3条2のもとというべき、理念と経緯につてい重要な資料をネットで見つけました。

<ジャーナリスト坂本 衛のサイト>放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945~50 ~すべての放送関係者・学生諸君必携~ http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/data/hoso1945.htmlからです。 同氏のこのサイトは、放送に関するすぐれたサイトで、参考になり、貴重な内容をもっています。

(以下同サイトからの引用)
放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945~50 から:
【坂本ひとこと/のちの放送法第3条2は、たとえばこのように示唆された】

1946年6月8日

CIEラジオ課・教育課がNHK有本教養部副部長らを招き、子どもニュースの原則について以下のように確認。現在の子どもニュースに対してもそのまま通用する、見事な内容といってよい。60年以上前に、中央放送が流す子どもニュースについて、このような原則を持っていた国が世界にいくつあったか、よく考えてほしい。

(1)対立する事柄については、すべての側面を伝える。
(2)対立する事柄は公平に扱う。
  a.それぞれの立場に等分の時間を与える。
  b.論説的形容詞を含め、論説は行わない。
(3)国際的紛争については、解決案が見出せない限り、たびたびこれに言及することは避けるか、または紛争点を例示するだけにとどめる。
(4)子どもたちに苦痛を与えるような状況については、事態改善の可能性が見出されない限り、長々と伝えないこと。
(5)子どもたちに政府や法律の長所・短所を考えさせることはよいが、政府や法律に対する尊敬の念を失わせることがあってはならない。政権の負託や法律の作成は民主的手続きをへて行われること、すべての法律や政府の政策決定に従うのは市民の義務であることが忘れられてはならない。
(6)世界各国の重要な出来事を偏らずに報道すること。

(参考)CIEについて

1945年9月25日:
GHQが日本人再教育を任務とするCIE(Civil Information and Education Section=民間情報教育局)を設置。

中心となったのは米陸軍所属の心理戦争部。CIE設置に関するGHQ一般命令等4号によると、その使命は「マスメディアを総動員し、民主主義的理念・原理を伝播することにより、言論、出版、宗教、集会の自由を確立すること」で、CIE局長ダイク准将(Brig.Gen. K.R.Dyke)は「占領下のラジオ放送は、日本の放送施設を使い、CIEの管理下で運営する」と述べている。情報、教育、宗教・文化財、世論調査、社会学調査、総務の6部からなり、情報部企画・実施課とラジオ課が放送番組の制作や編成に関与した。

ギリシャよりはるかに悪い、日本の財政状況! 
消費税増税もムダ!

wikipedia
もう誰も舵が取れない日本の国債発行 kishida.biz/column/2005/20050526.html
ギリシャの財政赤字は、2009年GDP比13%に達していました。
公債残高は、対GDP比110%の13%超(国際利回りは8%台から13%の流通利回りへ)。

日本公債残高は、2009年の段階で190%を超えています。

欧州各国と日米の2009年財政赤字GDP比%(注1)
200720092009公債残高対GDP比
ギリシャ12.7135%(注2)
アイルランド12.5
英国12.1
スペイン11.2
EU全体6.9
ドイツ3.4
日本2.510.5190(注3)
米国2.812.5

(注1)http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/83a024527e673c153f1e2a564ad6e5b1
(注2)ドイツ銀行レポート http://londonfx.blog102.fc2.com/blog-entry-660.html
(注3)1991年には60%(http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100521/214553/)
ギリシャの国債は、71%が外国の保有となっています。したがって、ギリシャの財政破綻は、国際金融市場に大きな影響をもちます。

逆に日本の国債は、93.2%が国内保有ですから、財政破綻は第一に国内金融機関の破綻となり、矛盾はまず国内に集中します。消費税増税で避けることはできません。

極端に円が下がり輸入品の高騰・超インフレへと進み、預貯金・年金の意味がなくなります。(年金生活者・給与生活者・中小企業など、大部分の国民が犠牲となります)

これが、憲法の軽視・無視の政治、報道が協力してきた与党・多数党偏重の結果であり、見えている近い将来の可能性です。



毎日jpから
http://mainichi.jp/life/today/news/20100214ddm008020049000c.html

(転載開始)

エコナビ2010:日本国債、揺らぐ信用 細る資産、膨らむ債務

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
  ◇保証料率、中国が一時逆転

 日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が12日公表した家計の純資産額は1063兆円で、863兆円の公的債務残高(国と地方の合算、10年度末見通し)との差は200兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、1月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。ギリシャの財政危機で混乱する市場からは「明確な健全化策を示さない限り、日本国債の急落(金利は上昇)を招きかねない」(アナリスト)との懸念の声が上がっている。【坂井隆之】

 債務不履行に備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、日本と中国の国債の保証料率が1月6日、初めて逆転した。

 日中国債の保証料率は一貫して日本が低い(信用が高い)状態が続いていた。だが、金融危機後の不況からいち早く抜け出し、高成長を続けている中国の保証料率は09年春ごろから急速に低下。一方、日本国債は、鳩山政権下で10年度の概算要求額が過去最大の95兆円に膨らんだ10月16日以降、「大幅増発が避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。

 日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対GDP(国内総生産)比が181%と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」(大手証券)と見られているからだ。1月26日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更。21段階中、上から3番目の現在の格付けを、1段階引き下げる可能性があるとした。

 市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約1400兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」(与党関係者)との安心感があったためだ。しかし、家計の金融資産から住宅ローンなど負債を除いた「純資産額」と、公的債務残高との差は縮小する一方。国際通貨基金(IMF)は、19年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。国債格下げなど、何らかのショックがあれば長期金利上昇(国債価格下落)のリスクがある」と警鐘を鳴らす。

 菅直人副総理兼財務相は「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。だが、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実現するために必要な財源は11年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。

(転載者コメント:結局、日本の財政危機の話をしながら、自民党の放漫経営のツケを押し付けられた、民主党批判がしたい訳です。)

(転載終了)
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http://waveofsound.air-nifty.com/blog/cat8131948/index.html

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⇒ http://waveofsound.air-nifty.com/blog/cat8131948/index.html

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なぜ、NHKや大手メディアは追求できないのか?


週刊ポスト5/28号「野中広務氏が暴露した官房機密費」 継続的に大手メディア関係者にも

「(NHKを含む)大手メディアの本社社屋は、国有地の払い下げを受けている。 ここに権力との癒着と妥協のもとがある」との指摘があります。

このほかに、内閣官房機密費が大手メディアの現場の人間や評論家に継続的に使われていたという証言もあります。 

NHKを含む大手メディアの報道の仕方、与党・多数党に偏り、米国の論点に偏っている現状からは、十分理解できます。

また、その否定を証明することは、おそらく困難なことでしょう。

国民の側からの十分自覚した監視と批判が必要です。
 
他サイト ⇒ http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html

内閣官房機密費/野中広務元官房長官はすべてをしゃべるべきである。

中日新聞(5月18日付「特報」欄)は、「野中元官房長官の“暴露”波紋」と題する特別報道を掲載された。その記事を「勝手流」でまとめてみた。

・・・・・・

(リード文)

 評論家に盆暮れには500万円ずつ届けた-。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。ただ、河村建夫前官房長官の使途疑惑、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。(加藤裕治、秦淳哉)

野中氏は先月19日の民放TV番組、23日に那覇市の講演で機密費問題に触れた。

彼が官房長官を務めたのは1998年7月から翌年10月まで。当時、首相や自民党衆院国対委員長、参院幹事長に機密費から月々一定額を届けた。「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに、盆暮れに500万円ずつ届けるむなしさ」などとも発言した。

機密費の使途については、これまでも「FOCUS」(現在廃刊)が2000年、複数の評論家の名と金額とみられる数字が並んだ「極秘メモ」を報道。01年の外務省職員による外交機密費横領事件の際も、共産党が1990年代初頭の官房機密費の内部資料を入手し、国会で取り上げた。

本紙の取材申し込みに野中氏側は「この件では現在、取材を受けない」。そこで、失礼を承知で“有識者”に直接聞いて回った。

三宅久之氏(政治評論家)。「野中さんから官房機密費をもらったことは一切ない。彼が思わせぶりなことを言うから、大変迷惑している」。三宅氏は中曽根内閣当時、故藤波孝生官房長官の講演の代理を引き受けて(2回)、100万円の提供を受けた。「お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」。「提供を断わればいい」と言うのは簡単だが、相手との関係が悪化する、と三宅氏。

浜田幸一氏(元自民党衆院議員)。「議員だったときは配る役をしたし、自分ももらった。引退してからはない」。機密費の使途は法案を通すための野党対策と、自民党議員の選挙資金。野党議員への受け渡し方法は「料亭で封筒に入れた現金を座布団の下に仕込む。野党議員は座る前に座布団の下を探る。幹事長の所へ直接、受け取りに来た野党トップもいた」。学は「封筒の中は100万円や50万円。幹事長から直接の時は5000万円だった」。選挙資金については「派閥の親分から。自分は手を出して催促するほう。額は2000万円や3000万円だ」。

田原総一朗氏(ジャーナリスト)。「野中さんの事務所から『いいお茶が採れたから渡したい』と連絡があり、全日空ホテル(当時、東京)で女性から受け取った。帰ってから見ると、茶と一緒に封筒入りの現金があった。丁寧な手紙を添え、返しにいった」。「僕の経験からすれば(評論家らへの)金銭の提供はなくはない。最初に提供を受けたのは田中角栄さんから。僕は返したが、これを機に田中さんの秘書の故早坂茂三さんは僕を信用してくれたと思っている」。田原氏は「政界周辺では現金を受け取らないほうが非常識となっている」とも指摘した。

俵孝太郎氏(政治評論家)。「野中さんから金銭を受け取ったことはない。だが政府や関係機関から原稿料や講演料などの謝礼はもらったことはある。私のようなフリーにはコメントや原稿書きは仕事だ」。「昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後に金銭提供される例はあった。いまは問題視されているが、当時はそれが常識だった。(機密費の使途の一つの)情報収集の経費に領収書はとれない。労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる」。メディアと政治権力の金銭関係について「例えば閣僚の外遊。一般には新聞社が同行記者の分担金を払う。だが、それでまかなえるとは限らない。文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと構図は同じで、機密費だけを批判するのはおかしい」。

森本敏氏(拓大教授)。「そのような金は受け取ったことはない」(事務所回答)。

古館伊知郎氏(ニュースキャスター)。「野中氏とは接点が一切ない。機密費を受け取ったことも一回もない」(事務所回答)。

東京新聞・河津市三編集局長は「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからと言って、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断わるのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」と話した。

麻生内閣当時の河村建夫官房長官が昨夏の衆院選2日後に機密費2億5000万円を引き出していたことで、大阪市の市民団体が河村氏を詐欺・背任容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。

河村氏は「使い切った」。

辻公雄弁護士(市民団体代理人)は「政権交代まで間がない時期に多額の機密費が必要なはずはなく、着服した可能性がある。野中発言も一部だけで、使途のすべてを言ったとは思えない」。

今回の“野中発言”は世論誘導に機密費が使われた疑惑が焦点である。

フリ-・ジャーナリストの斎藤貴男氏はいう。「実際には講演量や原稿料名目で持ち掛けられた場合、もらってよいか否かの線引きは難しい」、「小泉政権以降、ジャーナリズムは権力の宣伝機関になった。強いものに付いた方が都合良いからで、野中発言も仲間内でカネを山分けした印象だ。でも、生活が苦しくなっても、あくまで権力を批判するのが私たちの仕事だ」。

…(以上が「中日新聞」(特報)の内容です。サブタイトルは「機密費で世論誘導?」、「不透明な使途今も」です…

野中氏はすべてをしゃべる義務がある。三宅久之氏などは、あなたの発言で迷惑していると言うのだから、すべて話すべきだ。三宅氏に渡してないと言うことは、三宅氏は「言論活動で立派な評論」をしていないということになる。俵氏や森本氏なども同様だね。

血税を使って「世論誘導」、これはたまらん!

まず、すべてを明かすべきである。

この日本に真っ当な政治をこれからつくっていくために!である。

ジャーナリズムが“汚れたカネ”、“腐ったカネ”を権力から受け取っていたら、日本の国はいつまでたってもダメです。お先真っ暗だ。

☟【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費(YOU TUBE)



2010年5月 9日 (日曜日)
内閣官房機密費について。

宇野宗佑内閣(89年6月―89年9月)の内閣官房長官であった塩川正十郎氏が言ったこと…「野党対策につかっていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ、要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担するとか」、「私が官房長官のときは、4,5千万円ですかね。1週間にいっぺんぐらい、あるかどうか、会計課長がのぞきにきて、それで足らなかったら、ちょっと増やして入れていってくれるという状態ですね。だいたい100万円単位で袋に入れてあります」…01年1月28日放映「サンデープロジェクト」(テレ朝系)。/「…総理大臣が自由裁量でですね。まあ、国会対策だとか、あるいはですね、勉強会の対策費用でつかうのは、3割ぐらいじゃなかったかな」…01年1月29日放映「ザ・ワイド」(TBS系)。

のちに塩川氏は、小泉純一郎ポチ内閣の財務相になり、この機密費のことを国会で追及される。「(テレビでの)発言は事実か?」。こたえて塩川氏「(発言したことを)忘れてしまいました」。(記憶力が非常に劣っている方が大臣をやっていたということだ)

加藤紘一氏は、総理・総裁をめざして一直線であった。

そこで、官房長官当時(1991年11月5日―1992年12月12日)、内閣官房機密費を使って「加藤政権づくり」のための政治資金をばら撒いた。

永田町に「加藤マネー」と呼ばれる政治資金が流れはじめた。加藤氏が宮沢内閣の官房長官に就任した後である。「内閣官房長官 加藤紘一」の名で、日本共産党を除く各党国会議員、高級官僚にパーティー券、国会対策費、餞別などの名目でおカネがばら撒かれた。

その後自民党は、93年の総選挙で野党の転落、しかし9ヵ月後94年7月には自社さ連合で政権に復帰し、加藤氏は自民党政調会長として初の三役入り。95年には党幹事長に就任し、さあ本格的に「総理・総裁」をと動き出したのだ。

しかし、である。

官房長官時代に政治資金を流用したので、加藤氏自身の政治資金は大きく膨張していた。

しかし、である。加藤氏は閣外にいる。流用する政治資金はない。自前で資金を調達しなければならぬ。

93年後半から「金庫番」として加藤事務所に入った佐藤三郎秘書(当時)は、公共企業の口利きを通じて政治資金を巻き上げ、後援会誌を創刊し、広告料の名目で献金を集めるなど「奮闘」した。辣腕を振るったのである。以前より多くのカネ集めの必要に迫られたのである。

しかし、佐藤「金庫番」秘書が脱税容疑で逮捕された加藤氏の、「総理・総裁」の夢は露と消えたのである。

「官房機密費」というおいしく甘い「饅頭」を食べ過ぎて、欲を出したばかりに、「内閣総理大臣」の夢が破れたのだ。

衆議院内閣委員会(3月10日)で、小泉純一郎政権当時の内閣官房長官・安倍晋三氏が、在任中11ヶ月間(2005年11月―06年9月)に、「会合」の目的で504回も官房機密費を支出したことを、共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。

民主党・鳩山政権発足(09年9月)から今年2月末までに、総額3億6000万円もの官房機密費を支出したことを、平野博文・官房長官は衆院内閣委員会(3/10)で認めた。毎月6000万円である。

〈政党助成金〉をブッタクリしたうえに、さらに役得だとばかりに、いただき勘兵衛〈官房機密費〉とは、あきれたものだ。

野中広務元幹事長が、内閣官房機密費の事実を暴露した。野中氏は、渡した者の氏名をすべて明らかにするべきである。もらった議員、評論家、ジャーナリスト、芸能人は、身の潔白を証明せよ。

官房機密費は廃止しなければならない!(http://platon.blogzine.jp/blog/cat7333196/index.html)

2010年5月24日月曜日

国有地払い下げは、国民財産の財界・大企業への切り売り!
NHKや大手メディアは、払い下げを受け、政府・財界の批判ができない!

2006年5月26日(金)「しんぶん赤旗」
国有地入手 大もうけ 跡地利用会議に不動産会社


「大手メディアの本社社屋は、国有地の払い下げを受けている。ここに権力との癒着と妥協のもとがある」との指摘があります。

NHKはじめ、大手メディアが国有地(国民の財産)を有利に手に入れていることは、事実です。

また、大手メディアが、権力や財界をしかるべく批判できないのも事実です。

その結果が、憲法の軽視・無視、年金・財政の深刻な危機化、米軍基地・対米従属の存続となっています。

これが、「権力との癒着と妥協だ」との理解は、正当な理解です。

しかし、このような関係・状態が永久に続くと考えるのは、誤った理解です。
 

“ハイチのマザーテレサ”






http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/

NHK クローズアップ現代 5月24日

“ハイチのマザーテレサ”「83歳日本人女医の挑戦」を放送しました。

須藤さんの活動は、平和的活動であり、NHKがその放送をすることはよいことです。

しかし、この放送と引き換えに、「憲法上問題」の論点のある自衛隊の活動について、与党・多数党の立場から放送するとすれば、それは問題です。

注視しましょう!

憲法前文と放送法

wikipedia

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すること ─ 日本国憲法前文の最初の文の出だし部分です。

多数会派が、得票数以上に議席を得るために、ルール無視の多数で押し通した小選挙区制、そのもとの選挙は、民主主義の否定・憲法の否定であり、その結果の国会は、「正当に選挙された国会」ではありません。

また、その論点を排除し、政府多数党の論点に偏った報道は放送法違反、公職選挙法違反です。

NHKを含めた放送の現状は、憲法・放送法にもとづいて改善されるべきです。
 

視聴率が欲しいなら、まともな放送をすべき!

wikipedia

「政策よりも政局と言いながら政策を報道しない。視聴率が欲しいなら、まともな放送をすべき!」

署名サイトへのコメントです。

NHKおよび民放の放送全体への要望だと思います。

そのとおりだと思います。

放送の原資は、受信料なり、広告費ですが、いずれも視聴者・国民の労働の一部・生活の一部から出ているものです。

そのほかに、放送法もあれば、憲法もあります。

視聴率第一・税金の一部を懐にいれること(注)だけではなく、国民と放送法の立場に立った放送をしてほしい!

(注: 本社あるいは関連企業の本社社屋に国有地の払い下げを受けるだけではなく、内閣官房機密費を受け取っている人間の論点を放送するなど)

NHKも、民放も同じ放送法違反!

wikipedia
TBSテレビ「Nスタ」

普天間基地撤去問題についての民主・鳩山移設案について、TBS「Nスタ」(5月24日)では、NHKと同じような放送法違反を繰り返しています。

鳩山案に対して「野党側は」として、自民および他の野党(立ち上がれ日本)の党首の論点を放送し、対立する他の論点および政党を排除しました。

これにより、国民・視聴者は「無条件撤去」の論点が存在するのかどうか、そのような論点の野党が存在するのかどうか、について実際の状況がわからない結果となりました。

これは、政治的公平、論点の多角的明確化の放送法に違反します。

また、世論・選挙をゆがめる点で公職選挙法に違反します。

NHKともども、改善を強く求めます。

いかがわしい、前近代的な日本の政治 ─ 占いに頼る: ヒトラーと同じ!  NHKもか?

wikipedia
ある「占い」のサイトで、その「占い」を利用した客の写真が掲載されていましたが、その中に政治家があります。
(http://takashimaekidansouhonke.jp/photo.html
2010年5月23日現在) 

(ダライラマ)
 石原慎太郎
 田中角栄

 竹下登
 岸信介
 海部俊樹
 渡辺美智雄
 福田赳夫
 亀井静香
(写真掲載順)

これを見ると、戦後の日本の政治がいかに前近代的かがわかります。
占いは、科学のはじめ、こよみや数学、天文学の基礎とも考えられますが、4000年以上前から政治に利用され、現代では俗信としてはやっています。

最近ではナチスのヒトラーが有名で、戦後の米大統領の中にも利用している人もいるらしい。

これを見ると、科学の普及も教育や文化によりバラバラだということでしょうか?

NHKでも、将棋の番組で棋士の血液型を放送していた時代もあります。

2010年5月23日日曜日

占いにたよっていた田中角栄

wikipedia
高島易断総本家 高島龍峰 交遊録 写真集 takashimaekidansouhonke.jp/photo.html
角栄も、ウラナイにたよっていた! (角栄:左 易者:右)

田中角栄のマスコミ支配を象徴する有名な発言がある。首相就任直後の1972年8月に田中が番記者9人に対して語ったもので、「軽井沢発言」として知られている。番記者だけを集めて、田中はこんなことをいった。

「俺はマスコミを知りつくし、全部わかっている。郵政大臣の時から、俺は各社全部の内容を知っている。その気になれば、これ(クビをはねる手つき)だってできるし、弾圧だってできる」

「いま俺が怖いのは角番のキミたちだ。あとは社長も部長も、どうにでもなる」
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html

ナチスは、「ドイツ人の純血」を人種弾圧の口実とし、日本軍国主義は「輸血」にもとがある「血液型ウラナイ」をはやらせた。 「血(血液型」とウラナイを大切にする政治」 ─ それはメディアを道具とするところに特徴がある。 両者には、同じ「血」が流れているのか?

ウラナイを利用するエライ人たちには、裕次郎の兄、ダライラマ、笹川良一、岸伸介、亀井静香などがいる。 そこには、かれらの功利性が現れている。 (http://takashimaekidansouhonke.jp/photo.html 2010年5月23日現在)

メディアの背後の力
田中真紀子氏が語る国民ダマシの枠組み
(2009年3月30日掲載分再録)

 
wikipedia

田原総一郎氏が、田中真紀子氏にたずねました.
(テレビ朝日  サンデープロジェクト 2009年3月8日) 

問: 民主党小沢代表の公設第一秘書が逮捕されたことは、意図的な逮捕かどうか?

答:
  • 国民の9割が政権交代を望んでいるときに、逮捕がおこなわれた.
  • リークによるメディア・情報操作で、国民の注意がそらされる.
  • 1割の中に、政権交代が好ましくないと考える人たちがいる.
  • 官僚機構の全情報を握り、権力機構の仕組みをよる知る警察・公安関係出身の人物がいつの間にか権力の中枢(内閣官房副長官)にいる. これは、非常に危険だ.


問: 政権交代を望んでいない1割の代表が検察か?

答:
  • わからない.ロッキード事件のとき、発端はアメリカだった.
  • むしろ、検察の後ろにいる.政権交代で外交・内政・政治とカネなどのシステムが変わるのが困ると考える力がある.
  • 自民党の中だとか、学者やジャーナリスト、メディアの中など、この中にもいるかもしれない.

「この中」とは、狭義には「サンデープロジェクトの中」という意味であり、広義にはNHKやテレビ朝日などの放送局の中、あるいはメディアの中として新聞社の中という意味であると理解できます

そう理解することで、NHKやテレビ朝日などメディアの政治的不公平な部分がよく理解できます. 

wikipedia
「この中にもいるかもしれない」の中の「この中」には、田原総一朗も含まれていました。(2010/5/23)

NHKへの国有地払い下げ

wikipedia>
 
「大手メディアのほとんどが、本社社屋に国有地の払い下げ」を受けている。 ここに、メディアの権力に対する癒着・妥協のもとがある」との指摘があります。

NHKの場合は、どうか? googleで「NHK、国有地払い下げ」のキーワード検索をすると、以下の記事が検索されました。 「やはり!」です。

しかし国有地の源泉は、国民の労働ではないか? それを国民だましに使うとは!

このようなシステムは、永遠にはつづきません!


国有地NHK払い下げの暗部 http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei2.html

  新しい放送センターの敷地は8万2500平方メートル(約2万5000坪)。そのほとんどが第1期と第2期に分割して払い下げられた。第1期は 63年3月で、約1万8000坪が17億円で国から直接NHKへ払い下げられている。

 奇っ怪なのは第2期である。NHKは13億円でわざわざ千葉県稲毛の埋立地を買い、この土地と代々木の国有地を等価交換するかたちで約5900坪を手に入れたのだ。

 しかも、稲毛の埋立地というのがとんでもない素性の代物だった。この土地は、千葉県が「若松築港」なる会社に埋め立てを認可したが、同社は造成のわずか3日後、6億2340円で「朝日土地興業」という会社に売却している。NHKは、同じ土地を半年後に12億9791万円で買わされたのである。

 朝日土地興業とNHKの間を田中の「刎頸《ふんけい》の友」小佐野賢治の国際興業が仲介した、あるいは稲毛の埋立地は初めから実質的に小佐野賢治の所有だったというのが定説だ。この国有地払い下げを担当の大蔵大臣として仕切ったのが田中角栄である。

 あまりにも露骨なこの払い下げは、さすがに当時でも問題となり、NHK関係者が国会で説明している。

 筆者は国有地払い下げ工作を担当したNHK幹部に会ったことがあるが、
「大蔵省が『稲毛の土地は公務員宿舎にしたいので、土地のまま手に入るように等価交換のかたちを取ってほしい。通常の払い下げだと現金が一般会計に入ってしまい、宿舎用地を手当てするのが面倒だ』というので、NHKは頼まれた通りにしただけだ」
 と、話していた。

 もちろんNHKは何も知らなかったのだろう。しかし、NHKのOBの語る大蔵省の理屈は、第2回の払い下げ価格が初めの倍以上という事実の説明にはならない。

 とにかく第1期払い下げの坪単価は約9万4400円、第2期払い下げの坪単価は22万850円なのだ。この差額分は、小佐野賢治のところにプールされたか、小佐野を経由して田中角栄に還流したと考えるのが自然であろう。

 いうまでもないことだが、これは田中角栄の錬金術の典型的なパターンである。

 まず、河川敷や埋立可能な土地、荒れ地など単価の安い土地に目をつける。これを関係する土建屋に造成させる。その後、関係会社(多くはペーパーカンパニー)間で転売を繰り返し、価格をつり上げていく。そして最後に国、自治体、誘致した公的機関などに押しつける。だから、田中や小佐野の関連会社に入る利ザヤ分は、税金からまかなわれることになる。NHKのケースでは、利ザヤを負担したのは受信料を支払う契約者だった。

 こうして手に入れた資金を、田中は権力の階段を駆け上るのに使ったのである。

 にもかかわらず、NHKは新放送センター用地の手当てでは田中に大変世話になったという思いが残る。田中の放送局に対する影響力がその分増大する。そして田中は、全国紙の本社土地払い下げでも同じように「尽力」する。新聞は田中には大変世話になったと感じる。すると、新聞と同じ系列の放送局に対する田中の影響力が、それだけ増大するというわけだ。

 田中角栄の死去に際して、この種の話が語られることはほとんどなかったようだ。死にゆく者は誰でもとんでもない善人にされてしまうこの国の風土と、納得すべきだろうか。 いま、新生党や日本新党でリーダーと目されている政治家たちが自民党田中派に所属していた頃、稲毛の埋立地を代々木の土地とすり換えたのと同じような手法で田中が手にしたカネが、小分けにされ、盆暮れに配られていた可能性は否定できない。

 新聞やテレビは、そのことを、田中角栄の死とともに忘れ去るべきなのだろうか。


NHK名古屋放送局 wikipedia